1985-06-20 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員（関谷俊作君） 雑豆につきましては、御質問の中にございましたような昨年の日米農産物交渉の決着の際の最低輸入枠についてのいわば一種の約束があるわけでございます。
○政府委員（関谷俊作君） 雑豆につきましては、御質問の中にございましたような昨年の日米農産物交渉の決着の際の最低輸入枠についてのいわば一種の約束があるわけでございます。
米国との間におきましては特別な数量取り決めは行っておりませんけれども、五十四年五月の大平・カーター会談で合意されました日米農産物定期協議を毎年行いまして、麦類の国際需給や貿易等についての情報、意見交換等を行い、安定的取引に資することにしておるわけでございます。 もう一つの御質問の点でございますが、輸入麦の安全性の問題でございます。
日米農産物問題に関してオルマー次官等の発言、これも私は新聞で見ましたけれども、ブロック農務長官は四月十八日の松永大使との会談の場で、牛肉、かんきつの交渉の終着後は平穏な状況であると見ている旨述べており、米国農業団体も今のところ比較的平静でございます。合意期間である一九八七年度末までの間については、合意が誠実に履行されていれば問題は生じないと考えております。
それからもう一つは、ニューラウンドがいつ開かれるかということもまだはっきりしておりませんし、これは実は、昨年協定いたしました日米農産物協定が四年間の期限ということでございまして、それらとこのニューラウンドの期限が重なってくる場合に、交渉事で取り扱わなければならないものをニューラウンドに向けて国内であらかじめ政策を決定しておくということは、明らかにこれは外交交渉を不利にする要素もございますので、そういった
日米農産物問題に関しては、ブロック農務長官が四月十八日の松永大使との会談の場で、牛肉、かんきつの交渉の決着後は平穏な状況であると見ている旨述べており、米国農業団体は今のところ比較的平静であります。
日米農産物問題につきましては、ブロック農務長官に去る四月十八日に松永駐米大使が会われまして会談をしておられますが、その場でも牛肉、かんきつ交渉の決着後は農産物問題については平穏な状況であるというふうに見ているということをブロック農務長官も述べておられるところでございますし、アメリカの農業団体関係も今のところ比較的平静であるというふうに私ども認識をいたしております。
それで、昨年大変な思いをして日米農産物交渉が妥結をしました、四月八日。足かけ三年もかかったというふうに思います。だけれども、昨年四月に決着した牛肉の輸入枠拡大六千九百頭、これが四年間にわたって占める金額というのは六十五億そこそこだというわけです。それでアメリカの日本への農産物輸出総額の五十九億ドル、これは八三年分ですが、一兆三千二百億円に対比すれば〇・五％にしかすぎない。
一方、日米農産物貿易交渉は五十九年四月に一応の決着を見ましたが、内外の厳しい諸情勢にかんがみ、今後、農業の一層の体質強化に努めることが重要であります。 農業経営の面では、施設型部門においては生産性が大幅に向上してきましたが、土地利用型部門では立ちおくれております。
昨年四月、牛肉と並んでオレンジをめぐります日米農産物交渉が御案内のような結果で終結いたしました。四年後の再協議まで合意されたこともございまして、果樹産地で果物づくりに励んでおります生産者たち、なかんずく大幅な減反を強いられておりますかんきつ農業者の受けた衝撃は極めて大きく、動揺も非常に大きかったのでございます。
一方、日米農産物貿易交渉は五十九年四月に一応の決着を見ましたが、内外の厳しい諸情勢にかんがみ、今後、農業の一層の体質強化に努めることが重要であります。 農業経営の面では、施設型部門においては生産性が大幅に向上してきましたが、土地利用型部門では立ちおくれております。
まず第一に、三年後の日米農産物交渉において加州米輸出要求が問題になるだろうとの観測がしきりでございます。一体その対応をどうしようとなされておるのか。 第二に、今次山形事件は食管法を突き崩しかねない不祥事でありますが、これらのやみ米横行に対する断固たる政府の対応が問われるところであります。
昨年の日米農産物協議の結果、「オレンジ、オレンジ果汁の輸入割当枠の拡大等が合意されたが、我が国果樹農家は、将来の農業経営に対し、強い不安感を抱いている。」、最初に書いていますね。何カ所もこういうことが書いてある。そして、今後の果樹対策の方向としては、「果実加工品の大幅な輸入増加は、我が国果樹農業に大きな影響を与えるものと考えられる。」
○小笠原貞子君 それじゃ、きっと時間がなくなるだろうと思って御通告してなかったかもしれませんけれども、昨年の四月の日米農産物交渉で、いろいろ見ておりますと、中曽根総理の密使ではと言われた東力代議士という方が「貿易摩擦のメカニズム」という著書の中で「輸入自由化の流れを政治交渉によって遅らせたり、インパクトを小さくすることは可能ではあるが、流れそのものをセキ止めることは正直言ってむつかしくなってきている
果樹対策について、法的に整備をする、あるいは行政の面でも何とかしなければならないという機運が急速に盛り上がってきたのが、昨年の日米農産物協議からなのであります。私は、昨年、山村前農相が日米農産物協議が終わって帰ったとき、八時半という異例なこの委員会を開いたときの際に山村農相に要請をしたところ、前大臣はこういう答弁をしている。
そこで、最初にお伺いしたいんでありますが、この法律案を出す背景、それについては、昨年の日米農産物協議の結果、何とかして輸入対策を講じなければならない、そういうことが大きな原因であったというふうに私も思っておるところであります。
