1985-06-12 第102回国会 衆議院 決算委員会 第10号
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
また、いわゆる補助金一律カットによる生活保護、保育所、老人ホーム、障害者施設運営費、失業対策事業、教育予算など、住民福祉や教育に必要な経費の軒並み削減は、国の責任を放棄し、地方自治法を侵害する暴挙であり、我が党はこの際同法案の撤回を求めるものであります。
○喜屋武眞榮君 次に、大蔵省は六十年度概算要求で、項目別に挙げたいんですけれども、例えば生活保護費あるいは身体障害者保護費とか公立学校施設整備費とか福祉施設運営費、こういったものに対して一律一〇％カットするというこのことがまたもろにこの第二次振計の骨をめちゃめちゃにしていくという、踏んだりけったりではないかという、こういう不安を、さらには怒りと申しますか、こういう気持ちを持って大臣にまたお尋ねしたいんですが
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
第一の問題は、新しい予算の項目としまして、原爆被爆者保健福祉施設運営費の中に、原爆被爆者実態調査準備費というのが二百万円計上されております。これは従来からいろいろと国会でも長い間議論をされてまいりましたことでありますが、これに関係してお尋ねをいたしたいのは、広島、長崎の原爆による死没者の人数、実態について、現在政府としてはどういうふうに事実を認識されておるかという点をお聞かせいただきたい。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、臨時補給金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
さて、その先へ進みますが、当該療護施設設置費及び維持管理費というふうなものを総計いたしますと、とりあえず用地代七億円、施設整備費等十三億六千五百万円、施設運営費四億五千九百万円、合計で二十五億二千四百万円かかるというふうに書かれております。これは運輸省自動車局の文書であります。五十人収容するとしますと、一人当たり五千四十八万円かかる勘定になるわけであります。
それからもう一つの退職手当の問題でございますが、これは本来、事業主が負担をすべきものというふうに整理をされますので、いわゆる施設運営費、措置費と申しますが、これの中には算入をしておらないものでございます。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金及び臨時補給金であります。
施設運営費全体の中で光熱費が約四％、電力料金は約一・六％の比重を持っておると、こういう状況でございます。仮にいまの申請率のとおり六四・四％程度の電力料金が上がるということになりますと、その一・六％の電力料金の六割程度でございますので、施設の運営費全体で見ますと約〇・九％というような影響率になるかと思うのでございます。
○政府委員（山上孝史君） さらに検討さしていただきますが、現状について申し上げますと、ＣＤ線につきましても、昭和五十二年度から大都市交通施設運営費補助金といたしまして、国鉄が鉄建公団に支払う借り受け料、これの三〇％を補助することにしております。
内部的には、現金収入が断続的で預金を経常的に集めるということがなかなかむずかしいいまの状態にある、あるいは経営基盤の弱小な組合が多い、したがって信用事業を行うに必要な施設運営費等の確保について困難性がかなりある。また、経営基盤の確立している一部の森林組合が信用事業を実施するとしても、為替業務を行うためのネットワークの形成等に困難な問題がある。
で、この中身は六千百八十一億という国鉄全体に対する助成の中で損益勘定に繰り入れられるべきものといたしまして、工事費の補助金、合理化促進特別交付金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、特別退職手当補給金、それから臨時補給金、これを合計いたしまして二千九百八十九億が損益勘定に、助成金の中で組み入れらるべきものでございます。
その要因の主なものは、国庫補助基準、用地取得、施設運営費の不充分さにある。」こういうふうに推進上の諸問題を指摘をすると同時に、特別措置法が九カ年を経過した現在、事業実施においても市町村の間に格差が生じておる。このことは、市町村の超過負担、用地取得など種々の理由があるにしても、同和問題解決に大きな支障となっている。こういうような問題点が指摘をされているわけです。
それから大きなものといたしましては公立養護学校等施設整備費、公営住宅、改良住宅、社会福祉施設運営費等につきまして改善を図ったところでございます。
工事費補助金千三百九億八千百万円、地方交通線特別交付金三百三十七億円、地方交通線特別貸付金三百十九億円、特別施設運営費補助金三十六億八千百万円、この中に地方バスと大都市交通施設の補助が含まれております。
○三木忠雄君 そうしますと、たとえばこの過去債務を助成した五十一年の決算を見てみましても、あるいは大都市交通施設運営費補助金が出てますね。たとえば二十億ですか、湖西線等の問題で公団借料を払っているわけですね。こういう問題も受け入れの助成金と支出はもうそのままストレートにしちゃうわけでしょう。こういうものは経費の対象から外していくという考え方に立っていいわけですね。
○案納勝君 いま説明されました事務費繰り入れ、その基準ですが、建設勘定を別にして、管理業務、共通業務、医療施設運営費、養成施設運営費等、これらのそれぞれの繰り入れが行われていると思うんですが、それはどういう比率でどういう基準になっているんですか。
それで片山委員からも重度心身障害施設の一人当たりの運営費二十三万円ですか、それと比べると低いではないかいうお話があったのですが、その福祉手当四千円というのは、結局特別児童扶養手当と合わせましても二万二千円ということで片山委員も恐らく施設運営費の約十分の一ではないかということを申し上げたんじゃないかと思うのです。