1985-02-20 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
そのほか、業界の実情に応じ、運送に関する秩序の確立、不況対策及び構造改善対策の推進に努めるとともに、特殊法人たる日本自動車ターミナル株式会社を民営移行するための所要の措置を講じてまいる所存であります。 第六に、造船不況対策と船員対策の充実であります。
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1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
しかし、四月一日の民営移行まではわずか三カ月と十日足らずという日限しかありません。 かつて国際電電が昭和二十八年の四月一日、電電公社から分離する際に、私は労働組合の委員長でありましたが、七カ月かかりまして一切の準備を完了して、後顧の憂いなく三千五百名の職員が国際電電に行っていただいた、こういうことを組合側の立場でやった経験がございます。
1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○鈴木（強）委員 手順、やり方はそのとおりでございますが、果たしてうまくそれが進んでいって、四月一日に滞りなく民営移行ができるかどうか、こういうことでございます。 時間がありませんので大臣、設立委員の任命については、発起人の職務を行うということになっておりまして、あなたが任命できるわけですね。したがって、この設立委員の任命についてはひとつ慎重にやっていただきたいと思うのです。
1984-07-27 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
だから、これは今一時の現象によって起きた問題であるが、基本的にこの電力会社が民営移行するについて安定した経営をしていくためには、そういうようなネックの問題を解決しなかったら、これはとても民間で株を買い上げる人もおらないのです。
1984-07-27 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
だから、民営移行するにしても、電力というものは、御案内のとおり事業、工業を起こそうがどうしようが、今後においても沖縄の一番重要なる基本になるわけでありますので、その点を大蔵省とも強く折衝して、我々もまた政治的にも動きますが、沖縄電力が民営移行をされるような条件づくりのために努力していただきたい、これをよろしくお願いします。どうぞその決意のほどを。
1984-07-27 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
御質問の沖縄電力の資本金の問題につきましては、現在議論されておりますのは、沖縄電力の民営移行の問題と重大にかかわっているかと存じます。先生も御案内のように、沖縄電力は他の一般電力事業者の協力のもとに早期に民営移行するということを五十六年に政府で閣議決定しているわけでございます。
1984-07-17 第101回国会 衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号
○奥田国務大臣 これは私から答えることではありませんけれども、後で電電の総裁も明言されると思いますが、そのようなことは民営移行後もやらないという形で聞いております。
1984-07-13 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
ですから、ここへ参りましてトラスチックな変革をする、しかもそれが、選択の自由は、さまざまなものをユーザーが選択ができるようになったけれども、結局、料金の上で大きな負担を国民がしょわなければならない、こういう形になったとすれば、競争原理の導入あるいは民営移行という問題は、これはまた歓迎できない将来だろうと思うのです。
1984-07-06 第101回国会 衆議院 商工委員会 第17号
そして、昭和五十六年十二月に民営移行の閣議決定がなされ、以後、国も県も、その経営形態の方向性を模索しているところでございます。 現在、沖縄県は検討機関や調査研究機関に詰めの作業を急がせているところであります。もちろん県民としては現在の特殊法人の継続を望んでいるところでありますけれども、どうしても民営が避けられないとすれば、独立民営か九州電力への合併かの道をとらねばならないのであります。
1984-07-06 第101回国会 衆議院 商工委員会 第17号
通産省といたしましては、こうした沖縄県における検討結果を踏まえ、また、政府関係省庁、九電力会社等、関係者の意向も踏まえまして、民営移行の実現へ向けて今後調整してまいりたいと存じておるところでございます。
1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
それから、今も述べましたように、民営移行ということが少し唐突の気味がする、拙速主義の気味がするのです。後で外務省からアメリカからのいろいろな圧力のあったことも聞きたいと思っておるわけですが、いずれにしても、今、御指摘のありましたように、我が国の電気通信事業においては現行の公社制度というのはだめなんですよ、全く当事者能力がなくて実践力もない。
1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
しかし、結果から見ると、我々の意見は取り入れられないままに、拙速に民営移行の結論を出したことは極めて不満でございます。したがって、私はこの三法案に賛成することはできません。 ただ一つ、この法案が、臨調答申の中で示されておりました分割、電気通信事業を分割するというこの点を配慮したことについては、私は評価をいたします。
1984-05-17 第101回国会 参議院 運輸委員会 第7号
五十九年度におきまして予算の最終段階におきまして大臣同士が折衝されまして、そのときに両大臣が合意に達せられましたのは、この関西国際空港について予算をつけるということでございますが、その場合に運輸大臣から、地方自治体及び経済界からの出資について協力の確保の見通しがあるということ、それから日本自動車ターミナル株式会社の廃止と民営移行を行うということ、それから大阪国際空港周辺整備機構と他との統合を図るということ
1984-05-10 第101回国会 衆議院 本会議 第24号
したがって我が党は、公社制度から離れるとするならば、その新事業体は臨調が言うような新規参入、分離、分割、民営移行ではなく、国民共有の財産にふさわしい特別立法に基づく民主的な特殊法人とすべきであると主張し、再三にわたり政府に強く要求し続けてきたのでございます。
1984-03-30 第101回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（細田吉藏君） 日本自動車ターミナル株式会社につきましては、六十年六月末日で廃止をして民営移行することに決めております。法案は次の通常国会に提出いたさせていただきます。
1984-02-23 第101回国会 参議院 予算委員会 第2号
○中野鉄造君 この問題については以上で終わりまして、最近話題の一つになっております電電公社の民営移行についてお尋ねいたしますが、この関係法案の国会提出は三月下旬ということになっておりますが、この進展状況についてお聞かせいただきたいと思います。
