1956-03-19 第24回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
これにより、工作機械オートメーション、海水利用、有機合成化学、新材料製造等、わが国経済にとって喫緊の重要事項に関する研究の促進をはかる所存でございます。 第三に、中小企業振興対策であります。
これにより、工作機械オートメーション、海水利用、有機合成化学、新材料製造等、わが国経済にとって喫緊の重要事項に関する研究の促進をはかる所存でございます。 第三に、中小企業振興対策であります。
最近でも財政の芳しいところもございますけれども、人件費でふえていけばそれだけ設備費は減っていく、大体そういうふうな態勢でございますね、そういうふうな状態でございまして、まあ今私どもは、特に私は化学企業の方面に関係しておるものでございますけれども、最近の有機合成化学の進歩等を見まして、今のこのままで日本は行ったのでは、どうしても先ほど申しましたような、はだかの国際的な競争に打ち勝っていくということはもう
現在の需要量で申しますと、現状におきましては、カーバイドの約半分は石灰窒素肥料の需要でございますが、五年後におきましては、有機合成関係の需要量がほぼこれに匹敵する、こういう見通しでございますので、この点につきましては、近くカーバイド工業の育成に関する計画につきまして省議でこれを決定するという準備をいたしておるわけでございます。
それが一九四五年には化学原料の五〇％を石油化学が占めて、全有機合成化学製品の七三％の率を今日では占めておると言われておるくらいに発達いたしておるのであります。この日本の有機合成化学製品とアメリカの有機合成化学製品の比較をいたしますと、大体価格において二対一といわれておるのであります。
○吉岡政府委員 化学工業の関係は、御承知のように有機、無機あるいは肥料、窯業というふう北、きわめて広範多岐にわたっておりますので、本日はそのうち特に最近問題となり、各方面の関心を集めております有機合成関係の石油化学、並びにこれに関連いたしまして合成樹脂、カーバイド、タールというような関係を中心に申し上げまして、また機会を見まして、その他の点について逐次御説明を申し上げたいと思います。
これにより、工作機械オートメーション、海水利用、有機合成化学、新材料製造等、わが国経済にとって喫緊の重要事項に関する研究の促進をはかる所存でございます。 第三に、中小企業振興対策であります。
○川俣分科員 そういたして参りますと、機械工業と違いまして、無機化学にいたしましても、あるいは有機合成にいたしましても、化学工業全体としては相当工業用水が必要になってくるのであります。ところが日本は相当の降雨量を持っていながら、上水道にいたしましても、農業用水にいたしましても、工業用水にいたしましても、不足を伝えられ、また一面においては洪水等の災害を受けている。
○川俣分科員 そこで続いてお尋ねしたいのですが、特に戦後におきまして重工業の進展もさることながら、無機の化学工業にいたしましても、有機合成事業にいたしましても、日本に残された発展の余地のある産業だと考えますが、これにはどれだけの努力をお払いになるおつもりでございますか。
○吉岡政府委員 石油化学工業の育成につきましては、一昨年の衆議院の有機合成化学の振興に関する御決議の趣旨を体しまして、昨年来発足にかかりつつあることは御承知の通りでございます。
いろいろ高度化したものにもつとやっていきますと、多少コークスが高くてもその間に吸収いたしますれば負担力が出るということでございまして、これは時間もありませんから申し上げませんが、近ごろ議会でも有機合成事業の育成の決議もなさったようでございますから、この点をずっと進めていってもいいのじゃないだろうか、こう思うのであります。
大体今もお話に出ましたけれども、たとえば同じ有機合成物を作るのでも、一体カーバイドからアセチレンを作るのがよいか、石炭からいったものがよいのか、石油化学工業からいったらよいのかというようなことを、総合的に考える機関もないと思います。
○吉岡政府委員 石油化学につきましては昨年五月に衆議院におきまして有機合成化学工業振興の御決議をいただきました。その後他の条件の成熟と相まちまして急速にその企業化が進んでいるということは御承知の通りかと思います。それで従来基本的の問題につきましては二、三度前の化学工業小委員会において御説明したこともございますので、なるべく重複を避けまして、現状を中心にごく概略を申し上げたいと思います。
ただ日本の場合には、これは日本の原油は、原油の価格とほとんど同額程度の運賃を背負つた原油の価格になますので、日本におきましてペトロ・ケミカルをやります場合には、非常に石油生産額に比べて不利な立場でやらなければならないことになるわけでございまして、そういう点から行きますと有機合成化学の原料として、必ずしも日本におきましてはペトロ・ケミカルだけになるかどうか、その辺はまだ大いに問題があるのではないかと思
有機合成化学の振興と石炭資源の利用についてということだろうと思いましたので、そのお話を今から申し上げたいと思います。御承知のように有機化合物は芳香族と脂肪族が原料となつておりまして、その構成要素から言いますと、ちようど車の両輪のようなもので、両方ともに適度なバランスがなければなりません。
