1984-12-06 第102回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員(和気三郎君) 今後の水需要の動向につきましても、これから経済社会の変化や水使用の合理化等の進展に伴いまして鈍化傾向にございますけれども、長期的にはやはり人口の増加だとか産業の発展によりまして、水需要はさらに増加するものと考えております。
○説明員(和気三郎君) 今後の水需要の動向につきましても、これから経済社会の変化や水使用の合理化等の進展に伴いまして鈍化傾向にございますけれども、長期的にはやはり人口の増加だとか産業の発展によりまして、水需要はさらに増加するものと考えております。
○説明員(和気三郎君) 御指摘のとおりでございまして、水資源の需給の安定ということは、やはり水使用のサイドにおきましてもいろいろの努力をしていかなければならないということがございます。
それによりまして、適切な地下水採取規制と代替水の供給及び水使用の合理化等を行いまして進めていくわけでございますが、これにつきましては、関係各省庁と協力して総合的な対策を推進する必要があると考えております。
二十年後にこの予算措置ができるのかどうかということだろうと思いますが、一般に下水道計画は二十年後の人口なり水使用量の予測値に基づきまして計画されることになっております。この計画も同様でございます。財政事情等の面で、必ず二十年以内に完成させることができるということをただいまから確言することはできないわけでありますが、完成に至るまでの途中年次でもできるだけ効果を上げることもできます。
その対策としては、雨水の地下浸透の促進、合理的な地下水使用の普及、地下掘削工事における排水の軽減を三本柱とした当面の実施方針を五十七年十二月に策定し、可能なものから実施されています。 次に、苫小牧市における環境行政の概況について申し上げます。
それから、あるいは大臣の方からまたお話があるかもしれませんけれども、いまお話しの水資源開発を進めるというためには、私どもは、この計画の中でも述べておりますけれども、水不足が見通される地域においては、長期的な観点に立って節水であるとか水使用の合理化というものを進める一方、水資源開発のための調査、水源地域対策等をさらに進めて、水資源開発の一層の促進を図るということにいたしております。
○川本政府委員 全国的な近年の水需要の動向でございますが、最近安定経済成長へ移ってまいったこと、水使用の合理化等が進んでまいったこと、そういったことなどによりまして、水需要の伸びは鈍化はしておりますものの、今後生活水準の向上等によりまして、依然として増大するものと私どもは考えております。
したがいまして、先ほど申し上げました資料の中でも、十二ブロック別に、大体水使用量がこのぐらいになるのではないかというようなことも提案をいたしております。そういうものを踏まえて、先生いまお話しのように、今後の全国総合開発計画等の策定に当たっては、水からの意見も申し上げたいと思っております。 以上でございます。
国土庁は、昭和五十三年に策定した長期水需給計画に基づきまして水資源の開発及び水使用の合理化を推進してきたところでございますけれども、最近の経済情勢の変化等によりまして水需要の動向に変化が見られておるわけでありますが、そうしてまた、ダムの建設に要する期間が非常に長期化しております。そういう観点から、現在長期水需給計画を見直して新しい観点からの水需給計画を立てる必要があると考えております。
それで、私どもは、今回の渇水に際しまして、この五日になりますが、九州地建に渇水対策本部を設置して、関係利水者の水利調整を円滑に行って、それで合理的な水使用の推進が図れるように、連絡調整をしているわけでございます。
それから工業用水につきましては、工業出荷額が同じ五十年から五十四年の年平均で七・一%増加いたしておりまして、工業用水の淡水の使用水量としては年平均伸び率が三・六%、五十四年の年間で五百五十九億トンということになっておりますが、淡水の補給水量で見てまいりますと、回収率の向上であるとか水使用の合理化の進展、産業構造の変化というようなものを反映いたしまして、年平均伸び率で二・二%の減少ということになっております
むしろやや伸びているというようなことでございますが、私どものPRもあり、いろいろ企業の努力あるいは関係者の努力によりまして、水使用量としてはふえているんですけれども、回収率が私どもの想定よりはかなり上回っておりまして、あるいは用水型産業、非用水型産業の比率が変わったというようなことで、工業用水についてはやや私どもの計画に比べますと減っているというようなことから、都市用水全体としては五十年以降ほぼ横ばいにあるというような
