2016-11-24 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
五ページに参りまして、言われている地球温暖化との関係なんですけれども、ＩＰＣＣの第五次報告によりますと、地球全体では恐らく二度以上の気温上昇が避けられないというようなことが言われております。 この上昇の傾向は、日本に関しましては、北日本ほど気温の上昇は高いというふうに言われております。
五ページに参りまして、言われている地球温暖化との関係なんですけれども、ＩＰＣＣの第五次報告によりますと、地球全体では恐らく二度以上の気温上昇が避けられないというようなことが言われております。 この上昇の傾向は、日本に関しましては、北日本ほど気温の上昇は高いというふうに言われております。
さて、お配りしました、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての第十二次報告、これを御覧ください。 これによりますと、都道府県等に対する調査により把握した平成二十六年度の死亡事例の中で、子供の年齢はゼロ歳が六一・四％、それから、ゼロ歳のうち月齢ゼロか月が五五・六％と高い割合を占めているんですね。これの裏の方の一番上のところに数字が書いてあります。
そのため、本年三月に取りまとめられた有識者検討会の第一次報告書においては、内部通報制度の実効性の向上に向けた事業者による自主的な取り組みを促進するため、民間事業者向けのガイドラインの改正や認証制度の創設等によるインセンティブの導入などが提言されております。
しかし、これ、二〇〇九年、リース方式で企業参入を認めたのは、当時、経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会第一次報告がきっかけだったと思います。そこでは、ＥＰＡ交渉を進めるには農業の構造改革、国境措置に依存しない、グローバル化を恐れない農業が必要なんだ、新しい理念に基づく新しい農地制度の確立が不可欠だというふうにおっしゃっているわけですよ。
こちらはＩＰＣＣの第五次報告書、二〇一四年に出た報告書でございますけれども、二つ図がございます。右側の図が工業化前から世界の平均気温が何度上がったかという、そういう温度計になっております。今の二度目標といいますのは、赤い点線で引っ張ったところまで上がってしまうとどういう影響が総体的に世界に起きるかということで、五つに分けて示しております。
この第五次報告書におきましては、今申し上げましたような数字的な話に加え、気候システムに対する人為的な影響に関する証拠は、第四次の報告書、七年前の報告書以降増加し続けていること、そして、二十世紀後半以降の世界平均地上気温において観測された気温上昇の半分以上は温室効果ガス濃度の人為的増加等によって引き起こされた可能性が高いというふうに示されているところでございます。
今先生御指摘の件につきましては、ＩＰＣＣの第五次報告書においても、第二作業部会報告書の中の小島嶼の章におきまして評価がされているところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 今、ＩＰＣＣが第五次報告書で低炭素電源の一つとして原子力発電所を位置付けているというお話が梶原局長からございました。 一方で、今、私ども環境省は、環境省の外局として原子力規制委員会が設置をされております。この独立性を担保することは私どもの重要な責務でございます。
中身的には、平成二十五年度につきましては、ＩＰＣＣの新たな報告書、第五次報告書を出すべく、作業部会において順次成果が出てきた年でございます。これらの科学的な知見を理解していただくのは極めて重要でございまして、そういう意味においては、ＩＰＣＣレポートコミュニケーターとして担い手を育てる、伝え手を育てるといったようなことも含めた形で強化をしたところでございます。
ＩＰＣＣの第五次報告書に対しての貢献、あるいは適応計画をつくる上での貢献においても、この環境研究総合推進費を使った研究が大変大きな役割を果たしております。
○丸川国務大臣 国際競争力の強化という意味においてどうかということでございますが、先ほども申し上げました、例えばＩＰＣＣの第五次報告書、また、私どもの国で適応計画をつくる上において、この環境研究総合推進費で行われた研究というのは大変大きな貢献を果たしました。また、被災地の復興においても、この環境研究総合推進費での事業というのは大変大きな役割を果たしております。
三月の九日に、障害者団体十三団体で構成されるＪＤＦ、日本障害フォーラムの東日本大震災被災障害者総合支援本部の第五次報告会が開催されました。 このＪＤＦは、震災を受けて、発災の一週間後、もう三月十八日には被災障害者総合支援本部を設置して、宮城県、岩手県、福島県に被災地支援センターを順次開設し、支援活動をされてこられました。
気候変動に関する政府間パネルの第五次報告書におきましても、例えば海洋が温暖化をしているという事実、そして、ＣＯ2が、二酸化炭素が海洋に溶け込むことによってｐＨが下がるといったような問題、さらには、そういったような影響も踏まえて、海洋におきます多くの生物種において、生息域、そして季節的な活動・移動パターン、生息数及び生物種等の相互作用が変移されているといったような事実が報告されておりますし、さらにこの
