2002-03-15 第154回国会 参議院 予算委員会 第13号
やや、率直にここは反省をしているわけでございますが、人口動態の伸びに合わせた構造、社会構造の改革というものが遅れてきた、このことがあるというふうに思っています。 先日も少し申しましたけれども、全体の人口動態は我々の予測を更にまた超えまして、人生八十年時代の到来というふうに言っておりましたが、それがもう人生九十年時代の入口に差し掛かってきた、そしてその後には人生百年時代が待ち受けている。
やや、率直にここは反省をしているわけでございますが、人口動態の伸びに合わせた構造、社会構造の改革というものが遅れてきた、このことがあるというふうに思っています。 先日も少し申しましたけれども、全体の人口動態は我々の予測を更にまた超えまして、人生八十年時代の到来というふうに言っておりましたが、それがもう人生九十年時代の入口に差し掛かってきた、そしてその後には人生百年時代が待ち受けている。
これは、我が国の産業・就労・社会構造、社会保障制度を根底から変えることを意味します。 また、中国のＷＴＯ加盟に伴い、製造業の空洞化に拍車がかかり、我が国の宝である有力製造業が消えかねない状況にあります。例えば、日本の物づくりを支えてきた工業用機械の国際競争力が急速に弱まり、それが製造業全体の競争力をさらに低下させています。これを放置すれば、戦後日本の経済的繁栄の支柱が崩れてしまいます。
広く経済構造、社会構造と連動しておりまして、世の中の仕組みをどのようにしていくか、そして二十一世紀の日本社会のビジョンにまで踏み込んだ方策をとらなくてはならない、私はそのように考えます。 私が考えまするに、昨今の雇用状況を踏まえた上で、どのような理念に基づいてどのような社会をつくろうとしているのか見えてこないところに、我々国民は不安を感ずるわけであります。将来の姿が見えてこない。
そういった点で、経済が非常に短期間のうちに悪化するということを経験してしまったわけでありますけれども、基本的には民需を掘り起こして自助自律の経済構造、社会をつくっていくという点において、志において私は同じ方向を目指していたというふうに認識をしております。
幼保一元化論というのは、今、社会構造、社会が変わる中で構造が変わっていく、その中で、やはり国民のために、子供たちのためにいい形がどうあるべきかということで、むだなものをなくして、効率性を高めるために一元化論というのが存在するというのが私が思っているところでございます。
廃棄物政策というのは、経済構造、社会構造と密接に絡み合っている重大な分野なんですね。 そこで、小泉内閣の聖域なき構造改革というのが廃棄物政策の分野においても断行されるのでしょうか。
そういうことを念頭に置きながら、この首都機能移転の論議というものをもう一度思い起こして、この時点で今後を展望して、そもそも首都機能移転の議論というものがこれからもやはり議論に値するのかどうかというお尋ねだと思いますが、私自身は、この国のいろんな構造、社会的な構造、経済的な仕組み、いろいろなものを考えますと、どうも今のまま東京にいろんな機能が集中し、もちろんそれとの関連で地方の大きな都市がそれなりにその
○国務大臣（堺屋太一君） 大変難しく深刻で悲しいお話でございますけれども、時代が変化し、世の中、特に経済構造、社会構造が変わるときにさまざまな摩擦が生じる、そのはざまでそういう悲劇が起こるということはまたよくあることでございまして、何としてもこれは下げなきゃいけない。 私がこの職につきました二年四カ月前、大変な不況でございまして、非常に中小企業の経営者などの自殺が多かった。
ちょうど二十一世紀までもうあとわずか半年もないような中で、これがまさにこれから日本の経済構造、社会構造も変え得るかもしれない、そういう問題じゃなかろうかと、こういう認識のもとに種々議論いたしまして、結果といたしましては、御承知のように国民のモラルハザードはノーであると、こういうふうな世論の圧倒的な力も相ありまして、雇用の問題であるとか中小企業の連鎖倒産の問題があろうかと思いますが、少々血を流してでも
と同時に、その結果は人口構造、家族構造、社会構造の変容をもたらし、ひいては雇用等経済構造、社会保障制度を含む社会システムに対しても重大な影響を与える極めて社会的な問題でもあるからであります。
○政務次官（小池百合子君） 今御質問ございました特に個人消費に関連しての統計調査のことでございますけれども、経済情勢、そして景気動向を見きわめる上で統計調査のスピード感、そして正確さ、そういったものは非常に重要でございますし、また最近の産業構造、社会構造の変化、ライフスタイルの変化に合わせて消費の動向もかなりシフトしてきているということで、機動性が重要だというふうに認識をいたしております。
四つ目として、日本は高コスト構造社会と言われていますが、これをどう改善を図っていくか。あるいはまた、これまた大臣おっしゃいましたが、いかに個性豊かな自立した地域社会を構築していくか、あるいはまた、いかにこの不透明な時代を生き抜く人材を育て上げていくことができるか等々だろうと思います。
そして、あわせて雇用の問題あるいは雇用制度の問題、さらには新しい業を起こす、起業の創出、そういったことから多様な知恵の時代に対応する経済構造、社会構造をつくり上げていこうということでございます。
高度成長期には有効であった経済構造、社会構造、教育制度などが機能しなくなり、グローバル化の中で、社会全体にさまざまなひずみが顕在化している日本の現状を直視すれば、予算のあり方そのものを改善しなければならないところまで立ち至っていることは、だれの目にも明らかです。 日本は、これまで法の拡大解釈の中でさまざまなことがあいまいのうちに進められてまいりました。
行政改革も進めてまいりたい、教育改革も進めてまいりたい、経済構造、社会保障構造、それぞれに皆大事なテーマでありまして、その改革を全部やめてしまうというようなことも申し上げるつもりはございません。 先ほど来申し上げておりますように、私は今回、財政構造改革法につきましても、特例公債の発行枠の弾力化などの修正を加えることを国会にお許し願いたいと今お願いを申し上げております。
公明は、二十一世紀の社会づくりの目標として新しい福祉文化の創造ということを掲げて、欲張りかもしれないけれども生活のあらゆる分野、それから人生のどのステージにも福祉という理念を組み込んだ新しい構造社会をつくっていきたいということで、今、新福祉トータルプランを策定中であります。
そういう役所対役所、俗に官官分権なんて言われておりますけれども、やはり住民でありますとか、主役である市民、国民、こういったものを巻き込んだ大きな分権というものを、これは日本の政治構造、社会構造を変えるわけですから、そういう大きな視点の理念を必ず打ち立て続けなければいけない。 そういうことでいけば、分権基本法、こんなものがいずれ必要なのではないか、私はそう思っております。
私は、新たな時代を先取りする経済社会システムをつくり上げるために、行政、財政構造、社会保障、経済構造、金融システム、そして教育の六つの改革を一体的に断行したいと申し上げてまいりました。さきの臨時国会においては、高齢者の介護を社会全体で支えるための介護保険法及び財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立しました。
私は、新たな時代を先取りする経済社会システムをつくり上げるために、行政、財政構造、社会保障、経済構造、金融システム、そして教育の六つの改革を一体的に断行したいと申し上げてまいりました。 さきの臨時国会においては、高齢者の介護を社会全体で支えるための介護保険法及び財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立しました。
要するに、町のあり方論と申しますか、そういったことから考えるわけでございますが、大分地域構造、社会構造が変わってまいりました。私の地元に引き戻して考えてみると、例えば私が住んでおります地元の町は、その地域では中心になる中核都市なんですね。奈良県というのは、奈良市という北の方に県庁がございまして、これは京都との境でございます。北の端に中枢機能が全部寄っている。