1975-12-05 第76回国会 衆議院 本会議 第17号
しかし、ここ数年、新しい世界の経済秩序確立が求められ、昨年の国連における経済権利義務憲章に見られるように、一次産品輸出国の経済的自立と価格引き上げが要求されている情勢下では、もはやわが国がただ一国で世界輸入市場の石油二〇％、鉄鉱石四六％、原料炭六七％、あるいは食糧一五％などという国際的独占が許されるはずがないのであり、ここに日本経済が資源と市場という二つの壁に直面するや、高度成長と、それによる税の自然増収
しかし、ここ数年、新しい世界の経済秩序確立が求められ、昨年の国連における経済権利義務憲章に見られるように、一次産品輸出国の経済的自立と価格引き上げが要求されている情勢下では、もはやわが国がただ一国で世界輸入市場の石油二〇％、鉄鉱石四六％、原料炭六七％、あるいは食糧一五％などという国際的独占が許されるはずがないのであり、ここに日本経済が資源と市場という二つの壁に直面するや、高度成長と、それによる税の自然増収
ですから、一つは、昨年の国連総会ですが、国家間の経済的権利義務憲章というものが出た際に、日本側は、田中前首相がメキシコにおいてこれを支持する旨を表明しながら、実際は支持しないで棄権してしまったというとんでもないやり方の中で、日本は、要するに後進国を締め上げ、しぼり上げ、後進国を搾取し、自分だけは飯を食い、がらくたを売りつける国として一つ定義されており、その基本的方向は変わらないという尊大な面があるわけであります
たとえば、いまの権利義務憲章にしても、日本人はその資源保有国の気持ちはよくわかるし、南北問題というものが世界のこれからの最大の問題になってくることもよくわかりながら、しかし、そうするためには、一般的な国際経済の秩序というものも維持しなければならぬ。
先ほどの権利義務憲章のほうでございますけれども、エチェベリア・メキシコ大統領が提案をされた段階では、その理想とするところは、われわれとしてもよく理解ができるという感じがしておりましたが、だんだんそれが各国、発展途上国が議論をしてまいりますと、非常にエスカレートしてまいりまして、われわれから見て、かなり極端なものになって、それでさあ採決をしようというような感じになってくる。
それからもう一つ、国際権利義務憲章がございます。これについては、決議を延ばすようなＥＣの提案に賛成をして、そうして同時に、一番重要な五項目、天然資源の恒久主権、多国籍企業の国有化、それから途上国への特恵拡大、生産者カルテル、それからあとは第一次産品のインデクセーションですか、そうしたものについて反対の案を提案しておいて、最後は棄権をしたということですね。
（拍手） また、政府が昨年の国連総会で、諸国家の権利義務憲章に棄権したその理由は一体何なのか、いわゆる消費国の結束を促すキッシンジャー構想にこういう態度で臨もうとしているのか、さらに、アラブ諸国との関係を今後具体的にどう進めていこうとしているのか、それぞれ明確に伺いたいのであります。
そのために先ほど申し上げましたように、メキシコ大統領の経済権利義務憲章の問題につきましても、日本政府は非常な深い配慮を持ってこの会議に出席をしております。しかし、明日の発表につきましては、そういう天然資源の問題ということではない。御承知のように、二四二決議の内容にはそういうことは盛り込まれていないわけであります。
○野田説明員 メキシコの大統領が提起しておられますこの経済権利義務憲章と申しますものは、先ほどお答え申し上げましたような天然資源の恒久主権でありますとか、あるいは沿岸国の主権というようないろいろな問題を含んでおります。
天然資源の恒久主権の問題に関しましては、最近におきましてメキシコのエチェベリア大統領が、経済権利義務憲章というものを成文化したい、法典化したいということで努力しておられまして、この問題につきましてはすでにジュネーブにおきまして作業部会というようなものが行なわれております。すでに行なわれましたものにつきましてわれわれも参加いたしましたし、来年もこれにつきまして二度の作業部会が行なわれる。