1954-03-22 第19回国会 衆議院 外務委員会公聴会 第1号
この少数派は、以上のような意味において、対日軍事援助を与えることはいけないといつて反対して、そのことを少数意見として発表したわけであります。このＭＳＡ協定自身の動きを見ましても、デイフエンシヴ・アームストレングスという言葉を使つておりますが、これは社会科学上の通念から申しましても、普通の国際的な常識から申しましても、陸海空軍その他の戦力を包含することは疑いないと思います。
この少数派は、以上のような意味において、対日軍事援助を与えることはいけないといつて反対して、そのことを少数意見として発表したわけであります。このＭＳＡ協定自身の動きを見ましても、デイフエンシヴ・アームストレングスという言葉を使つておりますが、これは社会科学上の通念から申しましても、普通の国際的な常識から申しましても、陸海空軍その他の戦力を包含することは疑いないと思います。
私は、アメリカから現在のような情勢のもとにおいて対日軍事援助を受けるということは、憲法上から申しましても、いろいろ難点があるように思う。この点だけは国民の一人といたしまして、できるだけ明らかにしておきたいと思いますので、次にそういう観点から二、三御質問申し上げてみたいと思います。
しかも、今朝米国のニユースによりますと、米国海軍委員会では、すでにわが日本保安隊増強の了解のもとに対日軍事援助を考究中だというのでございます。あわせてこの実相を承りたいのでございますが、かくのごとく、わが当局と米国当局の申すことが食い違つておりまするが、どちらかがほんとうで、どちらかがうそでございましよう。
これは虫がいい話かも知れませんが、八千百二十五億円、これをいわゆる対日軍事援助費として期待した。毎年三億五、六千万ドル程度のアメリカの軍事援助を期待して、読売新聞で伝えられているような、こういう再軍備の構想を財界では考えておる。