1987-05-25 第108回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今期国会は異例の進展を見た国会ではありましたが、当委員会におきましては、国民生活とかかわり合いの深い恩給法等改正案を含め三件の案件処理を行うことができ、また国の防衛等の問題につきましても熱心な調査を進めることができました。 この間の委員各位の格別の御協力に対しまして、委員長より心から感謝を申し上げる次第でございます。 本日はこれにて散会いたします。
今期国会は異例の進展を見た国会ではありましたが、当委員会におきましては、国民生活とかかわり合いの深い恩給法等改正案を含め三件の案件処理を行うことができ、また国の防衛等の問題につきましても熱心な調査を進めることができました。 この間の委員各位の格別の御協力に対しまして、委員長より心から感謝を申し上げる次第でございます。 本日はこれにて散会いたします。
以上で、今期国会における内閣委員会の案件処理はすべて終了することができました。終わりに際しまして、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十六分散会
それから、指定登録機関の問題につきましては、これはプログラムの特性と言い得るかどうか若干疑問がございますが、むしろ大量の案件処理ということを想定したわけでございますが、どちらかといいますと、あとはコピーの保管の問題等も若干プログラムの特性に関連したということは言って言えなくはない、そんな感じでございます。
そういう意味で、この出張所の設置、あるいは事務職員の出張による案件処理というようなものには、制度上いろいろ検討を要する問題があると思うわけでございます。
ただ、それが事務方というポジションで、言われた資料を整備する、次の会議促進に役立つように案件処理をするというだけでいいのだろうか。命にかかわる問題だから、その道の専門家ということもそれはよくわかることではあるが、しかし、命といえば、例えばプロパンガスの問題、あれは爆発すれば大変なことでしょう。
だけれども、私どもは、この韓国との問題、外交問題、国際問題、極東問題を踏まえた中での案件処理という大事な問題になってきますと、経済水域二百海里の設定については一つの妥協案というものが出てくると思うのですが、この妥協案というものが、我が国の主権の及ぶ領土としての認知をしないままそういう経済水域を設定すること自体問題になるのですか。その辺のお考えは、大臣としてはお持ちになっていると思います。
苦情の案件処理につきましては、私ども、市場開放の観点から、できる限り国際規格・基準への合致を図る、あるいは輸入検査手続等の簡素化に努めるといった基本方針で、非常に迅速明確あるいは親切丁寧ということを旨として行っているところでございます。
○片山説明員 先ほど御説明申し上げましたが、あくまでも建設省は建築主事でありますとかあるいは特定行政庁等、機関委任をしている機関に対しまして指導を行いまして、直接の個別案件処理はそれぞれの建築主事等の機関が処理することになっておりますので、業者に対しまして直接の指導はしておりません。
○三角政府委員 御指摘の臨時会も含めますと、六回、七回、八回というあたり、全体で十回未満というのが十五、六の教育委員会であるようでございますが、これはやはり当該教育委員会のいろいろな案件処理の状況と比べ合わせてみませんと、ちょっとこの数字だけで端的なコメントはしにくいと思うのでございます。
政治日程からいたしますと、新聞発表等によりますと、総理は九月の上、中旬に中近東を訪問される、その後臨時国会、こういうことになるのでしょうが、この間もし仮に解散、総選挙だというようなことになりますと、政治の空白というものは、案件処理ができないということになろうかと思います。
県当局の事務処理の体制、案件処理の体制の問題だと思うんです。県としては速やかに認定を行う処置をとれという通知を出す。その裏づけはどうなっているか、環境庁として考えて。たとえば、体制づくりができないことには全く文章だけの問題になってしまうわけであります。
日本も捜査について不満があろう、しかしたまたま起こったあの文世光事件で、韓国側も背後関係について日本からもっと情報を出せというのにわが方は出せない、不満があろう、これはギブ・アンド・テークという関係で、外交案件処理の一般交渉の常識として、これでもう満足しなきゃしようがないんだという趣旨のことをベテランの外交官がおっしゃっておる。
そこで、どうしても必要なことは、違反に問われた際における案件処理についての調書、その写しを確実に漁船に渡してもらう、こういうことを励行してもらいませんと、どうもその辺の判定というものが明確にならない。
公害等調査委員会以下の独立性を認められた各機関は、個々の案件処理については独立であるけれども、内閣の一般的指揮監督権には服するのである。たとえば国税不服審判所も国税庁官の基本通達に従うという一般的指揮を受けております。
政府と企業との間に、かかる案件処理のために――これは命令はしなかったと思うのでありますが、要請という形で、半分命令でしょうね。
したがいまして、文書にしたため口頭で述べたことは、その一方的な日本側の考え方であるにせよ、それだけの重みはございますけれども、それが将来、韓国との間で拘束力を持つという性質は、外交案件処理上は持たないもの、こういうことで一貫しております。
そして今日では、ひとり両国間の案件処理にとどまらず、世界の中の日米関係として定着するに至り、広く国際的な政治、経済の諸問題について、両国がともに大きな役割りを果たし得る成熟した関係に発展してきております。相互協力及び安全保障条約によって具象される相互信頼関係は、間断なき対話と不断の協力を通じて維持、増進さるべきものであります。
そして今日では、ひとり両国間の案件処理にとどまらず、世界の中の日米関係として定着するに至り、広く国際的な政治、経済の諸問題について、両国がともに大きな役割りを果たし得る成熟した関係に発展してきております。相互協力及び安全保障条約によって具象される相互信頼関係は、間断なき対話と不断の協力を通じまして維持、増進されるべきであります。
したがって、この文換公文の取り扱いは、単に条約という名称が付せられていないからというので、この扱いを一般外交案件処理と同等にすることが不当なことは、この五〇年、六〇年の安保条約における審議の過程を通しても明らかなところであります。