1954-05-14 第19回国会 参議院 本会議 第46号
先年これは自治体警察であつたでしようか、東京警視庁でありましたろうか、指紋を取りたいということを考えて、そうしてその指紋に対する国民の気持を啓発するのだというようないわゆる宣伝活動を企画されて、そうして名士の指紋を取つて頂くということを始めたことを新聞で読みました。そのときに鷹司平通君の所を訪ねて、指紋を頂戴いたしたいということを言われたそうです。
先年これは自治体警察であつたでしようか、東京警視庁でありましたろうか、指紋を取りたいということを考えて、そうしてその指紋に対する国民の気持を啓発するのだというようないわゆる宣伝活動を企画されて、そうして名士の指紋を取つて頂くということを始めたことを新聞で読みました。そのときに鷹司平通君の所を訪ねて、指紋を頂戴いたしたいということを言われたそうです。
或いは郵便配達をされている方に向つて警官がそれに信書の秘密を侵す虞れのあるような行動をとられた場合とか、或いは思想調査として社会上問題になつた場合であるとか、或いはこれは法務省の所管には属せられないのですが、東京警視庁の警察防犯協会というようなものの副会長が前科七犯の方であつて、而もそれが最近詐欺かなにかをされて逮捕されて、そういうことがわかつた。
警視長は約五十名、それから警視正がそのほかに各都道府県の部長といたしまして、たとえば東京警視庁のごときは各部長の中にやはり警視長と警視正がいると考えております。これが十七人。各都道府県に隊長のほかにその補佐といたしまして全部で約二百名の警視正を考えております。それで警視正全体といたしましては二百三十六名。さように考えております。
先ほど私がお答えをいたしましたのは、そういつた市と県との間の政治問題を離れて、これが府県に一本化された場合に市民が非常に迷惑するような警察運営にたるか、あるいは市に不適当なような、そんな警察運営になるかということについてお答えを申し上げましたので、東京警視庁の例を引きましたのは、三多摩がよくなると申し上げたのではございません。今日、いわゆる警視庁いうものは特別区の警察事務に専念をいたしております。
○藤田委員 私は東京警視庁の例は適当でないと思うのでありますが、たとえば愛知県等におきまして、名古屋市、これは相当の人口を持ち、相当の犯罪発生地である。
東京警視庁ならば、三多摩、立川あたりに一つの三多摩方面本部を置いて、総監はある程度のことはその方面本部長にまかせて三多摩地方を処理させる、こういう考え方は十分成り立つのでございます。
といたしましてもしばしば御要望に対してさよう答弁いたしておるのでありますが、この委員会また他の委員会等におきましても強い御要望がございまして、またその御要望も一面ただいま私が申し上げますように、まことにもつともな理由もございますので、この費用負担区分をはつきりいたします際に、できるだけさような御要望にこたえ、またこの御要望にもただいま私が申しますようなりくつが非常にあるわけでございますから、今日すでに東京警視庁
私はこの間犬養さんに、そんなことはあたりまえの話だ、あなた方が五年間ほつておいたのはけしからぬ、予備隊ができたとたんに東京警視庁何名減らせ、大阪の警視庁何名減らせという勧告をするのが、国として最も合理的な行き方ではなかつたか、実はこういうふうなお尋ねをしてあるわけであります。
たとえば東京警視庁におきましても防犯協会という大きな団体がございます。これらの防犯の事柄は、大事であり、これは警察でやると同時に、一般住民の方々も実質上の自治の観点から自分たちもこういうことをやつた方がよりよろしいという意味から、そういう御協力でできておる団体だと私は承知いたしておるのであります。
この事実につきましては、ただちに関係の東京警視庁、国警及び東京地方検察庁が協力の上で、押収物件の鑑別、その他関係の捜査に着手して参つた次第でございます。この脅迫状の文面等によりまして、一部右翼運動関係者の犯行ではないかというような考え方もあるようでございますが、当局といたしましては、いまだこの点は確認しておりません。鋭意差出人の発見に努力中でございます。
ところがこれを完全にアメリカのおつしやる通りにやつてみたのが大阪警視庁、東京警視庁はややレジスタンスがありまして、まあ半々程度というやり方をやつております。ところが大阪は、条約が発効しまして間もなく少し改めたようでありますが、そういうことで今全国必ずしも一律に行つておりません。そこでこのパトロールの警ら隊、こういう純粋なアメリカ式な警ら隊というのは大阪がやめましたので純粋なものはありません。