私、確かにそのとおりだとは思うけど、でも、この第一次報告の内閣官房の推計というのはガイドラインに基づいて推計したわけですよ。だとすれば、誤った理解を広げたのはガイドラインじゃないですか。やっぱりこのガイドラインの方向性自体が間違っているんじゃないかと私は思う。
これは引き続きやられると思うんですけど、さて、今回、今年の六月に医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会による推計、第一次報告が出ました。これに関しまして、厚労省としてどのようにお考えなのかをまずお聞きしたいと思います。
これらを忠実に実行したらどうなるかということを示したのが内閣官房社会保障制度改革推進本部の専門調査会が六月に示した第一次報告でありまして、今日は資料の二枚目に入れております。 この第一次報告による二〇二五年の必要病床数を見ますと、合計で百十五万床から百十九万床。現在の病床総数である百三十四万床から最大二十万床の削減になるわけで、これが全国の医療関係者に衝撃を与えました。
それで、社会保障制度改革推進本部の下に設置された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の第一次報告、この中で具体的な数字が出された。それを総括したのが、先ほど来出ている、病床の機能をどういうふうに分けるか、二〇二五年の姿というのがこの六枚目の資料。先ほど来、中島委員がやっていることと、そこまでは一緒です。
そして、しかし、できる限り速やかにであり、また、第三者委員会の第一次報告書が中旬に出てきそうだということで、これも明確なことは甲斐中委員長がお決めになることでありますから、そこら辺は、しっかりと事の重大性を踏まえて水島理事長が適切に判断をしていくものだというふうに思っていますし、私の考えは十分理解をしてもらっているというふうに私は理解をしております。
○塩崎国務大臣 私が指示をしているのは、できる限り速やかに報告を取りまとめるようにということを言っているわけで、私の考え方としては、検証委員会の、我々は第一次報告書と呼ぼうと思っていますが、その前に出してくるというのが自然ではないかと考えているということでございまして、年金局にそのような考えを伝えておりますから、そのような形で伝わっているものだというふうに理解をしております。
具体的に言えば、ＩＰＣＣの第四次報告書において示された科学的な知見に基づいて、そして、二〇一〇年一月、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提条件として、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％温室効果ガスを削減するという中期目標を、コペンハーゲン合意に基づいて国連気候枠組み条約事務所に日本として通報しています、だから頑張っていきますと書いてあるんです。
○梶原政府参考人 今先生御指摘のように、ＩＰＣＣの第五次報告書、これは三つに分かれております。 二〇一三年九月に公表されました第一作業部会の報告書につきましては、気候変動の科学的な根拠に関する知見が取りまとめられているところでございます。
ストックホルムの二〇一三年の第一作業部会評価というのがあって、今おっしゃられた、御回答いただいた横浜での第二作業部会、その後に四月にベルリンで第三部会をやっていまして、十月に、統合の第五次報告書がまとまりました。
○政府参考人（梶原成元君） これまでいろんなレポート、複数のレポートがあって、それぞれ数値が大幅に違うわけでございますけれども、最新のＩＰＣＣの第五次報告書におきますと、その具体的な数値ということではありませんが、世界全体の適応費用を算定する研究にはデータ、手法、対象範囲が不十分という特徴がある、世界の適応ニーズと適応に利用可能な資金とのギャップを示す証拠は限られているなどと書いてございます。
さらに、二〇〇九年八月の電気事業分科会第二次報告では、電気事業者及び行政が規制料金の妥当性の検証を毎年行うことを求めているんですね。 毎年行うこととされました規制料金の妥当性の検証、この具体的な実施内容はどういうものになっているでしょうか。
一方、二〇〇八年の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会の第一次報告書では、このＣＳＣに参加を検討する上での政策的課題として、我が国原子力産業の国際展開の支援が明確に挙げられております。 原発輸出の支援になると判断をしたから参加をするということではないんでしょうか。
もう一点、文科省の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会、これが二〇〇八年十二月十五日に出した第一次報告書では、本条約について、「米国がＣＳＣを批准するに至ったことから、日米共通の原子力産業の国際展開の法的基盤としても期待しうる。」というふうに位置づけておりますが、その理由は何か。 端的に、二点お願いします。