1964-04-23 第46回国会 衆議院 法務委員会 第29号
警察は警察、検察は検察、裁判は裁判、おのおの独立した機能と権限を持っている。いまの刑法の規定の中でも重く罰すればいいじゃないかという御意見は、御意見として伺いますが、現実はそうなっていないのです。たとえば、昭和三十三年から三十五年の三カ年間の暴力事犯第一審判決の統計を見ますと、傷害、暴行、脅迫、銃砲刀剣所持、暴力行為、合わせて一年以上の刑に処せられた者は一万二千七百十二人です。
警察は警察、検察は検察、裁判は裁判、おのおの独立した機能と権限を持っている。いまの刑法の規定の中でも重く罰すればいいじゃないかという御意見は、御意見として伺いますが、現実はそうなっていないのです。たとえば、昭和三十三年から三十五年の三カ年間の暴力事犯第一審判決の統計を見ますと、傷害、暴行、脅迫、銃砲刀剣所持、暴力行為、合わせて一年以上の刑に処せられた者は一万二千七百十二人です。
これには「順法教育の徹底、裁判の権威の尊重、法の実効を確保するための警察・検察・裁判の機能の強化」の三つをあげ、さらに三番目に「総合的な犯罪防止対策を確立すること。」こういうように「行政上の措置」としてあげておるのでありますが、この中に私も申し上げましたように「量刑等の適正化に資するための方策」として本改正案が出ていることは想像するにかたくないのであります。
また検察、裁判、それぞれ行政の組織に従って組織があり、機能もあります。そのもとにおいて、かくのごとき暴力の横行ということは非常に残念だと思います。
○三田村委員 理事会の申し合わせもございますから、私はこの程度できょうやめますが、第一線の警察の今後のあり方の問題、あるいは検察、裁判、いずれも事務的な行政の面における問題点でいろいろまだお尋ねし、検討を加えたい問題もございますが、この点を一応留保しておきまして、きょうは私の質問を、理事会の申し合わせもございますから、この程度にとどめます。
政府はこれに対し、警察、検察、裁判機能の強化、裁判独立性の保持、警察官、検察官の資質向上と増員等に適当な措置をとっておられますが、まだ不十分なうらみがございます。
当時の複雑な情勢のもとにあって、新憲法に基づくあらゆる法令の整備、ことに司法行政の確立につとめ、国民の生活と権利を守るために、基本的人権の擁護を一大眼目とする警察、検察、裁判制度の基礎を固めることに全力を注がれたのでありまして、その功績はまことに顧著と申すべきであります。
しかし、失礼な言い方で、りっぱな人がたくさんおられますから、そういう一貫した検察裁判それから行刑という三者そろった意味の日本の憲法に合ったりっぱなひとつ刑法にしてもらうように、特に法務大臣にそれをまあ希望して私の質問を終わりたいのですが、それに対しての答弁をお願いしたい、
当時私どもは——もうすでにそれより前から、岸内閣の時代から三悪追放、暴力追放ということは言われておりまして、検察、裁判に携わっておる者としましては当然なことでございますので、鋭意運用の面の改善をはかってきておったのでございますが、先ほど申した閣議決定の次第もありまして、画期的に刑を引き上げることを検察官会同で指示をいたしまして、一斉に刑を引き上げることの処置をとったわけであります。
しかしながら、この問題は、私に非常に深刻ないろいろなことを考えさせられました最近にない問題でございまして、結論から申し上げますと、人をさばくということ、つまり警察、検察、裁判というものが、いかに慎重に、また、用意周到に取り調べなければならないものであるかということを、今さらのように私は痛感をいたしたものであります。
ただ、警察であるとか、検察、裁判等に対して必要な資料としては渡すかもしれませんが、国会にこれを出すということはどんなものでしょうか、ちょっと私は考えられないと思います。
ただ、文書違反等の非常に軽微なものになりますれば、これが広がらないように警告をして、いわゆる予防効果を期待するというような場合があり得るわけでございますが、警察の建前としましては、軽微なものは軽微ななりに、重いものは重いなりに検察、裁判の上で決定されるにいたしましても、違反というものについては、警察としては原則的にはこれを取り締まっていく。
