2001-11-20 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
実は、今、委託費、先生もおっしゃいました六万円あるいは九万円といったことでございますけれども、実態も私ども一応踏まえて、講師料であるとか材料費であるとか訓練経費等に応じてその額を決定しているつもりでございまして、その委託先の民間教育訓練機関が実際に我々の公共の委託以外の形でやっている授業料水準、そういうものも横にらみにしながら私どもやっているつもりでございまして、必ずしも乖離しているということはないのではないかというふうに
実は、今、委託費、先生もおっしゃいました六万円あるいは九万円といったことでございますけれども、実態も私ども一応踏まえて、講師料であるとか材料費であるとか訓練経費等に応じてその額を決定しているつもりでございまして、その委託先の民間教育訓練機関が実際に我々の公共の委託以外の形でやっている授業料水準、そういうものも横にらみにしながら私どもやっているつもりでございまして、必ずしも乖離しているということはないのではないかというふうに
また、民間教育訓練機関でありますとか大学等を初めといたしまして、官民のあらゆる教育訓練資源を活用させていただいて、長期の訓練コースを含めて、多様な訓練コースを設定することにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、失業給付についてのお尋ねがございました。
そして能力開発で申しますと、中高年齢者の方々につきましては、民間教育訓練機関あるいは大学、大学院等、あらゆる教育資源を活用して、ケース・バイ・ケースに合った教育訓練を推進するということにも意を尽くしてまいりたいと思っております。
また、雇用のミスマッチ解消のために、民間教育訓練機関や大学・大学院等を活用した中高年ホワイトカラー離職者等に対する多様な職業能力開発を強化するとともに、しごと情報ネットの拡充、民間の活力を生かした再就職支援や募集・採用に当たっての年齢制限の緩和の推進など、官民を通じた積極的な取り組みを推進してまいります。
また、雇用のミスマッチ解消のために、民間教育訓練機関や大学、大学院等を活用した中高年ホワイトカラー離職者等に対する多様な職業能力開発を強化するとともに、しごと情報ネットの拡充、民間の活力を生かした再就職支援や、募集、採用に当たっての年齢制限の緩和の推進など、官民を通じた積極的な取り組みを推進してまいります。
また、民間教育訓練機関への委託等を活用し、これらの者に対し就職に当たって必要な職業訓練の機会を積極的に提供しているところでもあります。今後とも、若年者に対する職業能力の向上、就職促進に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 有事法制の検討は撤回すべきではないかとのお尋ねがありました。
○政務次官（長勢甚遠君） 職業能力開発についていろんな制度を講じておりますけれども、若干今御指摘のお話に関連する制度といたしましては、労働者が自発的に能力開発に取り組む、民間教育訓練機関等の研修を受けられるという場合には、その費用を直接助成する教育訓練給付制度を実施しております。
自信のほどはというお話でございますが、具体的な求人に合わせた、民間教育訓練機関も活用してそれに合わせた訓練を実施する、それに対する従来の給付金も十分活用できるように、先ほど安定局長から御報告いたしましたような制度改正もあわせて行っておりますので、三十五万人程度一年間で新たな雇用創出をするということについてはぜひやらなければならないと思っていますし、実績を上げることが可能である、このように考えております
四、離職を余儀なくされた中高年齢者を中心に民間教育訓練機関への委託を含め多様な教育訓練機会を提供するとともに、その効果的な活用が図られるよう教育訓練給付制度の充実や訓練延長給付制度の訓練内容の充実等を図ること。 五、今般の給付体系の見直しに関連し、六十五歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職の援助・促進等が着実に図られるよう万全の配慮を行うこと。
厳しい雇用環境にある中高年齢者等の生活の安定を図りつつ再就職促進を図るため、民間教育訓練機関への委託訓練を含め、訓練延長給付を有効に活用した職業能力開発の促進が重要であると考えるが、いかがでしょうか。
このため、職業能力開発施設における訓練の充実に加え、民間教育訓練機関に対する委託訓練を積極的に活用し、多様なニーズに対応した教育訓練機会が十分に確保されるよう努力してまいります。
そういうふうな部分がいろいろの制度を考えていけばあるということの運用を、本当にその人その人に温かみのある実感が、こうやってやればやり得るという余地のことは最大限にこの運用の中でそれは発揮をしていただきたいし、また訓練延長給付の制度を最大限に活用したり、あるいは民間教育訓練機関というものを積極的に活用していくといったようなことをいろいろ全部組み合わせていただきたいということをお願いしておきたいと思います
