1993-03-29 第126回国会 参議院 文教委員会 第4号
これは普通科高校の何％に当たりますか。 それともう一つは、学科の特色に応じた指導方法のための加配、これは千七百十八人が六年がかりで加配されることになりますが、これは職業系の学校ですけれども、この配置される割合は大体どれぐらいになりますか。
これは普通科高校の何％に当たりますか。 それともう一つは、学科の特色に応じた指導方法のための加配、これは千七百十八人が六年がかりで加配されることになりますが、これは職業系の学校ですけれども、この配置される割合は大体どれぐらいになりますか。
例えば、普通科高校として考えていただきたいと思いますが、教員、養護教諭、それから事務職員も含めて千二百人の学校規模ならどれぐらいの教職員がいらっしゃるんでしょうか。
これは、普通科高校が四十五人クラスだったにもかかわらず、そういった職業高校を四十人で五人減らしたというのはいろんな意味がありまして、やっぱり機械を使ったり、それから指導の面も非常に手間がかかりますし大変なわけなんです、本当は三十五人とか三十人クラスがよかったんですけれども、普通高校が四十五人で頑張っているんだから、こういう御時世だから四十人クラスでも仕方がないなというようにして四十人で我慢してきたと
この言葉自体が、私は教育の場にふさわしい言葉かなという感じがしまして、何となく行政上の言葉ですよね、活性化推進事業、こういうものがありまして、この事業は大学進学率の高い、いわゆる進学校であるＡランクの普通科高校九校に対して進学指導を向上させるとの理由で、助成金が一校当たり三百万円が支給され、学習合宿や先進検視察や講師を招いての進学講座などの費用に充てられているものです。
現在ある普通科高校、今局長はその普通科高校も多様な学校、多様な教育ということを考えなければならぬとおっしゃいましたけれども、やはり私は、普通科高校はより進学校へ、職業高校はより職業訓練といいますか、専門化していく。こういう間に総合高校、総合学科というものが位置づけられてしまうのではないか。いわば、簡単に言うと三つの種類の高校が序列化されてしまうのではないかという心配があるわけです。
それから、一例でありますけれども、高等学校では高校普通科高校活性事業というのがございまして、Ａランクの実績を上げた学校には三百万円、Ｂランクの学校には百二十万円とかあるいはＣランクには二十五万円とかいうふうに、進学上位校から順に助成金が出るというシステムもあるということを聞きまして、聞いてみると、今の情勢はもちろん山形だけではないということを伺ったわけでございます。
さて、もう少し本質的に突っ込んで考えてみまして、普通科高校一・五％で実業科高校が二・八％、全体では大体二・二％ぐらいにおさまっておるのでありますが、文部省が数字としてつかんでおられるかどうか知りませんが、被差別部落出身の生徒の退学率はおおよそどれくらいでしょうか。
県の教育概況の説明では、公立学校一学級当たりの児童生徒数は小学校三十一・〇人、中学校三十五・八人と改善を見ているものの、普通科高校は四十五人のままであるため改善が必要であること、高校進学率は九五・九％で全国平均もまた九州平均も上回っているものの、大学進学率は二七・五％で、全国、九州いずれの平均も下回っており今後の課題であるとの二点が指摘されました。
今後の社会の変化を見通しますと、それではいけないということで、今度の新しい学習指導要領におきましては、高等学校の普通科高校においてもコンピューターについての教育を取り入れる、それから中学校におきましても、技術・家庭というような教科の中で、これは選択ですけれども、コンピューターについて初歩的な教育を施すというようなふうに内容を改善してございます。
それから、高等学校の段階でも、従来は職業高校中心でしたけれども、普通科高校におきましても情報というようなものを教科として取り組んでいくというような、新しい学習指導要領の改定を今回行ったところでございます。
そこで、開設をしております科目というのは、大体商業科、家庭科に関するものが大変多いというふうに思っておりまして、その単位数も余り多くない、いわゆる普通高校においで職業科目の占める単位数も余り多くないというのが現状でございますが、先ほどから申し上げておりますように、今後の高等学校教育の個性化を進めるためにいろいろなことをやっていかにゃならぬ、その中でやはり普通高校における職業教育、普通科高校とそれから
といいますのは、やはり先ほどから申し上げておりますように、九四％の子供を一つの高等学校という中で受け入れておりますが、端的に申し上げれば普通科高校と職業高校と二つのパターンに分かれる。そして普通科高校は言ってみれば大学受験準備教育のようなことに中心がいってしまっている。そして職業高校は職業高校として非常にいわゆる職業人育成という形になる。
特に第一線で働いておられる警察官の方は普通科高校を卒業した人が多いんではないだろうか、それで機械については余り強くない人が多いんじゃないかというふうな気がいたしますので、今後被疑者が構造上の欠陥等について申し立てをした場合には、できるだけ慎重な捜査をなさるように御指導をいただきたいというふうに思います。
これは普通科高校で進学とかなんとかで特別にやって、ある程度のゆとりのあるところならまだ払えますけれども、本当は私は若干問題ある気がするんですが、まだ払えると思うんですけれども、通信高校や定時制高校というのは予算も非常に少ない中で、何でこんなけちなことするんだということが、私も状況を聞きまして不思議でならないんです。
したがって、普通科高校における理科教育というもののあり方も、今までのような形から一歩踏み込んだ実習というものにウエートを置いた方向になっていくべきではないか。
○天野（等）委員 私は、普通科高校の数とそうではない工業、商業高校の数がどういうふうになっているかということは、今ちょっと材料を持ち合わせませんけれども、かなり商業あるいは工業、学校全体としてはそうではなくてもそういう科目を持っている学校もあると思うのです。
また第二点は、普通科高校への進学希望が増大しておると、こういうふうに伺っておりますが、普通科課程と職業課程の定員比率がどうなっておるのであろうか。これは過去の推移と現状について御説明をいただきたいと思います。 また三番目には、高等学校における普通科、職業科、そうして定時制別に予算配分の数字がどのようになっておるのか。 あわせて以上三点お伺いしたいと思います。
そういういわば普通科高校あるいは職業科高校をもっと接近させていくというような問題とか、いろいろ考え方は出てくると思います。
しかし、いま中学校の卒業時期における生徒の多様な要求といいますか、必ずしも高等学校進学という進路を選択しない人もいることもまた事実でありますし、それから現在の後期中等教育が、三年間の高等学校のみならず、これはよく御承知と思いますが、高等工業専門学校のように五年制の新しい制度であるとか、あるいは職業教育を施す産業教育高校とか普通科高校とか、いま高等学校のあり方というものはいろいろ分かれております。
三十七年度以降の計画につきましては、各都道府県の実情を十分考慮しまして、工業高校を中心に、普通科高校等につきましても、必要な財政措置を講ずるように努力したいと存じます。