1983-09-28 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
したがいまして、昭和五十六年十二月の閣議了解におきましては、「沖縄の実態に配意しつつ、他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行すること」というふうに、もう一度閣議了解がし直されているわけでございまして、いずれにしても「早期に」ということで「五十六年度末」ということは一応なくなったわけでございます。
1983-09-28 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
「沖縄電力株式会社については、離島を多く抱えている沖縄の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」こうなっております。現地事情が厳しいということは私はよくわかるのですけれども、閣議決定されて、五十六年度末がすでに実は過ぎているわけですが、どう対処されるのでしょうか。
1983-05-17 第98回国会 参議院 内閣委員会 第11号
昨年の、五年以内に電電公社のあり方を基本的にこういうふうに民営移行しろというふうな臨調の御答申、これを最大限に尊重しながら、今後政府の責任として、果たしてそれではどういうやり方で、どういう段取りで、どういう形態に持っていけばいいのか、臨調の御答申を尊重しつつ、その点について具体的な成案を得まして、これを場合により臨時行政改革推進審議会、新しく設置されるこの新機関に御検討、審議をお願いし、御相談申し上
1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
そういうことをぜひ御考慮に入れて、民営移行をするにしてもあるいはどういう形態にするにしても、県民の期待にこたえる経営形態でやっていただきたいということを強く御要望を申し上げておきたいと思います。 それと、このこととも関連するのですが、時間がありませんから簡単に申し上げますが、最近の県内の企業といいますか、大変不況絡みで地場産業などがピンチに立たされている。
1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
いま御答弁がありましたが、たしか昨年の十二月一日ですか、西銘知事は沖縄電力の民営移行は現地法人の線でやっていきたいということを御要請をなさったようです。
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
民営移行後の新会社も、従来どおりこういった商品の生産、販売というものに従事することになると思います。したがって、それらが営業内容になろうかと思います。
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川俣政府委員 その点につきましては、昨年関係省庁の間で東北開発株式会社の民営移行につきましての方針を決めたわけでございますけれども、最終的な決定は、民営移行時までにまだ時間がございますものですから、セメント部門につきましてもハードボード部門につきましても、それぞれできるだけいまの赤字を解消するように努めたいというふうに思っておりますが、これが完全に赤字解消に至らない場合においては、最終的に民間の方々
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川俣政府委員 商法法人残置方式と申しますものは、六十一年十月に民営移行をいたします根っこの東北開発株式会社の民営移行方式の一つとして考えられているものでございます。ハードボードにつきましては、その時期以前に、先ほどから申し上げておりますように、まず全額東北開発株式会社が出資をいたす子会社にする、そして六十一年の十月までには純粋の民間企業として出発をさせる、こういうことでございます。
1983-02-09 第98回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
福祉、文教予算には負担増を迫り、三公社の民営移行を提起しても、防衛の聖域化は黙認し、各種行政補助金の削減、省庁の再編合理化への追及は鈍っているのであります。政府が予算編成に行政改革の熱意を反映するに至っていないことは遺憾であります。 これを要するに、本予算は、すでに二十年に及ぼうとする赤字国債依存体質の財政の根源を何ら改めていません。
1982-04-22 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
御承知のように七九年の十二月二十八日、七九年ですから五十四年の閣議決定で「沖縄電力株式会社については、離島を多く抱えている沖縄の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」ということが初めて決定されたわけですね。しかし五十六年度末を目途ということは、もう五十六年度過ぎてしまったのですから、その閣議決定は履行できなかった。
1982-04-22 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
沖縄電力の民営移行の問題でございますが、御案内のとおりいろいろ情勢ございまして、民営移行の方式変更というようなことで若干時間がかかるということになったわけでございますが、いま御指摘のとおり、沖縄における電気の重要性ということについては私ども十分認識いたしておりまして、具体的な民営移行の方式をこれから検討してまいるわけでございます。
1982-04-15 第96回国会 参議院 商工委員会 第11号
○高杉廸忠君 新エネ機構への移管は民営移行のための過渡的なものであってはならない、このように存じます。私は、今回の法改正案の質疑を終えるに際しまして、確認の意味で大臣にさらに伺いますが、今回の法改正案によりますと、国営アルコール製造をいわゆる民営に移行せずに、特殊法人の新エネ総合開発機構に移管することにしています。
1982-03-31 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○喜屋武眞榮君 次に、沖繩開発の二大要素と私は言いますが、水と電力の問題水はもう先ほど来強調されましたので、電力の問題、これも沖繩配電の民営移行の問題でいろいろ経過があるわけですが、現時点ではどのように進行しておるか。
1982-03-31 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
もう一つ、企業体制の問題につきまして、これは発足以来民営移行ということでその準備を進め、一つはいま御指摘の配電会社の統合というところまでまいったわけでございますが、いよいよ一貫体制ができまして民営移行を目指して最後の準備に来ましたところ、御案内のとおり第二次オイルショック等の影響もございまして、従来の方針を変更して他の一般電気事業者の協力も得て民営移行をするということになっておりますが、そのためにはやはり
1982-03-25 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それから経営の効率化あるいは組織の活性化を基本といたしまして、民営移行をも含めまして経営形態の変更あるいは経営の合理化方策、これを検討をするということで審議が進められております。