2007-04-24 第166回国会 参議院 内閣委員会 第10号
そういう意味では、恐らくＮＩＲＡが新しい組織の中でやるべきことというのは幾つか方向性は見えていると思いますけど、一つは、やはり先ほど申しましたように、いわゆる活動分野を絞っていくということですね。つまり、何でもやるんではなくて、限られた資源の中でいわゆる効果を発揮できるような選択と集中をやっていくと。既にこの十九年度の活動からそういう形で、かなりそういう方向で今取り組んでおります。
そういう意味では、恐らくＮＩＲＡが新しい組織の中でやるべきことというのは幾つか方向性は見えていると思いますけど、一つは、やはり先ほど申しましたように、いわゆる活動分野を絞っていくということですね。つまり、何でもやるんではなくて、限られた資源の中でいわゆる効果を発揮できるような選択と集中をやっていくと。既にこの十九年度の活動からそういう形で、かなりそういう方向で今取り組んでおります。
さらにもう少し、違う次元になりますが、多岐にわたる活動分野があるということは、非常に異なった性格を持った組織が平和構築に関与してくる。全く異なる組織文化、習慣、価値観を持った組織がかかわってくる。非常に分かりやすく言いますと、人道援助の分野での女性比率というものは、例えば軍事部隊では全く異なるといったような事情があります。
改めておめでとうということを申し上げたいと思っておりますが、その中で、国際平和協力任務も本来業務に格上げされたわけで、むしろこれからの具体的な活動分野として最も実は忙しくなる分野だろうと私は思っておりますし、また、今まで日本は、カンボジアのＵＮＴＡＣ以来、このＰＫＯに参加をしてきておりますが、まだいわば若葉マークの段階であって、いよいよ自前でしっかりと自立して、この分野でむしろイニシアチブを発揮していくべきであろうというふうに
厚生労働省の調査によりますと、自治体保健師の活動分野として、全国の総数約五千六百万件のうち老人保健が三千三百万件と半数以上を占め、以下母子保健、健康増進、精神保健福祉の順となっておりますけれども、今回の改正で現状の市町村の保健師業務のどの程度が保険者に移行すると考えればよいのでしょうか。
宣言では、障害者はその人間としての尊厳が尊重される、生まれながらの権利を有する、そして、障害者が最大限に多様な活動分野においてその諸能力を発達させることを援助し、できる限り通常の生活への彼らの統合を促進する必要性を高らかにうたっています。その後、国連は一九八一年を国際障害者年として定め、具体的な国際障害者年行動計画を打ち出しました。
これについても、国の役割を縮小していくことによって、民間がその分引き受ける、民間の活動分野が広がる。さらに、これが民営化になれば株式売却益というもの、これはあらゆる特殊法人の中で最も大きな売却益を有するでしょう。財政にも貢献します。 そういう観点からこの民営化を進めてきたわけでありますが、もとより、ほかの分野にも国がやらなくてもいい事業はさまざまにあると思っております。
○山崎最高裁判所長官代理者 ただいま法務大臣御答弁なさいましたとおり、法曹の活動分野というのは広がってくるだろうと思いますが、裁判所ということで申しますと、やはり司法の中核を担う、そういう役割は変わらないのであろうと思っております。
○竹中国務大臣 本当に、民営化のプロセスで、そして民営化された後、今麻生大臣は大変重要な御指摘をしてくださっているんですが、今想定しているのとは違う、ＧＤＰサイズも非常に大きくなりますし、その間に政策金融機関の改革もするということで、民間の活動分野が広がる中での事業展開という点、この点を念頭に置いて骨格経営試算を我々もつくっているつもりでございます。
そして、第三者的な機関である、公的なお金を使う機関でありながら、一部の政党とかあるいは一部の団体に偏って活動分野がいっていないかということなんですが、その辺の部分の認識はいかがでしょう。
ということで、厚生労働省が中心になって行政をされるものだというふうに理解をしておりますが、農林水産省としてできますことは、やはり魚食に関するいろいろな情報につきまして、例えば食育の一環としていろいろな情報を提供するとか、そういった面でやるべきことがあるというふうに思っておりますし、これまでも情報提供はいたしておりますけれども、情報提供というあたりを中心とした消費者の方々への啓発というのが中心的な活動分野
