1976-03-02 第77回国会 参議院 運輸委員会 第2号
海上交通安全対策といたしましては、従来からの諸対策に加え、東京湾等特に船舶交通がふくそうする海域について強制水先制度の計画的導入を行うほか、海上安全船員教育審議会において、海上交通安全法の見直しを図っておるところであります。
海上交通安全対策といたしましては、従来からの諸対策に加え、東京湾等特に船舶交通がふくそうする海域について強制水先制度の計画的導入を行うほか、海上安全船員教育審議会において、海上交通安全法の見直しを図っておるところであります。
海上交通安全対策といたしましては、従前からの諸対策に加え、東京湾等、特に船舶交通がふくそうする海域について強制水先制度の計画的導入を行うほか、海上安全船員教育審議会において海上交通安全法の見直しを図っておるところであります。
ところで現在の水先制度はこれも先生御承知のとおり全国三十七の水先区が設定されております。強制水先区につきましては昭和二十五年に設定されたものでございますが、その後、昨年までの間におきましては、いわゆる任意の水先制度の充実強化によりまして、船舶交通の安全を確保しようという基本的な考え方に基づいて任意水先区の充実に努めてまいりました。
○政府委員（山上孝史君） 御指摘の世界の海運国における水先制度につきましてはいろいろ調査をいたしております。現在のところ承知しておりますのは、非常に各国においてまちまちであるということでございまして、たとえばアメリカとかイギリスのように国の立法によりまして画一、統一的に規制をされていないような場合には一つの国におきましても港ごとに違うということもございます。
○杉山善太郎君 次へ進みますが、大変ふくそうした水路あるいは湾内、港内を航行する船舶の船長や下積みの中で非常に苦労している海員労働者は、安全航行の対策の一つとして強制水先制度の範囲の拡大というものを強く要望しておるというふうに私ははだで感じ、それなりに理解をしておるわけでありますが、強制水先制度の範囲の拡大を望んでおることはこれは当然だと思います。
○隅政府委員 水先制度につきましては船員局がこれを所管いたしておりますが、船舶職員課長が参っておりますので、課長の方から答弁をお願いいたしたいと思います。
まず、海上交通の安全の確保につきましては、昨年十一月の東京湾におけるタンカー衝突事故、今年初めのマラッカ・シンガポール海峡におけるタンカー座礁事故等を教訓として、航行管制システム、航路・港湾・航路標識の整備等、海上交通環境整備の推進を図るとともに、危険物積載船舶等の構造・設備の改良、運航要員の資質の向上、水先制度の改善等、船舶の構造・設備及び運航面における安全性の向上に配慮するほか、海事関係法令の必要
その具対策としまして、まず、海上交通につきましては、東京湾等特に船舶の航行がふくそうする海域の安全対策として、航行管制システム、航路標識等交通環境の整備の推進を図るとともに、航行方法の指導の強化、水先制度の改善並びに船舶の構造設備面での安全性の確保、向上等を図ってまいるほか、わが国の外航船舶の海外における安全運航に関しましては、国際的な動向に十分配慮しつつ適切な対策を進めてまいる所存であります。
まず、海上交通の安全の確保につきましては、昨年十一月の東京湾におけるタンカー衝突事故、今年初めのマラッカ・シンガポール海峡におけるタンカー座礁事故等を教訓として、航行管制システム、航路、港湾、航路標識の整備等海上交通環境整備の推進を図るとともに、危険物積載船舶等の構造、設備の改良、運航要員の資質の向上、水先制度の改善等船舶の構造、設備及び運航面における安全性の向上に配慮するほか、海事関係法令の必要な
その具体策としまして、まず、海上交通につきましては、東京湾等特に船舶の航行がふくそうする海域の安全対策として、航行管制システム、航路標識等交通環境の整備の推進を図るとともに、航行方法の指導の強化、水先制度の改善並びに船舶の構造設備面での安全性の確保、向上等を図ってまいるほか、わが国の外航船舶の海外における安全運航に関しましては、国際的な動向に十分配慮しつつ適切な対策を進めてまいる所存であります。
そこで、海上交通安全法をつくったときの趣旨に照らして、あれも交通がたいへんふくそうする地域を限定して特別に適用したわけですけれども、その趣旨を生かして、少なくも当該地域については港外であろうと強制水先制度を導入する。
————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 陸運に関する件（タクシー行政に関する問題 等） 海運に関する件（水先制度等に関する問題） 航空及び気象に関する件（全日空機事故調査に 関する問題等） 日本国有鉄道の経営に関する件（山陽新幹線に 関する問題等） 請 願 一 自動車の有毒排気ガス除去装置取付 け義務化等に関する請願（米原昶君
