2014-04-24 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
文部科学省におきましては、今年度から、また次期学習指導要領の改訂の議論をすることになっておりますので、各地域で行われておりますすぐれた取り組み例なども参考といたしまして、さらなる充実に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
文部科学省におきましては、今年度から、また次期学習指導要領の改訂の議論をすることになっておりますので、各地域で行われておりますすぐれた取り組み例なども参考といたしまして、さらなる充実に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、今後、次期学習指導要領の改訂の議論におきましても、憲法教育や政治教育の一層の充実について検討してまいりたいと考えておりまして、次期学習指導要領の改訂につきましては、本年のしかるべき時期に中央教育審議会に諮問をしたいと考えているところでございます。
問題は、次期学習指導要領の改訂の中でと、こういうことであるわけですが、そしてまたもう一つは、「憲法教育や政治教育の一層の推進」、こういうふうに書かれておるわけですね、ここを、どういうような改訂というものをお考えになっておるのか。また、この国民投票法が成立をしたということになると、具体的にどんなことが必要になってくるのか。
文科省としては、学習指導要領に基づき、法教育や主権者教育がしっかりと行われるよう指導するとともに、今後、国民投票権年齢の引き下げの議論の動向を踏まえながら、次期学習指導要領の改訂に向けた議論の中で、さらなる指導の充実について検討していきたいと考えております。
これは次期学習指導要領改訂の大きな検討課題として位置付けました。文科省としては、今年のしかるべき時期に中央教育審議会に諮問をしたいと考えております。教育課程全体の在り方の中で、高校における日本史の扱いなど地理歴史の見直しについても検討を進めてまいりたいと思います。
また、小学校における英語教育の早期化、高等学校における日本史の扱いなど地理歴史の見直しや新科目公共の設置等、次期学習指導要領に向けた検討に着手します。さらに、全国学力・学習状況調査の活用、高等学校段階における教育の質の確保向上、言語活動や理数教育の充実、ICT活用の促進に取り組みます。
その上で、高等学校の教育課程で日本史を必修化するということについては、これは次期学習指導要領改訂の大きな検討課題として問題提起をしております。
また、小学校における英語教育の早期化、高等学校における日本史の扱いなど地理歴史の見直しや新科目公共の設置等、次期学習指導要領に向けた検討に着手します。 さらに、全国学力・学習状況調査の活用、高等学校段階における教育の質の確保、向上、言語活動や理数教育の充実、ICT活用の促進に取り組みます。
今回は、現行の学習指導要領を踏まえ、中学校と高校の学習指導要領解説の改訂を行ったところでありますが、御指摘のように、今後の小学校における領土に関する教育の充実についても、次期学習指導要領に係る検討の中でしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
今文科省の中に新たに消費者教育課みたいなのをつくるということではないというお話があったと思いますが、先ほど来から出ておりますが、この次期学習指導要領改訂における消費者教育にかかわる新科目の創設とか、あるいは教員免許状の更新講習における消費者教育科目の必修等、こういう具体的なこともこれからの消費者教育ということで文科省としてどう取り組むのかという表れの一つになるんではないかというふうに思っております。
私ども、学校におきます体力の向上につきましては体育の授業の充実を図る必要があるということで、この体育の授業の充実につきましては、始業前でございますとかあるいは休み時間を活用したり、特別活動、運動部活動等を通じまして望ましい運動習慣を身に付けさせることが重要であると考えているところでございまして、私ども、次期学習指導要領の今改訂に向けての審議を進めているところでございますので、ここで専門的な議論を深めてまいりたいと
だから、先ほど坂元初中局長から御答弁申し上げたように、学校五日制の完全実施をやるとしたら、これは教育課程を変えなくてはいけない、学習指導要領も変えなくてはならぬということになりますから、私は軽率なことは言えませんけれども、一つ一つハードルをやってみて、完全学校週五日制に進んでいけるような時期があるとするならば、それは次期学習指導要領の改訂期と当然軌を一にしてくるものであろう、いずれはそういうタイミング