2016-03-08 第190回国会 衆議院 本会議 第14号
外国人労働者の受け入れについては、我が国の経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業を積極的に推進する一方で、外国人労働者の受け入れの範囲拡大については、我が国の労働市場及び国民生活全体に与える影響に鑑み、我が国のあるべき将来像とあわせ、中長期的観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、検討、議論していくべきものと考えております。 以上です。
外国人労働者の受け入れについては、我が国の経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業を積極的に推進する一方で、外国人労働者の受け入れの範囲拡大については、我が国の労働市場及び国民生活全体に与える影響に鑑み、我が国のあるべき将来像とあわせ、中長期的観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、検討、議論していくべきものと考えております。 以上です。
今回このようにパネルが構成されたことによりまして、今後、パネルによる本格的な検討、議論が行われることになりますので、我が国としては、パネルにおいて早期に結論が得られるように鋭意対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
改めて伺いますが、やっぱり規制委員会は、審査しないけれども関与すると、大事だというのであれば許認可要件とするべきだと思うわけですが、原子力規制委員会としてこの避難計画を許認可要件とするという問題について検討、議論はなされたのでしょうか。
小委員会において連休を挟んで精力的な検討、議論を得て、国政の中枢機能を維持するための緊急立法として、ひとまず、必要性が高く、かつ選択が早期に可能だったものを対象といたしまして対象施設として、その敷地や周辺おおむね三百メーターの地域の上空における小型無人機の飛行を規制する内容の法案を取りまとめたところであります。
四 義務教育環境の整備に当たっては、財政面からの視点だけでなく、教育現場の声を十分反映させるとともに、実態に即した検討・議論を行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
三、義務教育環境の整備に当たっては、財政面からの視点だけでなく、教育現場の声を十分反映させるとともに、実態に即した検討・議論を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本副大臣 今るる部長の方からも答弁ございましたけれども、均等待遇の実現に向けましては、まずは課題の解決に向けました具体的な検討、議論を行っていくことが重要でありまして、今いろいろと御懸念の点もおっしゃっていただきましたけれども、諸外国において職務給が広く普及している背景や経緯等についても、より詳細な調査研究を進めていくことから始めさせていただきたいと考えております。
長い目で見て、改善すべきはやはり改善していくということが大事だろうし、教育の場で育んでいくということや、あるいは若いころから裁判を傍聴するというのも親しむ上で必要ではないかということと、もう一つ、やはり、刑事裁判というものがどういうものなのか、またそれが本当に国民の信頼に足るものになっていくのかということでいいますと、裁判員裁判も刑事裁判の中で行われるわけですから、その全般にわたって広く検討、議論されるべきだというふうに
ここで石破大臣にお聞きしたいんですけれども、リニア中央新幹線の整備に伴い、駅の周辺整備やアクセス道路の整備で地方自治体がどれだけ負担する予定か、また、その負担が地方の財政や経済、そこに住む住民、生活にどのような影響を与えるのか、きちんとこれ、検討、議論するべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
こうした状況を踏まえて、私は、冒頭、静岡の知事さんの話を申し上げましたけれども、そのことの根本的な要因となっているこの悉皆について、一度十分に文科省サイドでも再検討、議論をしていただきたい。今、大臣がおっしゃったことは一定理解はいたしますけれども、是非そういう時期であるということを付言をさせていただきたいと思います。
外国人労働者につきましては労働者派遣法以外にさまざまなルールがございまして、まず、外国人労働者の受け入れの基本的な考え方につきましては、日本政府は、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れは進める、ただ一方で、単純労働者の受け入れなど、外国人労働者の受け入れ範囲の拡大などにつきましては、労働市場や治安などの国民生活への影響を考えて、国民的コンセンサスを踏まえて検討、議論する必要があるという立場でございます
平成十三年に特殊法人等の整理合理化計画を受けて八つの施設は確かに廃止をされましたが、その後はほとんど検討、議論、見直しなどがされずに今日に至って、二十四年度末で百二十億を超える繰越欠損金が出ている……
しかしながら、その一方で、外国人労働者の受け入れ範囲を拡大することについては、日本人労働者の処遇改善や治安等の国民生活への影響に鑑み、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討、議論する必要があると認識しております。
議員の御指摘のありました、いわゆる単純労働者、外国人労働者の問題につきましては、入管法に基づく出入国管理基本計画というのが平成二十二年三月に定められておりまして、その中では、我が国の産業、治安、労働市場等への影響など国民生活全体に関する問題として、国民的コンセンサスを踏まえつつ、我が国のあるべき将来像とあわせ、幅広く検討、議論していく必要があるということで、いわゆる単純労働者の問題については、議員の
この検討、議論というのは、この附則に基づいてこれからどのように進めていくことになるんでしょうか。先日の参考人質疑においては、この国民投票の対象拡大という点については慎重に検討していくべきだと、このような意見をおっしゃる方がほとんどでございました。これからどのような議論が進んでいくのかという点についてお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 先ほどお答えしたとおり、論理的な検討、議論の積み重ねのあるものについてはやはり整合性を保つということも当然必要であり、そのような検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるということになった場合には、その変更がおよそ許されないということではないということをお答えしているところでございます。
厚生労働省といたしましては、外国人家事支援人材の活用に関しましては、幾つかの点を踏まえて、慎重に検討、議論していくことが必要だと考えております。
第二段階は二〇一六年ということでありますけれども、まさに第三段階のときには、改めて、安定供給なり、料金の低減化なり、あるいはお客様のための選択肢の増大なり、そういったものが多角的というか総合的にまたいろいろな検討、議論がなされるのではないか、こういうふうに理解をしております。
国も、このボン条約を日本が批准するように、ぜひ検討、議論していただければありがたいと考えているところでございます。 最後になりますが、私のまとめでございます。 お話ししましたとおり、現行法の鳥獣保護管理制度は、保護に偏った制度ではございません。この現行の制度をうまく運用することによって、大量に捕獲することも可能でございます。
是非、その検討の中で、今委員が御指摘になられました様々な課題、大綱において大事にしなければならない視点ですとか、あるいは日本企業の参画のありようですとか、それから、ＯＤＡとＯＯＦを始めとする我が国全体で取り組むに当たって、そういったしっかりとした体制を組むべきではないか、こういった点につきましてもしっかりと検討、議論の中に取り入れさせていただきまして、あるべき姿をしっかりとつくっていきたいと考えております