2004-02-27 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
法改正が必要な事項だと思われますので、いずれにいたしましても、小規模作業所、小規模通所授産施設とも障害者の方が地域の中で暮らすという意味で非常に重要な役割を持っておりますので、施設体系全体をどうあるべきかということを議論する中で、これから小規模通所授産施設を法的にどこに位置づけるかということについても検討していきたいと思います。
法改正が必要な事項だと思われますので、いずれにいたしましても、小規模作業所、小規模通所授産施設とも障害者の方が地域の中で暮らすという意味で非常に重要な役割を持っておりますので、施設体系全体をどうあるべきかということを議論する中で、これから小規模通所授産施設を法的にどこに位置づけるかということについても検討していきたいと思います。
このペーパーは、矯正施設の中の医療をどういうふうにするのか、この名古屋、府中については、「各施設とも病院として運営する。」と書いてあるんですよ。かなり画期的な案でもあった。しかし、その後はわからないですね、これだけでは。 ということで、私、待っていたんですが、きのうに至るまで連絡一つありませんでした。
しかし、近年、過剰収容でございまして、各施設とも独居房が慢性的に不足しておりまして、他方、情願の申立て件数、申し立てる者の数も著しく増加しているということでございますので、情願書を作成中の者すべてがこれが夜間独居房に収容するということは、恐らくこれは事実上困難な現状にあると思われます。
○政府参考人（中井憲治君） 先ほど説明いたしましたように、一般的には夜の間は独居房に収容することとしているわけでありますけれども、先ほど御説明いたしましたように、各施設とも過剰収容のために独居房が慢性的に不足しておると。
幼稚園と保育所は異なる目的や役割を持つ施設でございまして、それぞれの制度の中で整備充実に努めているところでございますが、一方、両施設とも就学前の幼児を対象としておりますことから、文部科学省におきましては、厚生労働省ともども、両施設の連携を強化するよう努力しているところでございます。
等々、そうしたことも含めて対応しなければならないというふうに思っておりますが、先ほども円先生にも御答弁申し上げましたとおり、その辺のきめ細かなところをどうしていくかということを、やはり、役所の中におきましても母子家庭のお母さん方の雇用につきましてのチームを作って、そこで具体的な問題をひとつ練り上げていきたいというふうに思いますし、それから、もう一つ申しましたように、特に今、厚生労働省は福祉関係の施設とも
その上で、若干敷衍して申し上げますと、例えば同種の刑務所等の比較などもしておりまして、例えば府中と名古屋辺り、府中刑務所と名古屋刑務所を比較いたしますと、両施設とも犯罪傾向の進んでいる長期でない受刑者のほかに、あるいは精神に障害を有する受刑者でありますとか、あるいは身体上の疾患のある受刑者等を主な収容対象としている点、これは同様なわけでございます。
これは県の施設とも共用しながらやっていきたいと思っておりますので、それをだんだんふやして三年後には五千本にしたいというふうに、段階的に拡大していきたいと思っております。
○副大臣（岸田文雄君） まず、一点目の幼稚園と保育所との連携のお話でありますが、幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設であるわけですが、両施設とも就学前の幼児を対象としていることから、文部省と厚生労働省の両施設の連携を強化するように努力しなければいけない、これは御指摘のとおりであります。
○岸田副大臣 幼稚園と保育所、異なる目的、役割を持つ施設であり、それぞれの制度の中で整備充実に努められてきているわけですが、両施設とも就学前の幼児を対象にしているということから、類似した機能を求められる面があるのも事実であり、文部科学省としましても厚生労働省と、両施設の連携を強化するよう努力をしているところでございます。
第五は、これらの措置は、既設、新設の原子力施設とも対象とすることとしております。 以上がこの法律の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第五は、これらの措置は、既設、新設の原子力施設とも対象とすることとしております。 以上がこの法律の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
両施設とも、職員の方々は科学的方法を活用しながら更生に意欲的に取り組まれており、その矯正現場の生の声は大変有意義なものでありました。 少年法は国民の関心が深い問題であり、その内容を委員各位にお知らせして、今回の視察を今後の審査の糧といたしたいと考えております。 詳細につきましては、お手元の印刷物のとおりであります。 以上、御報告いたします。 ————◇—————
保坂委員の方の、適切な説明になるかどうかわかりませんが、設備につきまして、少年院について申しますと、何か特別の明文化された建築基準というものはありませんので、各施設の立地条件とか処遇環境、そういうことを考慮して整備しているということで、過去、三十年代は設備も不備な施設が多かったわけですが、昭和四十年代ころから比較的施設の改善もできておりまして、現在では少年院の場合は、比較的開放的な施設、半閉鎖施設とも
私も関係した者として非常にこの辺は自分自身でも申しわけない気がするわけでありますけれども、例えばこの辺をきちっと組みかえて、例えば今おっしゃった三施設とも四年制大学を出た方を養成しておりますね。
○国務大臣（中曽根弘文君） 幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設であるわけでありますけれども、また一方、両方の施設とも就学前の児童を預かるという、そういう意味では同じような機能を求められているわけでございます。 そういうところから、今、委員がおっしゃいましたように、私どもは厚生省とも十分な連携をとりまして、いろいろな面で連携を強化するように努力をしているところでございます。
明確に需要は高まっているということではないかと思うんですが、やはり質の高い業務も求められる中で、人員、施設とも拡充していくべきではないか、もっともっとふやすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君） 婦人相談所の、例えば一時保護所の定員に占める入所者の割合につきましては二五・五％、婦人保護施設につきましては四六・三％になっておりますので、全国的には両施設とも不足しているとは言いがたい状況であるわけでございます。 しかしながら、大都市を抱えるところにおきましては地域的に不足しているという都道府県もございます。
その利用者へのケア、治療及びサービスの向上に各施設とも懸命に取り組んでおるわけですけれども、最近の入・通所児童は症状が多様化しております。また混在化もしております。しかも非常に重度化しておりまして、各施設ともその処遇には苦慮している、このようにお聞きします。
両施設とも就学前の幼児を対象としていることでありますところから、類似した機能を求められる面があることも事実でありまして、両省は、今お話しありましたけれども、両施設の連携を強化するよう努力をしてまいりました。
それから、両施設とも幼児教育におきまして大変重要な役割を果たしておりますから、幼稚園と保育園の教育内容あるいは保育内容の整合性の確保などの取り組みを行っており、今後とも、子供や家庭の多様なニーズに的確にこたえられるよう、文部省とも十分に連絡をとっていきたいと思っております。
○説明員（野寺康幸君） これは施設によって違うわけでございますが、大体各施設とも年一回定期的に入るということで御承知おきいただきたいと思います。それ以外に、これはいつとは申しませんけれども、不定期に入るということでございます。