2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
欧州委員会のユンケル委員長は、ＥＵ原産の鉄鋼、アルミニウムに対する米国の追加関税の恒久的適用除外だと、米国の脅しに屈して通商協議に戻る考えはないと強い姿勢で臨んでおられます。 しかし、日本はどうでしょうか。自動車への追加関税を検討しますと言われた途端に、交渉開始から僅か五か月でＦＴＡ交渉が、日米貿易協定が妥結したわけであります。そして、私たちは何も取ることができなかった。
欧州委員会のユンケル委員長は、ＥＵ原産の鉄鋼、アルミニウムに対する米国の追加関税の恒久的適用除外だと、米国の脅しに屈して通商協議に戻る考えはないと強い姿勢で臨んでおられます。 しかし、日本はどうでしょうか。自動車への追加関税を検討しますと言われた途端に、交渉開始から僅か五か月でＦＴＡ交渉が、日米貿易協定が妥結したわけであります。そして、私たちは何も取ることができなかった。
次に、土田参考人にお伺いするんですけれども、先ほど来出ているいわゆるＧＡＦＡと呼ばれる巨大なデジタルプラットフォーマーのデータ独占に関わってお伺いしたいんですけれども、欧州委員会がグーグルに対して、二〇一七年の八月には、検索エンジンによって市場支配的地位を濫用することで、自社の比較ショッピングサービスを違法に有利にしたということで二十四・二億ユーロの制裁金の支払命令を行うと。
この一番上のグーグルのところを見ていただければ、二〇一七年の六月に欧州委員会はグーグルに対して、買物検索で自社サービスを優遇したということで二十四・二億ユーロ、これは日本円にすると約二千九百億円ということだそうですが、制裁金を支払うように命令をしました。
欧州委員会がグーグルに対しましては、今先生おっしゃったとおり三件決定を出して、制裁金も科しております。これは、欧州運営条約の百二条の禁止に違反したということで、市場支配的地位濫用ということでございます。
公正取引委員会において確認した範囲では、二〇〇九年六月から二〇一九年五月までの十年間において、欧州委員会が制裁金を科した日本企業の数は延べ六十六社、その制裁金の合計は約二十一億九千四十三万ユーロ、アメリカ司法省が刑事訴追した日本企業の数は延べ六十四社、その罰金の合計は約三十三億四百二十六万ドルとなっております。 欧米のカルテル等への処罰と日本企業への支援についてお尋ねがありました。
どういうことかと申しますと、グーグル社が今欧州委員会と係争中でございますけれども、四十三億ユーロの制裁金命令を受けまして、今、欧州の普通裁判所で係争中だというふうに承知をしております。
今ちょっと私が興味深く思ったのは、おっしゃられていることの中の一つが、欧州委員会とグーグルが今欧州の普通裁判所で係争中ですけれども、そこでグーグルのＣＥＯが述べている反訴の理由にちょっと通ずる部分があるなというのを私は思いました。 グーグルのＣＥＯ、サンダー・ピチャイ氏が、アンドロイドは、ハズ クリエーテッド モア チョイス、ノット レスという声明を公開しております。
例えば、昨年の国際司法裁判所の調査捕鯨に対する判断、韓国の最高裁判所が下した徴用工判決、今年ＷＴＯが下した韓国による水産物輸入禁止措置への判断、そして最近の欧州委員会が三菱ＵＦＪ銀行に対して巨額の制裁金を科した件などです。こうした事態に対応するには、語学力はもちろんのこと、国際機関や海外の法制度、そういったものについて専門的な知識や経験のある弁護士が大勢必要です。
また、ＥＵでは、申請者から提出された資料に対する欧州食品安全機関、ＥＦＳＡでございますが、ＥＦＳＡの審査結果を踏まえ、欧州委員会の決定に基づいた保健機能等に関する表示が可能となる制度がございます。
委員御指摘のありました情報提供の範囲でございますが、公正取引委員会としましては、これまで、米国、欧州委員会、カナダ等との間で独占禁止協力協定を締結しておりますが、オーストラリアやシンガポールなど十一の競争当局との間で協力の覚書を結んでおります。また、ＥＵやスイスなど十六カ国・地域との間で経済連携協定を結んでおりまして、その競争章において国際協力に関して規定しているところでございます。
