2011-05-18 第177回国会 参議院 決算委員会 第6号
しかしながら、引渡し後でございますけれども、その後、米軍のものと思われます残置工作物や油の汚染などが発見がされたわけでございまして、その油汚染土壌等の処理など、数回にわたりまして政府として国が責任を持って対応をしたところでございます。
しかしながら、引渡し後でございますけれども、その後、米軍のものと思われます残置工作物や油の汚染などが発見がされたわけでございまして、その油汚染土壌等の処理など、数回にわたりまして政府として国が責任を持って対応をしたところでございます。
○小川（敏）副大臣 これも、瓦れきを除去した後、あるいは復興のために、民有地の境界が不明となっては困りますので、除去作業を行う省庁に対して、そうした境界の表象物は努めて残置するようにというような要請をしております。
まず、経緯についてでございますが、中国に残置されております旧日本軍の化学兵器につきましては、我が国は平成三年から実態把握のための現地調査を実施いたしました。また、化学兵器禁止条約の発効が間近となりました平成九年の四月からは、日中共同作業グループの会合を開催いたしまして、遺棄化学兵器処理に関する基本的な考え方や段取り等につきまして中国側と協議を行った次第でございます。
この件については、基本的には外務省の案件でございますけれども、現時点において、旧日本軍の化学兵器の残置が中国あるいはソ連の同意の下に行われたということが確認できる文書が、あるいは記録がない。
「無断立入禁止 この部屋に御用の方は下記へ連絡下さい」といって、「連絡なき場合は居住権を放棄したものとみなし、当社にて残置物を処分し明渡しの手続きを執ります。」こういうのをばあんと張って、いかにもおどかしてやっているというようなことまでやり出しているわけですね。これで、結局、大阪でも裁判で争われているという現実です。
他方、仮滑走路を撤去するといたしますと約二億円ぐらいかかるのではないかと見込まれておりまして、今のところ、これは残置する方向で検討させていただいておるところでございます。
これらのほかにも、十八項目の附帯決議から明らかなとおり、解決すべき数多くの課題を残置したまま、憲法施行後六十年間も存在しなかった手続法を、何も参議院選挙公示日まで五十二日、会期末まで残り四十日という今日この日にばたばたと成立させる理由は皆無です。
企業年金制度、様々な加入形態あるいは給付設計がございますので、あえてお許しをいただきまして一つのモデルということで、新しく企業年金制度を立ち上げる、平均年齢四十歳ということで、加入者の脱退までの期間を二十年、それから年金の支給期間を平均余命を考慮して二十年というふうなことでモデル的に試算をさせていただきますと、利回りなどの前提の置き方にもよりますけれども、債務の平均的な残置期間は十五年ないし三十年程度
そういうふうな武器の引き渡しということがここに記録に残されていることはあるかとは思いますけれども、他方におきまして、現段階におきまして私どもが把握しているところでは、旧軍によります化学兵器の残置ということが、中国あるいは旧ソ連の同意のもとに組織的に行われたということを裏づける資料が乏しいということで、少なくとも、中国あるいはソ連がこうした化学兵器の残置ということについて同意をしていたということを示す
そういうことを考えますと、これやはり商工中金は当面、そういう政策的な融資をちゃんと行えるようにとか、あるいは金融債ですね、これも支障なく発行できるとか、あるいは政府出資については当面そのまま残置して信用を保持するとか、そういうような処置が必要なんじゃないかと。そのためには特殊会社にしなければいけないとか、いろんな案があるわけですけれども、そういうようなことが今言われておるわけです。
三億二千万ドルの構成といたしましては、これは沖縄返還協定そのものに、七条に書いてあるわけでございますけれども、一つがいわゆる残置財産、米軍が沖縄においてつくり残していったその財産に関連するもの、それから沖縄返還に伴いまして在日米軍で働いている日本人従業員の給与体系が変わる、これに関するもの、それから三番目がいわゆる佐藤・ニクソン共同声明の第八項、いわゆる核抜き返還等に関する費用が、その合計として三億二千万
したがいまして、現在中国で発見され、あるいは今後発見される化学兵器が旧日本軍の所有していたものであることが確認できれば、これらの化学兵器を旧日本軍が残置することにより、中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がないということであれば、我が国はこのような化学兵器について遺棄締約国として廃棄する義務を負うものと考えております。
