2013-02-06 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第1号
財政投融資が一九八〇年代に非常に膨れ上がって、特にこれは日米構造協議の中でバイパスあるいは高速道路というのを非常に積極的に造って、それでインターチェンジあるいはバイパス通りの周りに工業団地というのを実は造るんですね。だけど、工業団地というのが、バブルの崩壊以降、全然工場が立地せずに、そこにショッピングモールができてしまったと。
財政投融資が一九八〇年代に非常に膨れ上がって、特にこれは日米構造協議の中でバイパスあるいは高速道路というのを非常に積極的に造って、それでインターチェンジあるいはバイパス通りの周りに工業団地というのを実は造るんですね。だけど、工業団地というのが、バブルの崩壊以降、全然工場が立地せずに、そこにショッピングモールができてしまったと。
本当に、これは日米構造協議の延長なんかじゃありませんから、全く別の話ですから。そこら辺の誤解がないように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。 次に、林業の問題について、八ページをちょっと。 来週、国有林野関連四法案の質疑がありますね。まだ決まっていませんけれども、あるんですよ。また私が質問いたしますので。筆頭、済みません、来週やるでしょう。
私は個人的には、正直言って、TPPというのは過去の日米構造協議の延長線上にあると私自身は思っているという側面もございますので、過去の構造協議の中での金融、保険分野あるいは郵政の面で犯したような間違いはないように注意深く交渉に臨んでいただきたいと思います。 もうほとんど時間がなくなりました。
○国務大臣(松下忠洋君) 日米間にはもう長い日米構造協議の歴史がございまして、このかんぽ保険のこともそうですけれども、あらゆる公共事業に対するいろんな、入札の問題も含めて数々の構造協議がなされてきて、数々の要請がなされてきました。その中の一つとしてこのかんぽの問題も出てきているというふうに思っております。
日米構造協議の大規模店舗規制法の廃止が問題になっていますが、これはアメリカのさしがねで、よくないことだ、同じことがTPPで行われると私は言っているわけですね。やはりおかしいので、日本で是正できるのは是正すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
さらに、本来ですと、先ほど御質問でもありましたのですけど、本来の増税はそうなって景気が暖まってきたときにやるものでありますから、そのときに景気を調整する意味で消費税率を一%、二%、三%とか上げていくことを通じてさらにまた財源ができてくるということで、ここまで考えると、百兆円、二百兆円というのは全然荒唐無稽な数字ではないということが言えますし、たった十五年ぐらい前を考えますと、アメリカとの日米構造協議
さらに、もう一つ構造的な問題がありまして、実はこの問題といいますのは、一九八〇年代の日米構造協議、MOSS協定というのがあります。いわゆる日本は自動車、半導体をアメリカに輸出すると、その代わりに医療機器を高く買いますよと、こういった裏協定があると言われております。私は事実は分かりません。これをしっかりと守っていたのが、済みません、自民党の厚労族であったと言われております。
これはちょっと、もし私の理解が間違いでしたら、そこはコメントをいただきたいんですが、当時の小泉総理の時代の日米構造改革協議等々で、金融の自由化を進めろという流れの中でこういった登録制への変更等々があったと記憶しておりますが、これはそういう流れの中で登録制に変わったのでしょうか。
そして、日米構造協議に基づく公共投資六百三十兆円の押しつけのもと、バブルの後の景気対策が行われ、そして膨大な投資が行われたわけです。 図表の赤い部分が建てかえ費用です。コンクリートの建物というものは建てかえが必要です。これまで建てかえの費用はそれほどでもなかったけれども、今後大幅にふえていく。それが今から五十年で百九十兆円かかるということです。
といいながらも、国土交通省、今までは、御指摘のように、高度成長時代あるいは日米構造協議等、バブルに至るあのころに集中的な公共投資をやったわけでございますが、どうしても建設側に傾きがちであったというところは否めません。率直にお認めをいたしております。
それは何かといえば、日米構造協議の後、これ四百三十兆円、十年間で公共事業投資をするという公約をしてやったんです。ところが、そこまでやっていませんよ、十年間もやりませんでしたから。
