1966-11-16 第52回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号
なお、御承知のように、この十一月八日の新聞でございますが、スフ過剰設備に対して、余ったものは買いますよとインドなどが強くこれを望んでおるという見出しで、国連アジア極東経済委員会の、エカフェの化学繊維工業開発のセミナーでそういうことを言っております。場合によってはこれに移行するかもしれません。もしこれに移行しなくても、五百トンはもうすでに今日とまっておるという状態、設備が。
なお、御承知のように、この十一月八日の新聞でございますが、スフ過剰設備に対して、余ったものは買いますよとインドなどが強くこれを望んでおるという見出しで、国連アジア極東経済委員会の、エカフェの化学繊維工業開発のセミナーでそういうことを言っております。場合によってはこれに移行するかもしれません。もしこれに移行しなくても、五百トンはもうすでに今日とまっておるという状態、設備が。
今回設立されますアジア開発銀行は、国際連合の一機関であるアジア極東経済委員会、すなわちエカフェが設立推進の母体であって、その組織、目的、任務を見ますならば、援助国、被援助国の出資を総合的に運営し、被援助国に大幅の権限を与え、援助国のひもつき援助を排し、援助国の横暴を抑えることができるように仕組んであって、一見、援助を受けるアジアの後進諸国にとって、非常な利益になるように見えるのであります。
アジア及び極東の地域にある低開発諸国の経済開発に寄与するため、基本的にアジア的性格を有する国際銀行を設立しようとする構想は、かねてより、エカフェ、すなわち国連アジア極東経済委員会において検討されてまいりましたが、昨年十二月、マニラにおいて開かれました銀行設立全権代表会議において、本協定が署名されるに至ったのであります。
○国務大臣（椎名悦三郎君） アジア開発銀行は、国際連合のアジア極東経済委員会のイニシアチブによって構想をされまして、当初からでき上がるまで、同委員会のもとにその準備が推進されてきておるのでありまして、米国のイニシアチブによるものではございません。
第三条、加盟国の地位の中には、銀行の加盟国の地位は、一つはあなたの言われる国際連合アジア極東経済委員会の加盟国だ。あなたはそれだけしか言われない。「及び準加盟国」というのが次にある。それから「並びに」とあって、第二番としては「その他の域内国及び域外先進国で国際連合又はそのいずれかの専門機関の加盟国であるものに対して開放される。」
ここでいう「アジア及び極東の地域」又は「地域」の用語を使用するときは、いつでも国際連合アジア極東経済委員会の付託条項に規定するアジア及び極東の地域をさすものとする。」こういうふうに限定しておるわけですから、ここでいうこの「地域」の国の名前はどことどこか。それ以外の社会常識的にいう国家名との間に違いがあるはずですよ。
○鈴木（秀）政府委員 加盟国の範囲につきましては、第三条に「銀行の加盟国の地位は、（ｉ）国際連合アジア極東経済委員会の加盟国及び準加盟国並びに（ｉｉ）にその他の域内国及び域外先進国で国際連合又はそのいずれかの専門機関の加盟国であるものに対して開放される。」
アジア開発銀行を設立する協定を審議するにあたって、私どもが忘れてならないことは、協定の第三条に明らかなごとく、「銀行の加盟国の地位は、（ｉ）国際連合アジア極東経済委員会の加盟国及び準加盟国並びに（ｉｉ）その他の域内国及び域外先進国で国際連合又はそのいずれかの専門機関の加盟国であるものに対して開放される。」と規定されていることによっても明白なように、国際連合の崇高な目的に合致するものでございます。
ということが頭書きにございますが、その第五号に「この協定の範囲内で銀行が適当と認める方法により、国際連合、その機関及び補助機関、特にアジア極東経済委員会、並びに公の国際機構その他の国際的機関又はいずれかの国の公私の団体で」云々というふうに、これらのものと「協力し、」ということが書いてございます。
○西村（関）委員 その点は、協定の第二条の五項に、銀行は、「国際連合、その機関及び補助機関、特にアジア極東経済委員会、並びに公の国際機構その他の国際的機関」等と協力し、云々というふうに規定されておりますから、いま局長の言われたようになっていくと思うのでございますが、しかし、きわめて多種多様な機関がありますから、それがうまく運営されていかないというと、重複されたり、むだができたり、また必要なところに行
一条でお伺いいたしたいのは、ここの末尾にございます「国際連合アジア極東経済委員会」すなわちエカフェ「の付託条項に規定する」云々とありますが、「付託条項」というのはどういう内容をさすものであるか、御説明願いたいと思います。
アジア開銀はエカフェ——国連アジア極東経済委員会のイニシアチブに基づきまして、かつ、いまお話しのございましたように、域内諸国が長年にわたる努力の集積によって設立の運びとなった銀行でございまして、決して短期間の間にこの銀行の設立を考え、具体化したものではなく、いわんやジョンソン大統領の東南アジア援助横想とは全然関係がないわけでございまして、先ほど先生がお述べになりましたけれども、エカフェがこのアジア開銀
