2014-02-26 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
他方で、今回の復興特別法人税の前倒し廃止につきましては、与党の御判断も踏まえつつ、政府としては、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、新しく国債を発行することなく確保した上で、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけにするためにということで決定をさせていただいたというのがその経緯であります。
他方で、今回の復興特別法人税の前倒し廃止につきましては、与党の御判断も踏まえつつ、政府としては、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、新しく国債を発行することなく確保した上で、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけにするためにということで決定をさせていただいたというのがその経緯であります。
他方で、今回の復興特別法人税の前倒しでの廃止は、与党の御判断も踏まえて、二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするために、政府として決定したものであります。 そこで、いわゆる規定の削除などのいろいろな修正案というのを提示されたんですが、三党間の合意に至っていないということは私どもも承知をいたしております。
他方で、今回の復興特別法人税の前倒し廃止は、与党の御判断も踏まえつつ、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするため、政府として決定したものであります。 三党協議は政党間の協議であることから、その位置づけ等につきまして政府として言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
また、今年度の自然税収増や税外収入は、本来であれば今年度の決算剰余金として、来年度に少なくともその二分の一以上は国債償還に充てられるはずのものでありますが、五・五兆円の財源があるからとして歳出規模を決め、その大半を使うことにしています。経済成長の果実を収穫したそばから口に入れてしまうのでは、財政規律に対する姿勢が甘いと言わざるを得ません。
二十五年度の税収の増収分や前年度の決算剰余金を活用しており、国債の追加発行は行いません。この補正予算によって、景気の落ち込みを回避し、景気の持続的な拡大を実現していくことで、二十六年度の税収の増加に貢献しようとするものであります。
今回の交付税の原資になっているのは、これは決算剰余金と、みんなで頑張った、私たちも、みんな含めて頑張った国の全体の税収が上振れたので、そのお金を有効に財源として活用するためにそれを交付税に持っていきますよ、しかも、二十六年度の交付税の財源、原資にしますということであって、それによって交付税がふえるわけでも、地域に配るお金が、余ったからふえるのではありませんので。
委員御案内のとおり、日本郵政の株式売却収入あるいは決算剰余金など、これを追加財源といたしまして、この一月に二十五兆円フレームというのをつくらせていただきました。 まず一つは、今現在検討されている復興特別法人税の前倒し、一年前倒し廃止でございます。
私どもとしては、今申し上げたような形でいきますと、二十四年度の決算剰余金というものも復興分を含めて二・八兆ございました、また、二十四年度決算の税収が上振れたことによりまして、先ほど五十兆という話がありましたが、そこまでちょっと私どもは見ていないんですけれども、税収の土台増が〇・七兆円程度あるというのはわかっておりましたので、その他、今年度二十五年度、いわゆる使い残し、不用になりましたもの等々がございますので
今回の消費税の増税というものは、まさにこういった社会保障というものを、いわゆる財源を確保しないと、少なくとも毎年半分、二・五兆一般会計から突っ込んでおるわけですから、そういった意味で、新たな経済政策の財源につきましては、今自己捻出ということの趣旨がよく分かりませんでしたけれども、いずれにしても経済の成長によって税収の自然増とか決算剰余金などというものを最大限に確保していく予定であります。
それは基本的にそう思って、そのために、決算剰余金等々、税収もある程度上振れすると思っておりますので、予算の不用を含めて、いろいろこれで対応させていただきたいと思っております。 また、今言われました、新たな経済対策として、簡素な給付措置、これは約一万円、高齢者の方は一万五千円ということですが、また、住宅取得に係る給付金等々、低所得者向けというのをいろいろ考えております。
それ以外の決算剰余金あるいは不用等々、これは財務省が最終的にどのくらいの規模になるかは算出するものでありますけれども、それはしっかり見込めるというふうに思っております。
これの法律の十五条、平成二十三年から二十七年までの間の各年度の一般会計歳出の決算剰余金を財政法六条一項の規定に基づき公債または借入金の償還財源に充てる場合は、償還費用の財源に優先して充てるように努めるものとする。
平成二十四年度決算剰余金、平成二十五年度税収上振れ分を充てるとの報道もありますが、財政法の規定では、決算剰余金の少なくとも二分の一は国債償還に充てることとなっています。そのルールを特例で破るということもあり得るかどうか、現時点での財務大臣のお考えを明らかにしてください。
なお、決算剰余金の取扱いにつきましては、財政法上、御指摘があったとおり、別途の法律によらなければその二分の一を下らない金額は公債の償還財源に充てることとなっております。こうした規定に基づき、適切に判断をしてまいりたいと考えております。 消費税税率一〇％の引上げの判断時期についてのお尋ねがあっておりました。
消費税収の使途と決算剰余金の取り扱いについてのお尋ねがありました。 消費税収については、今回決定した三％の引き上げ分を含め、現行の地方消費税一％分を除き、全額社会保障財源化することとしています。
○吉田忠智君 ＪＲ貨物に対して鉄道・運輸機構の決算剰余金の一部を支援されたということで、国土交通省としても問題意識を持たれていることは承知をしておりますが、それでも、運輸収入の減少等もございまして厳しい状況は依然として続いているわけであります。
○麻生国務大臣 この十九兆円フレームの見直しのために、今言われましたように、復興財源確保法という法律によって復興財源に充てるとされております例の郵政の株式の売却収入が約四兆円程度、それから二十三年度決算剰余金の一部などが二兆円程度として、合計六兆円を見込むことにしておるんですが、この財源の一部は歳出削減により賄うこととされておるのは言われたとおりなので、これは民主党政権のときに決定をされております。
○根本国務大臣 一兆三千億については、余剰金等がありましたので、決算剰余金、それを新年度予算として確保して、新年度の予算の財源にした、こういうことです。
このため、復興を加速化し、財源確保に関する被災地の不安を払拭する観点から、昨日、復興予算のフレームを見直し、日本郵政の株式売却収入四兆円程度及び二十三年度の決算剰余金等二兆円程度を追加することで、合計二十五兆円程度の財源を確保することとしたところであります。 教育政策の方向性と、いじめ、体罰の問題についてのお尋ねがありました。
それと、もう二〇一一年度の決算が出ておりますが、二〇一〇年度の特別会計の決算剰余金のうち、ここちょっと技術的にややこしいので御説明必要なんですが、決算剰余金のうち歳出が翌年度に繰り越されているものについては、その持参金という形で剰余金も次の年度の歳入に繰り入れると。それから支払備金、これはやはり必要なことだと思うんですね。
○姫井由美子君 いわゆるこの決算剰余金というものは、決算、これは翌年の七月に確定しますので、一年寝かせて翌々年の予算に使うわけですね。つまり、一年寝かす期間があるわけです。
平成十九年は安倍内閣、二十年は福田内閣、二十一年、麻生内閣、二十二年、鳩山内閣の出した予算に対して、不用額という形で、それぞれ下を見ていただきますと、約二兆前後というものが決算剰余金という形で残されております。 そしてまた、資料四です。
補正予算について伺いますが、二〇一一年度の一般会計決算剰余金、一兆二千三百億円を用いて補正予算を編成することが検討されているというふうに報道されていますが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（安住淳君） 決算剰余金は先月ですか、出ました。しかし、それに基づいて補正を今ということはまだ検討には入っておりません。この社会保障・税一体改革をしっかりと仕上げた上で、どういう形になるのかというのは来年度の予算編成も含めてですけれども、総合的に勘案をして判断をしたいと思います。