アメリカが求めてくることは、日米構造協議や年次改革要望書の延長線上であることは明らかです。そのアメリカの圧力に抗して、アメリカ化でないTPPを実現することができるのですか。 TPPで上がる利益は、アメリカや日本の大企業の株主や経営者を潤すだけで、結局、安定的な雇用の増加や地方の再建、国民生活の再建につながらないのではないでしょうか。
ところが、ずっと今まで、牛肉・オレンジだとか木材とか繊維だとか日米構造協議とか、ずっと自民党政権からやってきたんですね。やってきて、全てアメリカの最終的などうも目標というのは、日本の法律も変えられてきたんですね、郵政もそうなんですけれども。目標というのは、国境措置という以上に非関税障壁の解消だと思うんですね。
総理、アメリカから日本はずっと、一九八〇年代から、とりわけ日米構造協議で始まり、いろんなことを言われてきております。二〇〇六年、日米投資イニシアティブ報告書もその一つです。この中に医療や教育での規制緩和、混合診療などや労働法制、いっぱい入っています。ホワイトカラーエグゼンプションなど、かつて政府は法案を出し、全力でみんなとそれを潰しました。そんな経過があるから本当に心配をしています。
すなわち、TPPとは日米FTAかもしれないし、あるいは、この間、日米構造協議というのも九〇年代にありましたが、日米経済調和対話というのがずっとございますよね。これを逆にもう少しシステム化して、新しいルールづくりに持っていったものであろうと解していいと思います。 そうすると、この日米の経済調和対話の中で、厚労省がどうコミットメントしてきたか、どう方針を打ち出してきたかが重要であります。
アメリカとの関係では、もう日米構造協議にもさかのぼらなければならない。日本が頑張って、日本の主張の方が強かったということを堂々と列挙して言えるのであればまだわかりますよ。それはもう歴史がはっきりしていることじゃないですか。それをあいまいにして、逆に、情報収集をしないことで、そういう問題が起きるかどうかわからないといって月日を費やすということは絶対あってはならない。
ちょうど二十年ぐらい前に、私がワシントンにいましたときに日米構造協議というのがありまして、当時は、実はアメリカとの経済関係というのが非常に大変な時期でした。
実際のバンバンの戦争は終わっていますけれども、六十年間、とにかく西海岸の小麦粉を受け入れて、給食でパンを我々も食べさせられ、脱脂粉乳を飲まされ、そして、オレゴン州とかの農協といいましょうか、そういう協会が万歳していたとか、米を食ったらばかになるとか、まるでエージェントみたいな学者がおっしゃったりとか、そういうところから始まり、そして日米構造協議が始まり、そして年次改革のいわば強制的な要求書を突きつけられというのがずっとあった
例えば、これは余り良くないなと思った例で申し上げますと、日米構造協議というのがございました。この英語は、ストラテジック・インピーディメント・イニシアチブというんです。インピーディメントというのは障害なんです。戦略的障害、イニシアチブというのは構想とかいうんですね。日本でそんなのがそのまま訳で使われたらとんでもないことになるんです。
私たちは、このような航空行政を進める大もととなっているのが、一九九〇年六月に最終報告が出されました日米構造協議の結論であると考えます。構造協議の約束は、当時、貿易、財政という双子の赤字に苦しんでいる米国の要求に応じて、内需拡大を公約、四百三十兆円、後に六百三十兆円の公共投資基本計画が推進されてきました。
先ほど来の、この破綻の原因が、過大な航空機の導入あるいは日米構造協議による新空港の建設、こういう経営者の放漫と、やはり政府の航空行政の誤りというのが原因であるというような御指摘もございました。一万五千七百人の人員整理が、もう既に六月一日までに作業が進められています。特に必要である安全のモチベーションが全くもつ状況にない、こういう危機的な状況が言われています。
一九九〇年代の半ばにあったいわゆる日米構造協議のときとは随分様相が違っておって、当時は、クリントン政権下の中で、ミッキー・カンターUSTR代表が橋本通産大臣に竹刀を向けて、こういう時代でございました。
第一は、日米構造協議などでアメリカの圧力が加わった。これは、公共投資の問題や大型機材の押しつけにあらわれています。さらに二つ目に、財界やゼネコンなどの要望を受けた政治家や官僚の圧力があって、空港整備や路線開設が無秩序といいますか、進められた。そして第三に、そういう圧力を受け入れるいびつな日航経営陣の体制があった。
私は、大臣が余り触れなかったものですから、アメリカの圧力という問題も、これは極めて重大でして、特に公共事業依存体質の大もとになった例の日米構造協議というのは、対日要求に基づいて四百三十兆円から六百三十兆円に膨らんだ公共投資基本計画が、この空港整備にも大きく影響しております。 一九九〇年六月二十八日、日米構造協議の最終報告に書かれたアメリカからの対日要望には、総滑走路延長要求というのがあります。