1973-12-21 第72回国会 参議院 商工委員会 第6号
しかしながら、今日の時点に立って見ますと、与えられる条件自体がまだきわめて流動的であります。
しかしながら、今日の時点に立って見ますと、与えられる条件自体がまだきわめて流動的であります。
きのう私が参りましたらば、主要プラントが立ち並び、片っ方ではアルコール工場があり、またライオン油脂が隣接しておって、そのどまん中にあるということだって、こういう立地条件自体も誤りではないかと思うのですが、こういうことについてやるかやらないか、その点お尋ねしたいと思います。
それから、労働条件につきましては、私の見ているところでは、合併組合になりますと職員の数も大きくなりますし、労働条件自体は合併前よりも改善されているのではないか。もちろん、労働条件と申しますのは賃金も入るわけでございますが、賃金以外の点につきましても改善を見ているのではないかというふうに考えております。
しでございますが、午前中に官房長から申し上げましたように農林省が公表しておりまして、農政審議会に諮問いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」においても同様でございまするけれども、将来における所得の上昇、それから食生活の順次の変化というような傾向、大体その二つの要素をとらえまして、目標年次におきます需要量というものを推定しているような次第でございまして、条件というふうなお話でございましたけれども、条件自体
○国務大臣（橋本登美三郎君） 御承知のように、この法案の内容はかなり多岐にわたっておりますのみならず、情勢の変化によっては条件自体も変わってくるものがあるのが一つと、もう一つの、省令等が多いのは、かなり事務的な規定が多いためでもあります。
ただ、先般韓国あるいはパキスタンに米を貸与いたしておりますが、これは資金の貸し付けではございませんで、現物の貸し付けという意味におきまして、必ずしもＤＡＣの借款条件ではございませんが、それの貸し付け条件自体は、金利あるいは返済期間の点におきまして、六九年のＤＡＣ条件をある程度満足しておるかと存じます。
政府資金の貸し付け金利をみますと、過去二十数年間において本制度の貸し付け条件自体、幾多の変遷を経て、現在、五分五厘、五分、四分、三分六厘五毛及び三分の多種に分かれており、しかも管理件数においてすでに三十数万件に及ぶ状況にありますので、この際、開拓者の金利負担の軽減と債権の単純化に資するため、金利が四分以上の資金については、四分に、その他の資金については三分六厘五毛に統合し、これらの金利ごとに債権の一本化
そういう状況でありますが、御指摘のように、所によりあるいは組合によりまして、個々の事情によってまだ残念ながらそういう実績が出ていない、あるいは労働条件自体が、御指摘のようにまだ十分整っていないというふうなところもあろうかと思います。私どもとしても、そういった労働基準法違反というようなことは全く困る事態でありますので、監督官庁としても十分今後戒めてまいりたいというふうに思っております。
○竹本分科員 しかし、現実には商工組合をつくるという条件自体がむずかしくはないか。それから、大企業がなかなか応じてくれないのではないか。そういう点についてはどうですか。
一般的に中小企業の問題としまして、特に先生方に御検討お願いいたしたいと思いますのは、現状の中小企業の再生産条件をそのままほうっといて、そして何とかもう少し金を出してやれば少し近代化するか、力がつくか、こう言っても、一面では借り入れ条件のことについて先ほど野沢参考人が意見として述べましたように、借り入れ条件自体について金融ベースで締められており、一方では大手からの加工賃でたたかれる、こういう状態がそのまま
そのときまでに一応のめどをつけるべく、われわれいまからでも業者に対しましては、運用の趣旨に反した方法でもって金融が行なわれることを漸次整理してまいるとともに、そのときまでに、発行者側の事情もございますので、興銀等を中心にいたしまして金融債の発行自体あるいは発行の条件自体とも関連して、そのときまでにはある程度の見通しをつける必要がある、こういうふうに考えております。
そういうふうに、二十四年の期間という国債の条件自体が、当時のインフレと申しますか、そういう問題をかかえておる時期に適当であったかどうかということは別にいたしまして、政府としては当時条件以前に償還すべき努力はいたしております。ただいまお話しになりましたように、インフレの被害を受けることがなかったかということではございませんけれども、ただ、そういうふうに早くは償還をいたしておるわけでございます。
その場合に、その条件自体をどう見ていくかという中に、御承知のような課税標準を同じくするというような条項もございます。したがいまして、そういった面から見ましても十分検討すべきものであろうと思いますし、さらに、現行の徴税体系の立て方というものからの判断も必要であろう、こう考えております。
それに比較したらこっちのほうは全然違う、条件自体というものが。その点は官房長官認めてくれると思うのですが、どうですか。
ほかに工場の立地条件自体といたしましても、たとえば用水の問題、あるいは地盤沈下の問題、あるいは工場用地そのものが非常に少なくなって高いというようなことで、これから新しく大規模な工場を建てますのにつきましての立地条件というものが、ごらんのように非常に悪くなっております。
しかし今度は条件自体が非常に問題なので、その条件についてまだはっきりきまっていないということになると、具体的な計画をするための資料としては不十分である。
○政府委員（藤井貞夫君） これは人数ということを具体的にその意見には規定をいたしておらない、表明はいたしておらないということは事実でございますが、勤務条件自体ということがやはり職員がその勤務を提供する、あるいはその継続について決意をする場合の利作関係事項ということに言い得るのではないかと思うのであります。
その審議をする前提として、立地条件そのものを調査するのではなくして、審議をするために、いろいろ調査をやるという意味で、審議会の法文の書き方としては、大部分の場合が、調査審議するという言葉でいっておると思いますが、前段、後段とも、審議会自身が立地条件自体を調査するという、そういう意味ではないわけであります。
○説明員（鈴木健二君） 旅館就業の労働条件の実態で問題になりますのは、まず第一に、従業員そのものが自分の労働条件というものがどういうふうになっているのか、休日が一カ月に何回与えられるのか、あるいは一年働いたら有給休暇が与えられるのか、そういった労働条件自体がわからないというところに根本の問題がある、こういうふうに認識しております。
そのできました計画自体というものをどういうふうに参考にし、利用していくかという場合におきまして、結果的にはときには給与に関し、あるいは昇給等に関して参考にされるという場合において、それは関連を持つということはあり得ますけれども、しかしこれは勤務条件自体ではない。従いましていわゆる団体交渉の範囲内に入らない、かように解釈いたしております。