○細田国務大臣 我が国は、化学兵器禁止条約の規定に従いまして、一九九七年、化学兵器禁止機関に対しまして、それまでの現地調査を通じて判明した事実に基づきまして、遺棄化学兵器として中国に残置されている化学兵器は約七十万発あり、そのうち六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある等の申告を行っております。
他方、これまでの累次にわたる調査の結果、これらの化学兵器を旧日本軍が残置することについて同意したということを示す根拠は見いだされておりません。したがって、条約上、このような化学兵器は我が国が遺棄した遺棄化学兵器に当たり、我が国はこれを申告し廃棄する義務を負うものと考えております。
○政府参考人（西宮伸一君） 化学兵器禁止条約上、遺棄自体についての定義でございますけれども、これは他国の、御指摘のとおり、同意を得ることなく遺棄した化学兵器だということが言われているわけでございますけれども、中国で発見され又は今後発見される化学兵器が旧日本軍の所有していたものであることが明らかであれば、これらの化学兵器を旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな根拠がない限り、我
ただ、この財産権、それから残置不動産の問題につきましては、他の戦後補償との均衡、あるいは行政権が及ばないというふうな事情もございまして、非常に困難な状況であるということ、という点は変わっておりません。したがって、これらの問題の対応というのは、平和条約締結交渉の過程において明確にされるべきものであるというふうに認識しております。
もう一項目は、元居住者の残置不動産の現況を把握し、その保全措置を講ずるとともに、北方四島の返還を踏まえた残置不動産の処理方策を早急に示すよう強く要望すると。 そういう要望がございました。これに対して、政府としてどのような対応をされるのか、この点をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
現段階でも森林組合がそういう面について、例えば間伐する、除伐する、あるいはその残置されたやつですね、そういった面についてはなかなか処理できないような状態でありますから、であるがゆえに政府としては、バイオマス・ニッポン総合戦略の中で、一つはやはり全国で五百か所のバイオタウンをつくるという話になっておりますけれども、上流の森林と下流の消費地をうまくつなぐような形には、まあこれからという話だと私は思っておりますけれども
○国務大臣（茂木敏充君） 旧島民の皆さんからすると、残置財産をどうするかと、一番重要な問題でありまして、私は先日、根室管内を訪問して、旧島民の皆さんとお会いしたときもそういった問題、指摘を受けたわけであります。この財産権の問題につきましては、領土問題とともに日ロ間においてなお未解決でありまして、平和条約締結交渉において明確にされなければならない問題だ、こんなふうに考えております。
○榛葉賀津也君 旧島民から残置財産の現状把握や保全措置の要望が出ているんですが、これに対してどのようにおこたえできますでしょうか。
それは、元島民が島に住んで漁業に従事していた際の前浜の旧漁業権の問題、あるいは土地所有権などの残置財産の補償問題が一向に進んでいないということからであります。元島民の平均年齢はもう既に七十歳を超えておりまして、返還が実現しても島に戻って生活することはほとんど不可能になっております。
○荒井（聰）委員 そこで、細田大臣、彼らの、旧島民の心情を思うと、先ほど宮腰委員からも御質問がありましたけれども、残置財産について、日本政府として、五十七年間もほうっておいたわけですから、そこについて何らかの対応措置。
また、要望書に記載してありますとおり、「北方地域旧漁業権者の補償について」「残置財産の保護等について」「北方領土における共同経済活動等について」「北方領土への外国企業進出等の防止について」などの項目につきまして、十分御配慮いただきますようお願いをいたします。 次に、「後継者の育成強化に係る要望」でございます。
これについても私たちは積極的に取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、もしもおわかりでしたら、その残置補償なり、あるいは補償問題についてどのぐらいの予算規模、補償規模をお考えなのかということについて、もしもお答えできるようでしたら、お答えいただきたいと思います。小泉参考人にお願いします。
原則的にはこれを廃止いたしますけれども、そういう意味でも共通ではございますが、日雇い特例被保険者の場合には、就労と不就労日があることが常態ということもございまして、一年の継続療養というのは残置をいたしております。