これに基づいて水先制度についても非常に進んできたわけでありまするが、その際にきめられた事柄が十分守られておらないのではないか。答申の線が十分実現しておらないのではないかというふうな節がありまするので、お尋ねをするのです。 いま各方面から私のところに言ってまいりまするのは、どの水先区におきましても、水先人が不足しておる。
それから選考をいたしますところの選考委員会のメンバーでありますが、この人選につきましてはよほどこれは慎重にいたしませんと、ここらが水先制度を誤らす根源になるのではないかというような気持ちがいたしております。
いろいろみんなの気分も、なるべくひとつ後進の者のために水先をふやしていこうと、そうして、楽をすると言うと語弊がありますけれども、長く無理をせなく、そうして仕事を分担して、そうしてひとつ余裕を持った生活と余裕を持った仕事の範囲でもってやっていくというようなことが、いま日本じゅう、各水先区の者に響き渡ってきまして、同時に運輸省御当局の非常な御指導が実を結びまして、おそらくはここ一、二年ぐらいには、日本の水先制度
委員会の審議におきましては、わが国水先制度の当面する問題の各般にわたり、終始熱心な質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
しかし、やはり水先制度を充実するということ自体が、日本の船主にとってもこれは非常に利益になることでございます。現実に水先の供給が円滑でないために船舶の円滑な運航ができないということでは、そのほうの損失がかえって大きいわけでございますので、日本の船主の協力も得てこの制度の充実のために必要な値上げを実施したい、こういうふうに考えているわけでございます。
したがいまして、これを改正をするという問題は、単に水先だけの要求ということでこれは解決できないということで、まあその改定がおくれてきたのではないかというようにわれわれは考えておりますけれども、やはりこれを国際水準にできるだけ早く改めて、そして水先制度自体をできるだけ合理的に、その施設も充実させるということが必要であるというように考えられますので、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、
○岡三郎君 先ほどの相澤君の質問にお答えがあったようですが、水先制度を充実するということを根本的にどういうふうに考えているのですか、海運局長。どの程度まで充実するのか、外国の状況等と勘案して。
現在率直に申しまして、水先制度につきましてはいわば過渡期でございまして、われわれ、今度の改正につきましてももっと思い切った改正ができないかということをいろいろ検討したわけでございます。具体的に申し上げますと、たとえばロンドンの水先制度につきましては、ロンドン港長自身がこれを行なっておるわけでございます。
このため、政府としては、運輸大臣の諮問機関である海上航行安全審議会に対し水先制度の改善について検討をお願いしていたところ、最近答申をいただきましたので、その趣旨に沿って所要の改正をしようとするものであります。 次に、改正のおもな内容を申し上げます。
そのほか、先ほど申し上げました運輸大臣から海上航行安全審議会への諮問は、現在の水先制度の全般にわたった諮問でございますので、これは全部の結論が出るのには若干の時間を要すると思いますけれども、ただいまは緊急を要する採用制度についてまず答申をいただく。
○説明員（亀山信郎君） 水先制度全般にわたってすでに昨年諮問をいたしておりますので、その中で、今御説明申し上げましたように、水先人の試験制度と申しますか、採用制度については答申が出ております。
この水先の問題につきましては、実は私どもこの採用の問題だけに限りませず、この法律は昭和二十四年の水先法が現行の法律がございますが、いろいろ検討してみますと、今御指摘のありました点以外にも実情にそぐわない点が多々あるように考えられますので、私どもとしては、この際水先制度全体を根本的に再検討いたしまして、現状に即するような形に改めたいということで、運輸大臣の諮問機関でございます海上航行安全審議会に昨年来諮問
この水先制度については今の制度がよろしいかどうかという問題から再検討するわけですが、少なくとも今日の時代には少し合わないのではなかろうかと私は考えるのでありますが、その再検討する用意は政府にございますか、いかがですか。
○亀山説明員 ただいま御指摘の水先制度並びに現実に水先の高年令者が多いというふうな点につきましても、現在すでに海上航行安全審議会に対しまして、水先制度の問題点を諮問をいたしまして検討を進めております。年令の問題につきましては、御指摘の通り非常に高年令者が多いということは事実でございます。