1981-04-07 第94回国会 参議院 建設委員会 第4号
しかしながらそうは言いましても、現実に余り高いものになります場合には、それが果たしていわゆる低所得者あるいは中堅の都市勤労者の方々に対する施策住宅として適当かということになると思います。
しかしながらそうは言いましても、現実に余り高いものになります場合には、それが果たしていわゆる低所得者あるいは中堅の都市勤労者の方々に対する施策住宅として適当かということになると思います。
それで、この問題の解決は、政府施策住宅の一つである住宅金融公庫の融資住宅ですね、この場合には、いまちょっと御説明もありましたように、中間の検査もやっておりますし、また政府の方は自治体と契約してですか、手数料なども出しているわけですね。
○関口政府委員 ただいま申し上げました政府施策住宅のうちのその他の住宅には、正確に申し上げますと厚生年金の住宅であるとか、いまお話のございました雇用促進住宅、あるいは建設省、私どもで行っております農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等があるわけでございまして、これらを含めて五カ年計画の中でその他の住宅ということで位置づけておるわけでございます。
○政府委員（救仁郷斉君） 民間資金住宅という分類でございますが、これは政府施策住宅がただいま御指摘になりましたような八十万戸ということに相なっております。ただ、そういった観点からその残りのあれがどうかということでございますが、私どもとしては大体百万戸程度の民間資金による住宅が建設されるんじゃないだろうかというように考えております。
政府施策住宅のうちで公営住宅につきましては、先ほど先生のおっしゃったように直接権利としては認めておりませんが、入居させることができるようにいたしておりまして、昭和五十年の私どもの通達で認めるようにいたしております。
五カ年計画は、全国的ないわゆるマクロの計画としての八百六十万戸という全体計画、その中でいまの四一％が公的施策住宅というふうに考えておりますけれども、それと同時に、やはり住宅宅地審議会の議を経まして地方別のブロック計画をつくっております。
先ほども申しましたように、公団住宅のような公的援助によりまして供給される施策住宅でございますので、入居者の方々にも適当な負担をしていただくというのが私は妥当であると思うのでありますが、御指摘のように質的な問題、古くなっておるというようなこと、そういうものは十分考慮して今度の家賃改定はそれぞれ格差を設けて行いたいと考えている次第でございます。
第三期五カ年計画に基づく政府の施策住宅の達成率というものは非常に低いわけであります。その主たる理由といいますものは建設立地である市町村、これが住宅建設に伴う関連公共公益施設の後追い整備のために財政負担が非常に増加をして地方財政を圧迫しておる。
○赤桐操君 第三期五カ年計画の中で、特にきょうは公的資金による政府施策住宅を中心といたしまして、以下若干お尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、公営住宅でありますが、第三期の五カ年計画では四十九万五千戸を予定をいたしております。
しかし、要するに量の方は相変わらず公的な住宅の割合をいわゆる財政に縛られてしまって四割程度と、この民間自力に依頼するのが六割、それから政府の施策住宅が四割というこのバランスは、四十八年の統計調査、あるいは住宅需要実態調査を余り勘案しない六割、四割という配分ではないか、むしろこれを検討するならば、もっとこの割合が変わってしかるべきではないかと私は感ずるんですが、この点はどうでしょう。
○二宮文造君 それで、これは住宅局長にちょっと説明していただきたいんですが、いままでいわゆる政府の施策住宅、たとえば公営もありましょう、あるいは公庫の融資住宅もありましょう、さらには公団、公社の分譲住宅もありましょう、あるいは賃貸もありましょう、それぞれのねらいとするところはどういう所得の階層をねらいとして施策を進めてこられたか、これちょっとお伺いしたい。
政府施策住宅は別として、民間住宅の建設に対し、計画どおり建設される方向で土地問題を含めどういう誘導策をとられるか、これを伺いたいと思いますのと、住宅金融専門機関の育成策をお持ちであるかどうか。
しかるに、政府がこれまで実施してきた民間依存の住宅政策は、地価や建築費の大幅な値上がりと長引く経済不況によって破綻し、また公営住宅や公団住宅等の政府施策住宅の建設が完全に行き詰まり状況にあります現在、国民が期待できますものは住宅金融公庫による長期低利の住宅融資だけであるといって過言ではありません。
第三期計画はこのような計画内容からいって政府施策住宅の大幅な後退ではないか、こういう気持ちがいたしますが、この点はいかがですか。