○畠山政府委員 この地域の電気通信網計画につきましては、国連のアジア極東経済委員会のたびたびの会議でいろいろ審議されております。現在のところ計画もわりあいはっきりいたしておりますので、マレー半島のペナンから西へ、セイロンへ至る英連邦海底ケーブル線というのが大体ルートとしてはさまっているという程度でございまして、そのほかにもいろいろ構想程度の計画はございますが、まだ具体化しているものはございません。
○中田吉雄君 いろいろ御説明がありましたけれども、やはり海外経済協力をどういうような姿勢で、どういうような機関で、どこに重点を置くかという大矢議員の質問について、必ずしもはっきりしないと思うのですが、あるいは長官もおいでになったかもしれませんが、十日の午前十一時から丸ノ内の工業倶楽部で第二回海外経済協力強調運動記念式典で佐藤総理は、エカフェー国連のアジア極東経済委員会を中心とするアジア開銀、それについても
○中田吉雄君 やはりこの基金の今度の大きな改正では、二百億ですか、まあ借り入れできるようになるというのが柱で、海外経済協力をやるのはそういう全体の一環としてやはり整った体制でいかぬと、経済協力の効果も十分でないと思うので、アメリカに追随とは申しませんが、私はやはりただいま長官も言われたように、国連のアジア極東経済委員会で満場一致でアジア開発銀行というのが決議をされており、やはりこの線を通じて私はいくべきじゃないかと
ジロン米財務長官に随行しましたただいまのジョンソン経済担当国務次官補とバーネット極東経済担当国務次官補代理とが外務省の中山経済局長をたずねて、具体的には屎素プラントということは言っていないのですが、ソビエト向けの日本やイギリスの長期の延べ払いについて、自重を要望しておるわけです、新聞ですから真偽のほどを知りませんが。
○説明員（兼松武君） 何ゆえこういう動きが出てきたかという第一点の御質問でございますが、その点に関しましては、ちょうどアジアでエカフェ——国連のアジア極東経済委員会というのがございます。それに対応いたしますものが、ラテン・アメリカで、国連のもとにラテン・アメリカ経済委員会という地域的な経済協力機関がございます。
○石山小委員 先ごろ東京で国連アジア極東経済委員会が開かれて、アジア方面に対していろいろ経済に関心を持つ有能な人たちがたくさん日本を訪れたわけです。その中で、いろいろ言われているうちで、特に注目される話の中でこういうのがございました。
長くなって恐縮でございますが、御質問が、経済協力の関係している機関名についても触れておるようでございますから、これを若干申し上げますと、まず国連関係で、アジア極東経済委員会、エカフェと申しておりますが、この関係で、通常技術援助計画、拡大技術援助計画、特別基金、児童基金、それから中近東におけるパレスタイン難民のための国連救済済事業機関、それから国連の専門機関として国際復興開発銀行、それから国際金融公社
たとえばエカフェ、アジア極東経済委員会でなにした域内の貿易促進委員会で、十四ヵ国が出しております各国の日本に対する輸入要望というものがあります。この輸入要望の品物を見ますと、日本に買ってもらいたいというのは、それはほとんど農産物です。地下資源としては、すず鉱石とか、雲母あるいはボーキサイトなどごくわずかありますが、ほとんどは農産物なんです。
その前にこの八月からは無線通信の主管庁会議がある、またこの来たる五月には東京におきまして、エカフェすなわち国連のアジア極東経済委員会の一部門としてのＩＴＵ関係の会議を開くのであります。どうも従来日本におきましては、戦前からそうでありまするけれども、通信国策のことに関して非常に無知であります。
次にエカフェすなわちアジアおよび極東経済委員会関係について申し上げますと、第十一回東京総会におきましてわが国から提案したエカフェにおいて電気通信の問題を取り上げるべきであるということがインド、パキスタン等多数国の賛同を得て採択され、同年の経済社会理事会において了知され、昨年三月インドのバンガロールにおける第十二回エカフェ総会におきましては、内陸運輸委員会第五回会期の決議に基いて、電気通信分野を内陸運輸委員会
次に、エカフェすなわちアジア及び極東経済委員会関係について申し上げますと、第十一回東京総会におきまして、わが国から提案した「エカフェにおいて電気通信の問題をとりあげるべきである」ということがインド、パキスタン等多数国の賛同を得て採択され、同年の経済社会理事会において了知され、本年三月インドのバンガロールにおける第十二回エカフェ総会におきましては、内陸運輸委員会第五回会期の決議に基いて「電気通信分野を
こう言ってダレス長官の代理で、極東経済調整局長官ボールドウインに抗議を行なった。そのときには、競争相手であるソ連が実験しており、製造しているから、アメリカとしては国策上実験を中止するわけにいかないが、これからは万全の対策を準備して、日本の人に迷惑をかけない方針であるという答弁を承わった。
○平山説明員 今私が申し上げましたのは、主として賠償関係の問題についてどういう協力が予想されるかということについて申し上げましたが、もう一つ国際協力というものがございますが、これはいろいろございまして、アメリカの対外活動本部ＦＯＡの関係のものとか、あるいはこの間東京で会議がありましたアジアの極東経済委員会、エカフェの問題とか、国連の技術援助の関係の問題とか、コロンボ計画の問題とか、いろいろございます