1960-02-09 第34回国会 衆議院 本会議 第6号
○中崎敏君 私は、民主社会党を代表して、ただいま説明のありました日米新安保条約外三つの交換公文につき、反対の立場から、岸首相並びに外務大臣に対し質疑を行なわんとするものであります。（拍手） 日米新安保条約は、国民の重大な関心事であり、国の運命を左右する重大な条約であります。
49件の議事録が該当しました。
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1960-02-09 第34回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
本件につきましては、昨日の理事会における話し合いの通り、本日の本会議において、まず、日米安全保障条約外一件について、趣旨説明を聴取した後、質疑を行ない、次に、農地被買収者問題調査会設置法案について、趣旨説明を聴取した後、質疑を行なうことといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1960-02-09 第34回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
なお、日米安全保障条約外一件の趣旨説明は、藤山外務大臣が行なうことになっております。 右の趣旨説明に対し、自由民主党の床次徳二君、日本社会党の黒田寿男君、民主社会党の中崎敏君から質疑の通告がありますが、先ほどの理事会での話し合いの通り、その発言時間は、今回に限り、先例としないことで、おのおの三十分以内とするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1960-02-09 第34回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
○柳田委員 先ほど委員長の読まれた安保条約外一件ですが、日本社会党及び民主社会党から、質疑を行なう旨の通告がある、自由民主党というのは一向入っておりませんでしたが、今あとからお読みになったのによると、自由民主党からも質疑の通告がある、こういうふうになっておるのですが、これは途中でどこから自由民主党さんがお入りになったのですか。
1959-07-03 第32回国会 衆議院 外務委員会 第1号
1959-02-27 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○芳賀委員 外務大臣にお尋ねしますが、しからば、オホーツク海における漁業停止の問題は、この決定は、これは日ソ漁業条約の一部と認めておるのか、条約外の事項であるか、外務大臣はどういうようなお考えを持っていますか。
1959-01-30 第31回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○岩本委員 日本の安全保障が目的でございますから、あるいはまた極東という文句がありますから、そういう方面の安全保障に役立つために、そこを使って云々、こういうことは一応よろしいと思うわけでございますが、そうすると、極東とはどこからどこまでだ、その極東以外中近東、そうした方面へ出た場合は、これは条約外だ、こういうふうに解すわけでありますか。
1958-06-03 第28回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
これに対しまして、日本側といたしましては、条約において定めておるのは西経百七十五度線の問題でありまして、その問題は、条約で定めた手順によりまして科学的なデータの上に再検討をさるべき問題であり、その改訂されるまでの暫定期間の自粛の問題は、これは条約外の問題であり、あらためて日本側といたしまして日ソ交渉終了後、船団計画を作る際に検討すると、こういうことで別れました次第でございます。
1957-04-08 第26回国会 衆議院 農林水産委員会水産に関する小委員会 第6号
しかも条約外の北洋でとっておる数量が、公海でとっておる数量よりもなお一そう多い、こういうような場合におきましては、資源の総量ということを考える場合、また日ソ漁業条約がそこに基点を置いて締結され、話をする以上は、条約の表面がどうあろうとも、公海外で公海以上にとっておる漁獲数量というものがきまらなければ、北洋における資源をもとにした漁獲数量というものはほんとうにはきまらない、こういうふうに考えられるのでございまして
1953-08-05 第16回国会 参議院 本会議 第34号
更に第三点といたしまして、我が国は、去る七月二十四日、本院におきまして、団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約外二件の国際労働条約を批准し、又、本年の国際労働機関の年次総会におきましては、常任理事国に選任され、日本の国際的地位は向上し、信用は回復されようといたしております。
1953-02-26 第15回国会 衆議院 本会議 第33号
すなわち、第二次世界大戦後にＩＬＯ総会できまつた団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約外二条約を提出しておるのであります。この批准は、一昨年わが国がＩＬＯに復帰する際、ＩＬＯより記念批准として要望されたものでありますが、かように、わが国の労働立法や労働条件は世界各国の注視のもとに置かれているのであります。
1953-02-26 第15回国会 衆議院 本会議 第33号
（拍手） 私どもは、憲法の認めておりまする労働者の団結権及び団体交渉権をあくまでも確認し、また今国会におきまして、ただいま政府が提案されておりまする、国際労働機関の総会で採択されました団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約外二件の批准についてこれを承認し、わが国労働法制の整備を希望するものであり、またわが国労働運動の健全なる発展には心から賛同するものでありまするけれども、しかしながら
1953-02-26 第15回国会 衆議院 本会議 第33号
なほ、国際労働機関との協力につきましては、政府としては従来とも努力をいたして参つたところでありまするが、また今国会において、労働者の基本権擁護を目的といたします団結椎及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約外二件の御承認をお願いいたしておりますことも、この意図にほかならないのであります。