そこで例といたしまして東京警視庁の場合を私どものほうで問合せまして資料でお出しいたしてありますので、資料でよく警視庁の場合の基準をお読みとり願いたいと思います。
もとより歩行者につきましては、東京警視庁を東京都に加えてみましても少い。これは、東京警視庁の計となつております表は歩行者のうち送致した数でございまして、上の取締件数とは若干表の実は性質が違つておりますので、この点は私から御説明申上げなけりやなりませんが、そういう関係になつておりまするので御了承願いたいと思います。
このことは、今のこの伊藤斗福の事件にいわゆる右翼テロ的な一つの圧力が加わつておるということを、私ははつきりと申し上げておかなければなりませんので、東京警視庁と三浦、児玉町氏等の右翼中心へ物と緊密な連絡があると私どもは存じておるのであります。法務大臣は知つておるかどうか。
東京警視庁及びその他の自治体警察においてもそれぞれ大体同じような犯罪捜査規範を持たれまして、これ又地元の検察庁と十分お打合せの上作つておられる、これに則つて犯罪捜査を行なつておるわけであります。これによりますと、これは刑事訴訟法の精神でもありますが、犯罪の捜査は任意捜査を原則とする。
自治体警察の方につきましては、ただいま東京警視庁にお願いをいたしまして、全国の自治体警察とり間に同様の趣旨の協定を結ぶように進めておるのでありまして、先日聞きました話によりますと、全国の自治体警察のうちで約半数のものはすでにこの協定を締結することに賛同を得ております。
たとえば東京警視庁は約七十億円ですが、一文も受けておりません。そういうところから推定をいたす次第でございます。
はわかりましたが、私はこういう問題は、今日警察が国警、自警並びに保安隊、海上警備隊というようないずれも国内治安の機関がありますので、これらの問題につきましては、やはり特に国警なり、自警なりの関係は極めて密接な関係でなければならんと思いますので、かかる自治体の多数のものが今度国会で提案されて、根本法より早く移管がされるというふうな場合には、やはり自治体連合協議会ですか、こういうようなものの代表者が東京警視庁
これは東京警視庁管内だけです。こういうような多数の失跡者というものがわからないと、いわゆる行政警察の上においてわからないというあり方、これは基本人権をお互いに憲法の精神に従つて尊重すると言いながら、他面においては闇から闇へ人命がかくされている、失つて行くというこの日本の社会状況でございますね、これは法務総裁としてどういうふうにお考えになつておりますか。
なおそのほかに現在自治体警察を拡充強化するような費用といたしまして、東京警視庁だけを考えましても、当面必要な金が約十五億あるのであります。又大阪警視庁は三億、その他を合せますと合計六十七億の要求額が出ておりまして、これらは我が国の現下の治安状況に即応するために自治体警察といたしましても何とか施設装備を強化いたしまして、治安の全責任を負いたい。
この概算の費用につきましては、自治体警察におきまして一応取調べましたところによりまするというと、東京警視庁が十四億九千万円、それから大阪以下の五大都市が十三億一千万円、これが合せまして二十八億一千万円、その他先ほど朗読いたしました札幌、仙台、広島、福岡、この四都市を合しまして、三億八千万円、以上の合計が三十一億九千万円、大体三十二億円ぐらいを要する見込を立てておるような次第であります。
現在の警視庁の定員で割りますと大体一人当り二十八万円、これは東京警視庁、従つて大阪の警視庁におかれましても大体二十八万円から三十三万くらいのところではないか、その他小自治体になりますればこれが更に若干減りまして、或いは二十五万円くらいになつておるところもあるのじやないか。大体二十五万円から三十万円程度が一人当りの経費ではないかと思います。
○專門員（福永与一郎君） 次は陳情千百十五号でございますが、これは今回の警察法の改正に対して、東京警視庁の首都警察であるところの重要性、特殊性に鑑みて、当時政府原案として伝えられました案に対して反対であるという東京都議会議長からの陳情でございます。（「研究留保」と呼ぶ者あり）
又、東京警視庁の費用の一部を国庫支弁といたしますことも、これ又警視庁が内務省の一機関という昔の制度の復活であると考えます。 今や日本の政治は、衆議院におきましては自由党の絶対多数によりまして、又参議院におきましてはその自由党と結び付くところの緑風会内部の一部の封建的な残滓勢力との共同戦線のために、ただ一路この反動化への道を私は辿りつつあると考えるのであります。