2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
そういう意味では、今、海外では死者がこの三種のワクチンによって三千九百六十四人出まして、そして障害の人が十六万二千六百十人と大変多く出ているんですけれども、本当にこれからこのワクチンがどれぐらいそういうその副反応、副作用が出てくる人、それからその症状が重症化するADEですね、非常に心配しているんですけれども、逆にそのワクチンを打つことによってこの抗体依存性感染増強ですか、そういったことが起きてくることによる
そういう意味では、今、海外では死者がこの三種のワクチンによって三千九百六十四人出まして、そして障害の人が十六万二千六百十人と大変多く出ているんですけれども、本当にこれからこのワクチンがどれぐらいそういうその副反応、副作用が出てくる人、それからその症状が重症化するADEですね、非常に心配しているんですけれども、逆にそのワクチンを打つことによってこの抗体依存性感染増強ですか、そういったことが起きてくることによる
そして、しかも、第三波が深刻化した昨年十二月以降の死者が八割を占めているということは、今年になって本当に増えているということですよね。重症者も八百九十八人で、三倍に急増。こういう中で、医療の逼迫もまだまだこれが解消される様子はない、こういうものを見ている限り。 その中で、私はもうどうなのかと、この三度目の緊急事態宣言の効果、それからやるべきこと。
だって、死者と重症者を減らしたいというのが一番の願いじゃないでしょうか、医療体制からしてみても。そうすると、死者と重症者は一体どこから来ているのかということを把握するというのは疫学の基本中の基本だと思うんですよ、疫学というのは探偵とも言われていますからね。なので、是非検討してください。またこれはお伺いしますけれども、本当に強くお願いしたいと思います。
県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も不自由な暮らしをされている方々にお見舞いを申し上げるところであります。
ワクチンの質問はこれで終わりにしたいと思いますが、昨日、新型コロナウイルスによる死者が一月二十三日に五千人を超え、僅か三か月後の昨日、一万人を超えました。非常に変異株の感染が急拡大して、医療現場が逼迫をしております。とりわけ、若い人、基礎疾患がない若い人も重症化になっているということで、国民に非常に不安が広がり始めております。
その中で、例えば、死者に関する情報を個人情報の定義に含めないこと、あるいは目的外利用・提供を可能とする要件を行政機関と同様に規定すること、オンライン結合制限等を設けないこと、こういった個別の論点につきまして調査をいただき、御回答いただいたところでございます。
やはり感染拡大しておりまして、緊急事態宣言が今週から発令をされているというような中にあって、昨日までにもう五十七万二千人が感染をし、一万人以上の死者を出しているというようなことであります。 こういう経過の中で、やっぱり、だからこそデジタルを活用すればしっかり感染が防げるんだというふうなことを私はやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思っています。
また、死者数も約三万八千人から約一万四千人へと減少、減少率は六三・一%でございます。このように、耐震化によって多くの命と財産を救うことができます。 大きな効果が期待できるところでございますけれども、地震から国民の命と財産を守る一丁目一番地の対策でございます住宅の耐震化の必要性と重要性について、まず赤羽大臣の御所見をお伺いいたします。
両目はもうろうとして語ることさえできず、物を考える気力を失って、精神的には死者同様の植物人間みたいな数年間を体験したものである。 私は白ロシア共和国刑法第五十八条で懲役刑二十五年の判決を受けた。
ただ、いろんな見方、これは尾身会長も紹介をされておられますけれども、日本の場合は、亡くなった方の数も非常に低く低く先進国の中では抑えてきておりますが、亡くなった方当たりの検査件数で見ると、これは非常に少ない、いや、ごめんなさい、多い件数になっておりまして、つまり、しっかりと検査で死者を、亡くなる方、重症化する方を抑えてきたという効果はあるものという評価がなされております。
それを裏づけるかのごとく、二〇一九年の台風十九号は、死者九十名、住居の全半壊や浸水を合わせて七万四千件を超える甚大な被害をもたらしました。また、この被害の数字の奥には、その人に関わる家族や友人、大切な人々が存在するのです。私たちが気候変動対策を早急に行うのは、全ての人の平等な人権を保障し、全ての生き物の平等な命を犠牲にしないためだということを決して忘れてはいけません。
インフルエンザが増えて死者が増えたから増加したんじゃないかというんですね。 ところが、私が調べてみると、一九九九年、インフルエンザの死者が増えて、八百五十二人が増えたんです、これは本当にお気の毒なことだと思いますが。二〇〇五年は確かに前年よりもインフルエンザの死者は千百二十四人増えたんです。