どうやって下げるのかという話なんですけれども、公取や欧州委員会など、そういった規制当局側が調査に乗り出しました、若しくは課徴金を命令しました、そういったことによって、手数料を三〇から二五、二〇に、引下げに成功したような事例というのはあるんでしょうか。
○斉木委員 これは、実際に、なかなかＧＡＦＡは手ごわい相手だというのは皆さん、与野党問わず認識は共通なんですけれども、こういった潮流が、欧州委員会が先んじて調査に入りますよという報道が出ましたが、それによって引下げへの道というのは加速していくというふうにお考えですか。どういうふうにつなげていくかという部分なんですけれども。
そうした中でヨーロッパの規制当局もこの問題に今向き合い始めておりまして、域内のフィンランド企業であるスポティファイ、これは音楽の配信業者でありますけれども、これがアップルに対して、やはりアップルのアップストアでしかダウンロードできないこと、三〇％の手数料を取られること、これは著しく独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるのではないかということを、域内企業である、フィンランド企業であるスポティファイが欧州委員会
○斉木委員 まさに今ヒントがあった答弁だと思うんですけれども、こうしたことを、欧州委員会が制裁金を課すぞということを言ったから途中でグーグル社が態度を変えたということなんでしょうか。
昨年の七月十八日だったと思います、グーグル社が欧州委員会から課徴金を課された事例を把握されていると思いますけれども、これは何が問題になったかといいますと、グーグルが、基本ソフト、アンドロイドを使う携帯端末に対して、自社の検索、閲覧及びアプリストアのソフトの抱き合わせ搭載を求めるなど、ＥＵの競争法、これは独占禁止法ですね、における支配的地位を濫用していると欧州連合欧州委員会が判断をして、四十三億四千万
ＥＵにおきましては、昨年四月に欧州委員会で公益通報者保護に関する指令案が策定された後、本年四月に欧州議会で同指令案に対する意見が採択されており、今後は、欧州理事会における審議など、ＥＵ指令の成立に向けた検討が進められるものと承知しております。 消費者庁といたしましては、ＥＵにおける立法動向も参考にしつつ、制度の検討を進めてまいります。
また、レビューについての懸念ということについては、これまで欧州委員会とやりとりをする中で、さまざまな部分についてお互いの理解を深めたというふうに思っておりまして、現時点で懸念というものは、個人情報保護委員会としては認識をしておりません。
ネオニコチノイド農薬の現状について、これＥＵにおいては、蜜蜂への影響を理由として欧州委員会がネオニコチノイド系農薬三種類、屋外での使用の禁止を決定して、フランスでは昨年九月一日に、ネオニコチノイド系農薬五種類の作物への使用を禁止する法律が施行されました。 そのような中で、日本では、このネオニコチノイド農薬の使用量、主な使用用途、登録の取扱いなど、どのようになっているかについてお伺いいたします。
ＥＵ、欧州委員会は、循環経済に向けた取組の中で、海洋プラスチックごみの問題を意識しながら、レジ袋の有料化等、使い捨てプラスチックの削減に向けた取組を既に行っています。
まず、この文書について、若干御説明がありましたが、この文書というのは、欧州委員会が十分性認定の手続を開始した二〇一八年九月、これに答える形で提出し、そして、結果、ことしの一月二十三日に欧州委員会による十分性認定を、この文書、そのほかいろいろ説明をしていると思いますが、得たものでございます。
日本に対する十分性認定については、欧州委員会が、日本の現行の法律、枠組みを前提として十分なレベルであると判断されているものと承知しております。 仮に十分性認定が取り消されることになった場合に、個人のデータの円滑な移転に支障を来すおそれがございまして、日、ＥＵ活動事業者双方に追加的な負担が生じかねないことから、個人情報委員会において適切に保護、運用していることが重要であると考えております。
