1997-10-28 第141回国会 参議院 厚生委員会 第4号
例えば五十床の民設民営の施設で、定員五十名なんですけれども、今入っていらっしゃる方を在宅の介護サービスの介護度と介護サービス費用、これによって試算をしたわけですけれども、そうしますと今の措置費と介護保険を導入した場合の試算は一人当たり一カ月で十一万六千八百八十円減額するという試算になっております。
例えば五十床の民設民営の施設で、定員五十名なんですけれども、今入っていらっしゃる方を在宅の介護サービスの介護度と介護サービス費用、これによって試算をしたわけですけれども、そうしますと今の措置費と介護保険を導入した場合の試算は一人当たり一カ月で十一万六千八百八十円減額するという試算になっております。
現在の施設整備の構造的な問題は、公設公営と民設民営しかないのだというところが問題だと私は思っているわけです。そこに公設民営というやり方をぜひ導入してもらいたい。グループホーム、グループリビング等、そういった問題に関しては公設民営。これは地方自治法の問題もあるでしょうけれども、公が建物を建てて民間に箱物を貸すという考えです。委託では、民間は価格決定権がありませんから、できません。
○上田委員 急患センターの新設を入れまして二百七十八ということでありますが、これは公設公営、公設民営あるいは民設民営というようなものもあろうかというふうに思うのですが、これのおのおのの数字が明らかにできますか。
○上田委員 民設民営はないということでわかりました。 そこで、現在この急患センターは幾つの都道府県にまたがっておりますか、聞かしてください。五十一年度、それから五十二年度はどうなのかということも含めて。
○石丸政府委員 ただいまちょっと数字を持っておりませんので、またさらに調べまして御報告いたしたいと思いますが、ただいま先生御質問になりました民設民営、これは実は補助の対象になうていないわけであります。