住宅金融公庫の貸し付けは、法律の目的に明記しているとおり「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅」を政府施策住宅として建設するために「銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的」としているものでありますから、その貸付金利は本来低い率でなければならないのであります。新たに設けられる七・五％の金利は、高金利体系への道を開くものとして認めることはできません。
それからまた別な新聞は、同じように「遠のいた住宅難の解消」ということで、「持ち家から公共借家へ——少なくとも公的資金を注ぎ込んでの施策住宅については重点を変えねばならない。高い家賃を払いながら、狭小過密、日当たりも悪い民営借家に住んでいる人たちに、その所得に応じた公共借家をまず提供することである。持ち家政策はそれからでも決しておそくはない。
○田中説明員 お説のとおりに、確かに公団住宅というのは国の施策住宅ではございますけれども、入居いたします住民というのは地域住民でございまして、そういう意味で、たとえば県境を越えて東京都に通勤する者が千葉から通うとか埼玉から通うというような問題はございますけれども、住民のための施策であるという観点からすれば、当然そこに地方負担も生ずべき問題だと存じます。
○田中説明員 法の精神の問題は別といたしまして、御承知のように、国の施策住宅であります公団の住宅につきましては、建設コストに比べまして非常に安い家賃で入居していただいております。
国の一つの施策住宅だと思います。
四十七年度事業以降、大都市地域で一部の公的施策住宅の建設事業におくれが生じております。政府としては、これらに対処して、関連公共、公益施設の整備の促進、国、公有地等の積極的活用及び低層公営住宅の建てかえの促進等、各般の施策を強力に推進して、公的住宅の建設を計画に沿って促進してまいりたいと考えております。
○浦井委員 いまあれやこれや言われたわけですけれども、要するに私が先ほどから強調しておるところの政府施策住宅、公的住宅というのは、いままでそういう傾向であったけれども、今後ますます片すみに追いやられていく危険性を非常に強く感じたわけです。
それを見ますと、この中で政府が当然一番力を入れなければならない公的施策住宅、公団、公営、こういうものをちょっと見てみますと、公営住宅でマイナス二万九千戸、改良住宅でマイナス六千戸、公団に至っては賃貸、分譲合わせて一万一戸、こういう最も典型的な、力を入れなければならぬ政府施策住宅で合計マイナス四万五千戸というような、きわめてあ然とした数字を予定されておるわけなんです。
それには、一つは、政府施策住宅が建設されるという、その政府施策というのが、従来の政府施策というよりは、むしろこれは地方団体と共同体でそういうものをするという仕組み、こういうことを考えたらどうだと、それから同時に、それが住宅の団地をつくるという基本的な考え方でなくて、住宅もつくりますが同時に、新市街地を形成するんだということも考えなきゃならぬだろう、そういうことを考えますと、新しい、そういう中央と地方
ところが、従来こういう供給機関といたしましては、御承知のように、日本住宅公団あるいは地方公共団体、地方住宅供給公社、こういった公的機関があったわけでございますが、地方公共団体あるいは住宅供給公社といいますのは、それぞれの地域内における住宅地需要あるいは住宅需要にこたえる機関としてそれ相応の仕事をし、日本住宅公団は、圏域をこえた住宅不足の著しい大都市周辺におきまして、政府施策住宅を建設する一方、宅地需要
たとえば農地を対象にしたものであっても、これもあるけれども農住法もあるというようなものだし、その他何とか公団とか、いろいろあるように思うのですけれども、どうも具体的によくわかっていないので、この機会に、大体、宅地化の施策、住宅施策というものがどんなものがいまあるのかという点を、一とおり説明をしていただけませんか。
三点目は大臣にお尋ねしたいのですが、こういう農住、農家の方々が住宅をやるのは、政府施策住宅に入るのか、民間自力建設の中に入るのか。
○山岡説明員 政府施策住宅の実数としては変わりはございません。全体の九百五十万戸のうちで、大体三百四十五万戸というのをすでにいろいろ計画しておりますが、そのほかに、調整戸数というのがございます。それから、既存の計画戸数の中にも含まれるものと考えられますが、全体としてのワクは変わると思っておりません。
さらに、先ほどから出ておりますように、政府の賃貸住宅でできたものを、そういう公的施策住宅を減らすということに反対をされておる。たとえば、公団に住んでおられる方はいわゆるホワイトカラーの方が多い。転勤がある。転勤があっても、いままでであれば公団に住んでおって、転勤先であき家に入るというようなことが比較的できておった。