五十年以降の都市用水の需要の動向は、わが国経済が安定成長基調に推移していること、及び先ほど申し上げましたような節水、水使用の合理化の進展が見られたこと等により、その増加の傾向は鈍化をいたしております。生活用水については、一部大都市において節水意識の浸透、安定経済への移行というようなことで需要の停滞が見られるものの、多少増加はいたしております。
また、一方ではいまお話しのように、限りある資源でございますので、水資源開発とあわせて、使用するサイドにおいても水使用の合理化を図るという節水型社会の形成も推進してまいりたいというふうに考えております。
これを湯水のごとく使うというほど潤沢なものではありませんので、節水、水使用の合理化を促進する、これが三番目に必要である。こういうことを総合的にやってぜひ御期待に沿おうと努力だけは十分やっておるんですが、なかなかいろんな諸般の情勢で思うに任せぬというのが実情で、率直な意見でございます。
首都圏におきましては、最近における経済の安定成長、それから渇水等を契機といたしまして節水、水使用の合理化が大分進展しておりまして、最近におきましてはその伸びはやや鈍化の傾向にございます。しかし、今後とも生活水準の向上、産業の発展、農業の近代化等によりまして、順調に需要が増大するのではないかと予測しております。
第三には、これは細かいことでございますが、節水型社会の形成を図るために節水とか水使用の合理化等を促進していく等々、これらを総合的に水の需給対策を推進して、水不足を来さないように、万遺漏なきを期していきたい、こういう方針でいま鋭意尽力中でございます。
それから三番目といたしまして、水使用合理化のうち工業用水、農業用水の合理化に関しては、所管省庁の努力によりましてすでにかなり進んでおりますが、これについてもさらに一層の促進を図っていくことが必要でございます。 これに比べまして雑用水利用、循環利用が非常におくれております生活用水の分野でございますが、これにつきまして今後、節水とか雑用水利用の促進を重点的に推進する必要があるわけでございます。
そのようなことで計画的に水資源開発の促進を図ることが重点でございますが、一方、水を使用する側におきましても、これからの厳しい水需給の中で節水型社会を形成するために水使用の合理化を積極的に促進していくというふうなことで、先生御指摘の総合的な水需給対策というものを関係者の理解と協力のもとに積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
特に大手企業につきましては、東京湾の環境規制の問題もございまして、水使用の合理化が著しく進んできたというようなことでございます。たとえば、鉄鋼なんかで申しますと、水使用の合理化、つまり回収利用率が九八%ぐらいまで高まっておるというふうな状況がございまして、そういう意味でも、大手企業の水使用が減ってきたということは言えると思います。
この長期的な見通しにつきましては、昨年八月に、関係省庁の協力を得まして、長期的な観点に立った水資源の開発、それから水使用の合理化等を計画的に推進するための基本的な方向ということで長期水需給計画を策定したところでございます。現在、この計画に基づく需給の見通し等にのっとって、国土庁におきましては水資源開発促進法に基づく六大水系を指定水系として重点的にダム等の建設を進めております。
ただいま申しましたように十年間で約二倍の増大になっておるわけでございますが、これは一つには、生活水準の向上によりまして家庭用水の使用の増大、たとえばトイレの水洗化、それから家庭のふろの普及、あるいは先ほど土地問題で出ておりましたが、核家族化の進展等に伴いまして一人当たりの水使用量が非常に上昇してきたということで、昭和四十年には一人一日当たり九十六リッターという統計が出ておりますが、これが昭和五十年には
このようなことに対してそれではどうするかということでございますが、何といっても計画的に水資源開発を進めなければならぬということが第一点でございますが、水を使用する側、国民、企業におきましても、こういった地域につきましては節水とか水使用の合理化を含めた合理化を大いに進めるということで、水資源開発と水使用の合理化を車の両輪のようにワンセットといたしました総合的な水需給対策というものを積極的に進めなければならないというふうに
したがって、近年における水使用量の推移、傾向、またその要因、こうしたものは分析、把握していかなければならないことだと思うのですけれども、国土庁としてはこうしたことについてはどのように把握をされていますか。
次に、当面の対策といたしましては、昨年の渇水等にかんがみまして、それぞれ関係省庁、地方公共団体でいろいろと対応されておりますが、国土庁といたしましては、節水、水使用の合理化等を推進するため、雑用水利用の促進について検討を行ってきておりまして、これの定着を図るため、新年度から広域的な雑用水利用のためのモデル計画を策定することといたしております。