本小委員会は、現下の化学工業の重要性にかんがみ、特に通産委員会に設置せられたものでありまして、過日の衆議院本会議においても、有機合成化学工業の振興に関する決議案が全会一致をもつて決定されておるのであります。かかるときにおきまして、参考人各位には御多用中を特に御出席くださいましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。何とぞ十分隔意ない御意見を御開陳くださいますよう特にお願いを申し上げます。
石油化学繊維の重要性というものは、今合成繊維の方からいろいろお話がございましたが、大体この例にもありますように、アメリカで有機合成が二つございまして、従来石炭系から出ておりました芳香族と申しますか、ベンゾールというようなものから行きますものと、もう一つは、最近のプラスチツクの原料に非常に使われておりますオレフインと申しますか、脂肪族から行きますものと二つの大きな行き方がございます。
化学工業振興に関する小委員会において、有機合成化学に関し参考人を招致いたしたいとの小委員長よりの申出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過日の本会議において全会一致で決議されましたように、有機合成化学工業の振興につきましては、現下の重要問題であり、本委員会といたしましては、この際特に化学工業振興に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すなわち、首藤新八君外二十三名提出、有機合成化学工業の振興に関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
合成繊維、合成樹脂等有機合成化学製品が、天然繊維、鉄鋼製品等の代替品といたしまして使用せられ、これらの輸入防遏に多大の効果があり、さらに進んで輸出による外貨獲得にもきわめて有望でありますことは、ただいま御趣旨の御弁明にもありました通りでございます。
それから第二に、有機合成化学工業の振興に関する決議案、この決議案の御説明を願つて、この採決後、通産大臣の発言があると聞いておりますから、その通産大臣の発言を願つて、次にただいま御決定を願いました回付案二件、地方財政法の一部を改正する法律案と、日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、この二回付案を御決定願いまして日程第一に入る。
○菅家委員長 次に、決議案の取扱いですが、さきに決定しておりました各党一致の有機合成化学工業の振興に閣する決議案、これを本日上程して、首藤新八君の趣旨弁明、時間は従来の例によつて十二、三分程度とする、このように決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどお諮りいたしました有機合成化学の振興に関する決議案、首藤新八君外二十三名提出のものであります。これは全会一致でありますので、各党とも御異議なかろうと思いますが、これを上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
合成繊維につきましての説明はこの程度にいたしまして、次に従来合成繊維ほど問題にされませんでしたが、しかも有機合成化学として非常に進歩しておりまする合成樹脂の計画につきまして御説明いたしたいと思います。この案文は説明の要はございませんので、数字について申し上げたいと思います。三枚日に、合成樹脂育成対策の対象とする樹脂の種類及びその生産目標という別表がございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 航空機製造法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一三八号） 有機合成化学に関する件 ―――――――――――――
○大西委員長 次に有機合成化学に関する件について調査を進めます。 右件について政府当局より発言を求められておりますのでこれを許します。中村軽工業局長。
なお数字的なことは、必要がございますれば肥料部長がお答えいたしますけれども、考え方の基本といたしましては、そういう硫安工業の企業体として、他の尿素とか、あるいは有機合成化学工業の部門に合理的な副産的、あるいはもつと重要な部門を育てて参るということから、その企業体の全体のコストが下つて参るのは非常に強い傾向でございます。
○中村説明員 硫安企業体が、他の有機合成化学工業という部門を拡充して参るということは、同一企業体の場合におきまして、そういう部門における割合と申しますか、それがかわつて参りますから、硫安単独でやつて参つたときよりも、そういう費用が安くつく、こういう意味において硫安の価格を下げてよい。コストの低下が実現するものである、こういうぐあいに考えております。
それから先ほど通産省でもいろいろ検討されておるようでありますから、アルコール専売制度を廃止した場合に、いろいろな産業に及ぼす影響、殊に通産省関係では、例えば塗料とかセルロイド、医薬品、有機合成化学、エーテル、それから化成品、そういう重要化学工業に及ぼす影響、専売制度を廃止しますと、私は非常な独占価格が出て来ると思うのです。
その企業合理化という点につきましても、勿論特に弱体企業に対しましては、開発銀行の融資というようなことをいたしまして、硫安のみの生産でなく、有機合成化学工業というようなものをやらせるというような指導をいたして、できるだけ弱体企業の合理化という線をも考え進めて来ておるわけでありますが、これらの操業度或いは企業の合理化という線で、安定帯価格のできるだけ引下げを図るというのが私たちの方針でございます。