1971-12-22 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
第二次世界大戦で、いわゆる沖繩決戦当時の沖繩県下の総人口が約四十八万で、その三分の一の十六万があの戦火の中で死んだという数字を私聞いておりますが、政府で調査されておる数字はどんなふうになっておるでしょうか。
第二次世界大戦で、いわゆる沖繩決戦当時の沖繩県下の総人口が約四十八万で、その三分の一の十六万があの戦火の中で死んだという数字を私聞いておりますが、政府で調査されておる数字はどんなふうになっておるでしょうか。
出てはいないけれども、この法律を施行したならば、必ずそういう問題が沖繩県下に起こるだろうと私は思うのですよ。それだからこそ、この問題をしつこく追及をしているのです。
というのは、この場合、道路の管理者は、県道は沖繩県、それから市町村道は沖繩県下の市町村、この沖繩県と市町村のこの団体が、政府の復帰要綱に対して第二次、第三次の要請を出しておりますが、この要請を見ますと、軍の管理しておる道路は、これはまあ国道にしてもらいたい、同時に、それに関連するむずかしいような道路も、できれば国道にしてもらいたい、こういうことは確かに言っておりますけれども、やはり事務事業というものは
○占部秀男君 そうしますと、この法律案の中には、沖繩県の問題あるいは市町村の問題では、いま言ったような考え方だと思いますけれども、発足にあたっての経過措置の点は二、三出ておりますが、地方団体が持つ区域あるいは事務事業、あるいは住民、議会、執行機関、財政、一番大事な国と地方団体、いわゆる沖繩県、沖繩県下の市町村、この関係、これらは、いずれも地方自治法の規定がそのまま生きておると、こういうことで、ここには
沖繩県下全部ではありませんが、島によってそういう現象があるところもあるようです。
○政府委員（鎌田要人君） ただいま御指摘になりました沖繩県並びに沖繩県下の市町村、これに対しまする財政援助ということにつきましては、ただいま特連局長のほうからも御説明ございましたように、現在琉球政府が行なっておりまする仕事、それから市町村が行なっておりまする仕事と、本土の国、府県、市町村、こういうものと比較いたしました場合に、行財政制度——税制を含めまして行財政制度について非常な懸隔があるわけであります
本来、わが国が沖繩問題についてアメリカ合衆国との間でとるべき態度は、すでにわが党が繰り返し明らかにしてきたように、サンフランシスコ平和条約第三条を破棄し、施政権返還とともに、核基地をはじめ沖繩県下の一切の米軍基地の撤去と米軍撤退のための沖繩返還協定の締結、それによって沖繩県の即時無条件全面返還を実現すること以外にありません。