そこでお伺いしたいんですけれども、今度国境調整措置を要求されたという理由には、去年の日米農産物交渉というのがあって、そこからの教訓といいましょうか経験から、こういうような要求というのが非常に強く出てきたんではないかと、そう思うわけなんで、きょう皆さんにおいでいただいたのは、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、これ以上言うのは申しわけないみたいなことをおっしゃったけれども、そうじゃなくて本当に率直
来ておるけれども、さっき言ったような日米農産物交渉というものも私は響いておると思うのですが、それと国内の消費不況というものと相まっておるわけでありますから、そういう中で償還期が来ておってもなかなか返せない。 具体的に細かく見ますと、延納の実態は肉用牛で二四％、養豚で二五％、ブロイラーで三〇％というぐあいに今既に払えないでとまっておるというのがあるわけです。
先般の日米農産物交渉におきましても、アメリカ側は輸入制限の撤廃または緩和について非常に厳しい要求を重ねてきたわけでございますけれども、御案内のような激しい交渉の結果、私どもとしては現行の制度を堅持することができたわけであります。
山村前大臣が日米農産物交渉から帰国された直後の昨年四月十日、当委員会において我が党の村沢委員の質問に対して次のように答弁されています。 妥結の期間は四年間だけでございます。四年に至りますと、私はますます厳しい農産物開放要求が来るのじゃないかと思うのです。
さきの日米農産物交渉、また先ごろ政府の皆さん方が日豪交渉におきましても大変御努力をいただきまして、その結果、自由化を阻止することができたわけであります。いろいろと言われておりますけれども、本当に皆さん方の御苦労に対しましては心から敬意を表します。
私は、今回の日米農産物交渉に当たりましては総理大臣から全権委任を受けたわけでございますが、その際に申し上げましたことは、今後のいわゆる牛肉そしてかんきつに対する、はっきり申しますと、予算そのほかの措置というものはこれは破格なものにしてもらわなくてはこの交渉はできないということを言いまして、その約束はとってあるつもりでございます。 いいですか。
実は説明する前に日米農産物の輸入、輸出について申し上げたいと思いますが、大体この三カ年間、五十六、五十七、五十八年の三カ年平均でございますが、輸入が農林水産物で平均が九十三億ドルでございます。輸出が約四億ドル、したがって八十九億ドルの輸入超過である、これをまず御理解願いたいと思います。
次に、日米農産物の問題でございますが、また日米摩擦が起こるのではないか、こういうふうに一般では受けとめていかなければならぬ問題がアメリカの方で起こりました。 レーガン政権が去る四日に予算教書を発表いたしましたのを見ますと、八六年度農業予算を三七％も前年度予算から削る、大変な大なたを振るうという情報が伝わってまいりました。
○佐藤国務大臣 島田先生にお答えいたしますが、日米農産物交渉については、今までも厳しかったし、これからも厳しいという認識は依然持っております。 そういう形の中に、実は我が国は農産物については、既に世界じゅうから百七十一億ドル輸入している大輸入国でございます。輸出は大体二十億ドル前後ということで、差し引き百五十億ドルぐらい輸入超過をしております。
時あたかも厳しいということを申し上げましたが、早速またぞろロン・ヤス体制のもとで日米農産物の問題が厳しい局面を迎えるということも予測されますし、また後ほど詳しく触れてまいりたいと思いますが、農家経済は非常に窮迫をいたしております。さらにまた、六十年度の予算に当面いたしましても、農業に対する切り詰めといいますか予算の削減が厳しく要求されている。
○関谷政府委員 お尋ねの果樹対策研究会でございますが、今回、日米農産物協議後、特にその事後対策の検討、そういうような意味合いもございまして、果樹生産者団体、各方面そういう御要請もございましたので、今後の果樹対策について幅広い検討を行おう、こういうことで農蚕園芸局に設置したものでございます。
昨年の暮れからことしにかけましては、三期対策のスタートに当たりましての他用途利用米の問題や、また米不足、加工用米とはいいながら不足を来したということや、それから日米農産物交渉の中で、日本の畜産の基盤がまだ確立されていない現在の中で、諸問題がありながら輸入枠を拡大しなきゃならないという、こういう問題も当委員会といたしましては大変議論になったわけであります。
第二点の日米農産物交渉についてと、それからＬＤＣの市場開放要求の問題等でございますが、ことしの夏以来、タイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国や韓国などの開発途上国より農林水産物などの関税引き下げなどの市場開放に対する要求が強く出されておりますが、これらの要請品目は、国内産業の実情等からすれば、いずれも対応が難しいものばかりでございます。
日米農産物交渉はこの四月、我が国の大幅譲歩によって一定の決着を見たものの再燃の動きがあり、加えて最近、発展途上国から市場開放の動きが高まっています。農産物の自由化阻止はもとよりのこと、輸入枠の拡大についても、途上国を含めてこれ以上の市場開放措置を絶対に行うべきでないが、どう考えますか。 第三点、農林水産予算の確保についてであります。
先般の日米農産物交渉でもこの点については米国からかなり苦情も言われかわけでございますが、私どもこの制度を交渉の過程で守ったわけでございますので、今後ともこの制度の円滑な運用に努力してまいりたい、このように考えております。