1992-04-07 第123回国会 参議院 労働委員会 第4号
ただ、法施行直前の平成三年度、昨年度でございますけれども、法律が国会で成立をしたといったようなこと、それからことしの四月一日から制度化されるといいますか、三十人以上の企業に対しましてはすべて義務づけられるといったようなことになったことを背景といたしまして、平成三年度は前年度に比べまして一・七倍の件数が出ているわけでございます。
ただ、法施行直前の平成三年度、昨年度でございますけれども、法律が国会で成立をしたといったようなこと、それからことしの四月一日から制度化されるといいますか、三十人以上の企業に対しましてはすべて義務づけられるといったようなことになったことを背景といたしまして、平成三年度は前年度に比べまして一・七倍の件数が出ているわけでございます。
しかし、それが発表されたのは施行直前の平成二年五月二十四日の官報でございまして、国会でもその内容というのは詳細には検討していないというのが実情でございます。そういう意味で、私どももなかなかその内容というものが定かでない部分もあるので、お尋ねをしたいというふうに思うんです。 入管法改正前は専門学校と大学を明確に区別するようには書かれていない。
さらに、法律施行直前の来年の三月の時期を中心といたしまして、法律、省令、指針の内容の周知徹底、育児休業制度の導入促進というものを鋭意図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
また、法施行直前の二月二十九日には公害指定地域全面解除の実施を撤回せよとの抗議文を私どもは受け取っているところでございます。 以上が大体患者団体からの申し入れの主な点でございます。
○本多政府委員 地対法の施行直前でございますが、昭和五十六年時点におきまして残されたいわゆる残事業約七千億、これは五十六年当時の価格で、かつ国費ベースの概算でございますが、約七千億というふうに見積もったわけでございます。今日までの四年間にこの七千億という事業、一部の事業を除きましてほぼ完了することができるというふうに見込んでいるわけでございます。
これを同法施行前の四十六年一月一日から四十八年十一月一日まで……(藤田(高)委員「今のは五十八年でしょう」と呼ぶ)法律が施行されてから五十八年十一月までと、それから環境庁が設置されました四十六年の一月一日から法律施行直前までの二年間と比べますと、年平均で比較しておりますが、件数で約六割、面積で二二%、約二割となっておりまして、埋め立ては大幅に減少しているわけでございます。
あるいはまた、特定求職者雇用開発助成金というものの支給対象が約千人、また、再就職援助等計画に基づく手帳の発給件数、これが約五千七百ということでございまして、このうち訓練の事項を指示されたものが約四百、こんなような状況になっておりまして、こういう制度等によりまして就職いたしました方が、これは新法施行直前の手帳所持者、それから新法施行後の手帳発給者を合わせた一万二千六百人のうち約四千八百人が就職をしておる
そこで、まず総会屋の実態につきましてお尋ねいたしますけれども、改正商法施行直前の総会屋の数、現在把握している総会屋の数はどうなのか、お伺いいたします。
○神崎委員 施行直前には六千八百名いて、現在単位株を所持している者が千七百名ということでございますけれども、そうしますと、総会屋の数は減ったのかふえたのか、いわゆる転廃業をした者はいるのかどうか、その点はどうなんでしょう。
○山中郁子君 警察白書によりますと、五十二年で全国の暴走族は二万四千三百二十二人、三百六十五グループとなっているんですけれども、まずこれが道交法の施行直前でどの程度の数になっていたかということをちょっとお示しいただきたいんですが。
○佐野(進)委員 そこで、調和を図り、円滑な運営を行うということでございまするが、たとえば施行直前にある改正独禁法に基づくところの運用の中でもいわゆる企業分割にいたしましても、あるいはその他私たちがいろいろ重要問題として取り上げた事項等々について議論をした結論というものは、よく御理解をなさっておると思うのであります。
ところが、この新しい制度の施行がおくれたわけでありますので、その施行直前まで落とさないような措置が新たにとられる必要があると思うのであります。この点はいかがでしょうか。
○塩出啓典君 この法律は施行直前にきめられたんでは市町村は困るわけですね。海のどこに捨てていいのか、瀬戸内海が禁止なのか、全面禁止なのか、それによって各市町村の準備も要るわけなんです。そういう点でひとつ早くこれをきめなければいけないと思うんですね。これは大体いつまでにきめるつもりですか。——なかなかいつもきまらないんだ。
四、合併、不能町村、適正規模町村及び町村合併促進法施行直前の合併町村においても総合計画が必要であるから、適切な援助措置をとること等がありました。
次に本県の町村合併関係を一べついたしますと、町村合併促進法施行直前の市町村数は十二市五十町三百五村であったものが、本年七月一日現在で十八市五十一町二十八村となり、合計で二百八十一団体から九十七団体に数を減じております。従って合併によって減少した町村数は百九十に達し、国の計画に対しては一二八%、県の計画に対しては九五%の成果をあげております。
前述の恩給措置は、自治体警察の幹部、永年勤続の警察職員等をその進退に関し相当深刻な苦悩に追い込んでいることは事実でありまして、若し仮にかかる法案が通過した場合には、相当多数の有能な幹部、熟練された職員が法律施行直前に退職することも予想されるのでありますが、かくてはこれら退職者個人に対する同情は別としても、治安態勢に有形無形の影響があることも認められ、甚だしく遺憾とするところであります。
しかも、もしもそれでもなお名簿に載らないということがございますならば、これは選挙施行直前において、御承知のごとく補充選挙人名簿の方式があるわけでありますので、その際においてさらに申請によつて名簿に載せてもらうということが可能であるわけであります。そういうような各種の二段構え、三段構えの方法によつて、漏れたものはこれを救うことができるというように私ども考えている次第であります。
その他本改正に伴う経過措置として、この改正法律の施行直前観護の措置を受けて少年院又は拘置監に収容せられている少年であつて少年鑑別所へ移送するいとまのない者をこの仮収容者とみなす旨の規定を置いておるのであります。 以上が、本法律案の提案の理由であります。何とぞ愼重御審議の上、速かに御可決あらんことを希望いたします。
その他本改正に伴う経過措置として、この改正法律の施行直前観護の措置を受けて少年院または拘置監に収容せられている少年であつて少年監別所へ移送するいとまのない者をこの仮収容者とみなす旨の規定を置いておるのであります。 以上が本法律案の提案の理由であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを希望いたします。
次に政府は本法案の実施によつて開発行政を昭和二十二年の地方自治法施行直前の北海道庁長官時代の官治行政に復帰させるのであるというように私ども説明を聞いておりまするが、これは全く事事に反する御説明であると考えております。
野村産業の持株は独禁法の施行直前に、昭和二十二年七月頃個人名義に書換えられておるけれども、その個人名義の主というものは、西山徳治、上田鶴、北代俊夫、野村健一郎、安岡丑太郎の五名と供述しております。これらの五名はすべて野村の一族か、その使用人である、この野村産業のトラツク免許には、陸運会社以外のトラツク業者が独禁法違反であると反対しておるのです。