○北村政府参考人 財団法人日本シルバーボランティアズの活動実績に関しましては、派遣ボランティア数で見れば、昭和五十二年の発足から平成十四年までに六十五カ国、約三千五百人に上り、また活動分野で見ても、農林水産、鉱工業、日本語教育など、中高年の豊富な経験を生かした幅広い分野にわたっており、中高年の生きがいにつながる先進的、積極的な国際貢献活動を長年続けてきておられます。
既に説明しておりますように、幾つかの人為的なミスというものも既に明らかになっているわけでございますし、その辺のことも含めた原因究明、これは捜査当局は捜査当局として、しかし、原子力行政、とりわけ原子力安全行政に関しまして、国、特に我が経済産業省はほかの経済活動分野より以上に責任が大きいと私自身感じております。
産総研は、活動分野としては、一つは、国策上重要な研究開発をみずからやるわけでございます。それからまた一方で、多くの企業や大学、それから他の研究機関と共同研究あるいは受託研究というのをやってございます。そういうことからいいますと、産総研が非公務員型の独立行政法人に移行した場合に、先生御指摘のとおり、国家公務員としての守秘義務が外れることになるわけでございます。
社会、経済、文化、あらゆる活動分野への参加におきまして差別をされない、そういう規定であるというふうに理解をしてよろしいということだと私どもは受けとめておりますけれども、その確認をさせていただきたいと思います。
しかし、それを超えて、やはりこれからの時代の薬剤師さんとはこうあるべきだ、そのことによって、病院、いろいろな活動分野が逆に広がるだろうし、国民からも信頼される薬剤師さんになっていくんだろうというふうに私は思っているんです。 したがって、私、こういう例外的措置を十二年間も設けているということを考えますと、ここで一つだけぜひ確認させてください。
一番資料の左側に特定非営利活動法人の活動分野ということを、二〇〇三年に追加されたものを十七の分野にわたって書かれております。これをごらんいただきますと、ＮＰＯ法の対象となっている非営利活動が、正に私どもが活動している学校法人の教育活動がその分野に入るということはお分かりいただけると思います。
ＮＰＯのそれぞれの地域に密着したいろいろな活動分野にこれを、ソフト部分でありますけれども、支援するという仕組みも提案をしていただきました。 両方の側面から、そういう活動というものが、国としてもきちんと活動をしていただけるような状況というのをつくり上げていきたい。そういう意味での先生の考え方は、私と一緒であります。
国際安全保障とは比較的に少ない危険や犠牲で済むような易しい気軽な活動分野であり、国益とのかかわりからいっても、やや遠い国際的な慈善事業又は奉仕活動のようなものであるのかという問題であります。答えはノーであります。人道的介入とか国際社会による支援といういささか美しい言葉でそこを錯覚してはいけないと思います。 その理由は幾つかございます。
いろんな活動もどのように自分の活動分野があるんだろうかということは、個人で行くにはなかなか難しいと。ＮＧＯを支援していこうと。ＮＧＯの民間人は今引き揚げている状況です。じゃ、国連関与しなさいと。国連も安全確保対策にはできない、腰が引けている状況であります。 となれば、今全世界、国際社会は米英軍に撤退しろと言っていません。
イラクの国の発展のために、イラクの、イラク人の政府を立ち上げようとしているイラク人の支援のために、復興支援のために、自衛隊は自らの活動分野あるだろうと思って行くわけであります。 そういう中に、殺し合いを前提にして行くのではありませんし、この点については、むしろ行く前に、自衛隊が行く場合でも、イラク人に評価されるような、イラク人が希望するような仕事、任務をすべきだと。
自衛隊派遣、自衛隊の復興支援、人道支援、イラクにおけるその活動分野、あると思っております。そういう際によく状況を見きわめて判断するということは、イラク支援法が成立した後も現在も変わっておりません。 私は、資金的な支援も人的な支援も、イラクに民主的な安定した政権が早くできるように、これは日本としても応分の支援をしていかなきゃならないと思っております。