死者数だと、ところがこれ、七六%を占めていると。 元々状態がよくなかった方が最後に、本当に運悪く最後死亡する原因として、死亡原因としてコロナにかかって亡くなったというようなところがあるのではないかと。スウェーデンで昔、本当に発生初期に言われていたところですけれども、実際、日本での死亡実態というのはどういうものなのか、これについて尾身先生は何か御承知のところはあるでしょうか。
平成三十年七月豪雨では、死者が特に多かった岡山県、広島県、愛媛県で、六十歳以上の犠牲者は約六六%、令和元年東日本台風では、災害関連死を除く死者八十四名のうち六十五歳以上の犠牲者の占める割合が約六五%、令和二年七月豪雨では、災害関連死を除く死者八十名のうち六十五歳以上の犠牲者の割合が約七九%であったと聞いております。
中身につきましては、例えば、死者に関する情報を個人情報の定義に含めないこと、あるいは目的外利用、提供を可能とする要件を行政機関と同様の規定にすること、オンライン結合制限規定を設けないこと、こういったことの論点につきまして意見をいただいたものでございます。
そうすると、やはり死者数も少ないんですね。百万人当たりのコロナ死者数が、右側の軸で見てください、この折れ線グラフです。そして肥満率が、肥満者の割合ですね、BMI三〇以上の人が人口に占める割合が高いほど、明らかに死者数が多くなっている。
そして、大事なのは、その結果も発表していただくと、やはり競争意識は誰でも持ちますので、そういう形で、いい競争、つまり、コロナの死者を一人でも減らすという競争に向けて是非御努力をお願いしたいと思います。 時間になりましたので、そういったことについて是非お願いをして、本日の質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
皆さん御記憶に新しい一昨年の十月、この台風十九号ですね、令和元年東日本台風、死者百人以上という大きな災害があったわけであります。千曲川なども氾濫をした。埼玉県でも、越辺川という川のこの堤防が決壊をいたしまして、川越の高齢者施設であるキングス・ガーデン、こちらも浸水をした。
死因究明は、その死者の最後を、尊厳を最後に守るという視点、これ忘れてはならないというふうに思っております。 今、チャイルド・デス・レビューの調査も始まりました。よく、一人も取りこぼさない、そういった言葉を政府は多用するんですけれども、それ生きている人間だけじゃなくて亡くなった方にも当てはまるというふうに私は思います。
現在私が認識するところですけれども、警察としては、解剖だけではなくて、現場や死者の生前の人間関係の調査ですとか、薬物、毒物の検査、死亡時の画像診断といった他の様々な手段を用いて総合的に犯罪死の見逃し防止に取り組むことが責務であると認識しています。
そして今、この社説というかコラム、これを受けて危機感を共有しているかということでありましたが、最大の今の危機感は、コロナの中で、むしろ、ロックダウンの激しい国、そして、かなり、死者、重症者などが多い国、その国ほど今急速な社会変革を進めているという感じを見て取ります。 日本は、ロックダウンは緩い。死者、重症者もほかの先進国と比べたらかなり低いですよ。
特に、災害が頻発する超高齢社会の我が国において、私もちょっと知ったときには衝撃を受けたんですが、例えば、平成二十八年の熊本地震では災害関連死が死者の八割を占めると。これはちょっと、なかなか今までに記憶にないものでありまして、避難所運営を含む避難生活支援を格段に充実させる、抜本的に改善させて災害関連死を減らすことというのは喫緊の課題だと思っています。
また、新たに、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について対応することが可能になるということで、今までに比べて、より国を挙げて災害対応を行っていただくことになります。 災害対応を取り組む小此木大臣の御決意を最後に聞かせていただけますでしょうか。
兵庫県の医療現場からは、阪神間は完全に医療崩壊しました、在宅の死者も出ています、酸素飽和度八〇%の方が酸素もなしで在宅で空かないベッドを待っています、切実な声が上がっています。今でも、ベッドも医師も看護師も足りません。 ところが、菅政権は、病床削減を推進する地域医療構想に固執をし続け、消費税財源で一〇〇%補助をつけて病床削減を推進する法案をこの国会で強行しようとしています。
この十年での在り方、死者の数が多いとか少ないとかという話ではないと私も認識しています。前の委員のときに、去年六月に痛ましい、そして衝撃的な、三人、家族が家族を、対して起こした事件と、その七月、八月にも連続して起こりました。
でも、万が一、訪米とかそういうことがあるから、訪米から帰ってきてから難しい緊急事態宣言の議論はしようというふうにして、一週間遅れて、そのことによって、経済がもっと低迷が長引き、死者が増えたりしたら、これは許されないことだと思います。 尾身会長、ちょっとこの七ページを見ていただきたいんですけれども、配付資料の七ページですね。
コロナによる死者だけじゃなくて、これによって景気後退が長引けば、経済的な死に及ぶ人もいる。一日の判断の遅れが国民の死につながるんです。だから言っているんです。 改めて、アドバイザリーボードというよりも尾身会長にお伺いしたいと思いますが、尾身会長御本人は、今週、大阪の緊急事態宣言を検討すべきだというふうに思われませんか。