それをずっと今の手続だけで時間を割り出してみますと、約四時間くらいかかると思うのでございますが、これをもし切符制度に移しましてやりますと、警察、検察、裁判の各段階において時間が非常に省略されて参りますのでおそらくは四十分から五十分の範囲内で済む。
ただ、警察庁の出しました案につきましては、法務省側におきましては、警察庁の案は、将来の同種の違反行為を予防するという予防的な性格を持っているけれども、やはり制裁としての意味も全然ないわけではない、制裁という意味なら、やはり検察、裁判という系統を経てやるべきであって、警察がその内容をやるということについては、現行の司法手続に対する相当大きな変革であるから慎重にやってもらいたい、十分に日にちをかけてじっくり
そういうことによりまして、すみやかな現場措置がとられ、警察としても指導、取り締まりの面に力がもっと注ぎ得るということ、また、検察、裁判の面においても軽微なものについては手が省けて、重要な問題について十分に検討する時間が得られるのではないか。
したがいまして、法務大臣にも、一日も早く黒白を明らかにしていただくように、検察、裁判の手続を進めてもらうようにいたしたいと、かように考えております。捜査について運輸省が協力をするというのは行き過ぎだと存じまするが、捜査の妨害はできるだけないように、捜査が一日も早く進むように念願をいたしておるということで御了承をいただきたいと思います。
失礼でございますが、検察、裁判の事務、これと私どもの事務は同種のものでございます。同質のものでございますが、それを根本から説明する、たたき込むという必要がある、こういう実情なのでございます。さようなことから必要的な経費まで認められないという、もちろん私どもの努力が足りないのでございまして、将来大いに努力して参りたいとは存じております。
だからあなたの方が事務的に出せないということであるならば、ある一定の期限を待てば出るということになるわけでありますが、それ以外にあなたの方が、何か行政上の秘密ということがあるとするならば、その行政上の秘密に基づいて出せないということであるとするならば、少なくとも警察あるいは検察、裁判というふうなことに基づく問題であるとするならば、それはある程度法律上その問題が除外される場合があるわけであります。
さらに、治安を維持し、犯罪を少なくするためには、警察、検察、裁判の機能の強化充実、裁判の独立性の保持、警察官の職務の尊重とその資質の向上等、所要の措置をとる必要があることはもちろんでありますが、また、犯罪は単に刑罰取り締まりの対策にとどまらず、広く社会福祉対策として考えなければならない面も多いのであります。
特に大学において法医学を志す、一生の仕事としょうという者がだんだん少なくなっていく現状にあるということも耳にいたしまして、今日のように検察、裁判ということが、できるだけ確かな物証によって行なわれるという傾向がせっかく醸成されつつあるのに、そういう現状であるという状況につきましては、きわめて嘆かわしいものであると考えておるのであります。
○亀田得治君 私のお聞きしたがったのは、ともかく検察、裁判、警察、三者おりながら、結論において白石工業が毎月五万円ずつ組に払ってそうして急場をしのいだ、こういうことに対するやはり国の機関としての責任ですね、これは私は非常に重いと思うのです。いろいろなことを皆さんの立場としては言われますが、その結果については十分これは反省をしてもらわなければならぬことなんです。
これに対しまして、検察、裁判の実務の上においては、このような解釈をとっているかどうかという点、並びにそういう事実があるかどうかという御質疑にお答えすることになるのでありますけれども、検察の実務におきましては、過去五十年間、刑法第二百三十五条の窃盗罪の中に不動産の窃盗を含むという解釈のもとに措置をした実例は一件も発見されないのでございます。