公共職業能力開発施設における訓練に加え、民間教育訓練機関に対する委託訓練、こういう制度も活用し、多様なニーズに対応した教育訓練機会の提供に、ぜひこういう時期であればこそフルにそれぞれ活用しなきゃいけない、こう考えております。
四 離職を余儀なくされた中高年齢者を中心に民間教育訓練機関への委託を含め多様な教育訓練機会の提供に努めるとともに、教育訓練給付制度の充実や訓練延長給付制度の訓練内容の充実等により、その効果的な活用が図られるように努めること。 五 今般の給付体系の見直しに関連し、六十五歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職の援助・促進等が着実に図られるよう万全の配慮を行うこと。
労働省の民間教育訓練実態調査によりますと、事業主によるところの、これまで一生懸命やってきた企業内の訓練の実施率が年々低下しているようでありまして、そうなってまいりますと、労働者自身が主体的に能力開発を進めていかなければならないという状況になってきておると思います。
具体的に申しますと、今後雇用の増加が期待される情報通信関係や介護等の分野を初めとして、専修学校等の民間教育訓練機関等も活用して職業訓練の実施に努めているところでございます。 今後とも、これらの施策を積極的に推進いたしまして、雇用の創出、安定を図り、国民の雇用不安が払拭されるよう全力で取り組んでまいりたい、こう考えております。
未就職卒業者につきましては、企業の求める職業能力を身につけることを支援するため、短期間の職業講習や事業主、民間教育訓練機関等への委託訓練等を行い、また、これらの修了者を対象とした就職面接会等採用選考機会の積極的な提供を行うことによりまして、早期就職に努めることといたしております。（拍手） —————————————
公共職業訓練施設が中心になっておる、そのために融通がきかないとかニーズに対応できないといった御指摘を受けた時代もあったと承知をいたしておりますけれども、そういう状況を踏まえまして、この厳しい雇用状況に対応するためにニーズに応じた職業能力開発体制を強化するということに全力を挙げてまいりまして、今はその努力の成果として、公共職業訓練施設においても離職者向けの能力開発に重点が相当移っておりますし、また専修学校等の民間教育訓練機関
その中で、いろんな提言をされているんですけれども、若年者の就職支援、特に中学校、高校の中途退学者や早期離職者に対しては、日本版のコミュニティーカレッジを設置したらどうか、そしてまた学卒未就職者に対しては、民間教育訓練機関での受講を受けた場合にその必要な経費の無利子貸し付けをするような就職準備奨学金制度みたいなものを設けてはどうかという提言をされました。
地域における産学官の連携による人材育成システムを構築する二十一世紀人材立国計画を推進するとともに、離転職者等に対する高度な職業訓練の推進や民間教育訓練機関等の積極的な活用による機動的な職業訓練の実施等に取り組むこととしております。 第三は、八ページの、意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくりであります。
そういうことで、今、九割を目標にして、何とか就職できるようにと三月末までいろいろな努力をいたしますが、三月においてもまだ就職できないという人々に対しまして、そのミスマッチをなくするために、短期間の職業講習、あるいは事業主、民間教育訓練機関等へ、ひとつ一遍使ってみてくれないかと委託訓練等を行うことにいたしておりまして、これを今度の予算でお願いいたしているところであります。
地域における産学官の連携による人材育成システムを構築する二十一世紀人材立国計画を推進するとともに、離転職者等に対する高度な職業訓練の推進や民間教育訓練機関等の積極的な活用による機動的な職業訓練の実施等に取り組むことといたしております。 第三は、八ページの「意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり」であります。
さらに、今回の雇用対策におきましては、専修学校などの民間教育訓練機関等を活用いたしました三カ月程度の職業訓練の実施など、学卒未就職者早期就職特別支援事業の実施などが盛り込まれております。文部省といたしましても必要な協力を行いたいと思っております。
したがいまして、特に非自発的な中高年齢者を中心にいたしまして、それに対応する対策といたしまして、今般、雇用創出のための施策として、雇用拡大が見込まれる成長十五分野について奨励金を活用した前倒しの雇用を促進すること、人材資源の活性化のための施策として、専修学校等民間教育訓練機関が実施する教育訓練コースの中から自主的に選択して受講できる制度の実施などを行うことといたしております。