これは欧州委員会のちょっと古いデータでございますけれども、やはり火力が高いという結果になっております。それから、この段階のテクノロジーでは太陽光はまだまだ外部コストも高くて、それが今後どれぐらいになってくるのかなというのは私自身も気になるところでございます。
二〇一〇年のたしか一月だったと思いますが、私、ちょうど財務副大臣をやっていたときに、ちっちゃな記事で、欧州委員会がギリシャの統計に不備があるということを指摘し、それが報道されていたんですね。
二〇一〇年一月、欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、ギリシャの財政状況の悪化が表面化しました。それが南欧に飛び火し、欧州全体に債務危機を連鎖したことは記憶に新しいところです。 政府統計への不信は亡国への道につながりかねません。総理には、もっと強い危機感を持って、統計の信頼回復に向け全力を尽くすよう要請をいたします。
○政府参考人（光吉一君） 欧州委員会の経済効果分析につきましては、先生から今お話ございましたけれども、本年の六月に報告書が公表されまして、ＧＤＰの押し上げ効果などを盛り込まれていると承知しております。
欧州委員会が公表した資料によると、協定発効後、加工食品の対日輸出は五一％で約一千三百億円拡大するんだと、特に強みのある乳製品は二一五％、約九百四十八億円増大すると。ところが、日本政府は最大で二百三億円生産減少があるというふうに言っていますから、これ差があるわけですね。四倍以上の開きがあるわけです。
あわせて、日ＥＵ間において、協定とは別に、鉄道に関する日本国政府と欧州委員会との間の書簡というえたいの知れない文書も作成されましたが、この約束により、我が国はこれ以上鉄道分野において何を譲れというのでしょうか。国民や関係者が知らないところでこのような問題だらけの合意が勝手に行われていることに怒りを禁じ得ません。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、自由貿易の推進と日ＥＵ経済連携協定の締結の意義、ＥＵへの農林水産品の輸出促進に向けた取組、ＥＵ産チーズの種類別の関税措置の根拠、欧州委員会による乳製品等の対日輸出に関する試算の検証の必要性、英国のＥＵ離脱による影響、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定に基づく具体的な協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
それは、結局、イタリア独自の、イタリアの現在の政権が欧州委員会のアドバイスにもかかわらず財政赤字を拡大するということについてマーケットが懸念して、それも、イタリアの方が言っておられますけれども、これでデフォルトリスクが高まったということでイタリア国債の価格が下落しているのではなくて、今の政権がユーロから離脱するというおそれがあるんじゃないかということで下落しているという分析になっておりますが、今の政権
一方で、どのような前提や係数を用いて試算をしているか、こういった詳細は明らかになっておりませんでしたけれども、農林水産省の試算とは計算の考え方や方法がそもそも異なっていたがために、欧州委員会に対して試算の前提や根拠を照会することはしておりませんということであります。
例えば、欧州委員会の試算の考え方を見ますと、一つには経済全体の押し上げ効果を見るという考え方であります。一方で、農林水産省の試算は、輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかを見るというものであります。 分析方法としましては、欧州委員会の試算は、いわゆるＧＴＡＰモデル、マクロ経済モデルでありまして、応用一般均衡モデルというものを採用しております。
この決議につきましてはＴＰＰ11に関するものと承知をしておりますけれども、欧州委員会の経済効果分析につきましては、先ほど申し上げましたように、品質格差による影響の違いが明らかにされておりません。国内対策の効果も考慮されておりません。こういった点が食い違っておるわけであります。すなわち、農林水産省の計算とは考え方の異なるものであります。