2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
住民の皆さん始め、これを是非、粘り強い堤防、被覆型にしてほしいということの声は各方面から上がったというふうにお聞きをしております。
住民の皆さん始め、これを是非、粘り強い堤防、被覆型にしてほしいということの声は各方面から上がったというふうにお聞きをしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘のございました外国資本による森林買収についてでありますが、これは平成二十一年頃から報道等各方面で取り上げられまして、水源林の買収が目的ではないかとの懸念が示されたものと承知しております。
それも含めて、特に、猪口先生、山本先生、特に山本先生、山本さんには、大学というものはそちらの方面のイノベーションも含めて研究が進んでもいいと私は思っているんですが、そのＡＩとの関係で医師数はどうなる、必要数がどうなるかとお思いでしょう。
私自身、国交省にいる頃からその曖昧さ、いろいろな方面から指摘を受けておりましたけれども、今回統一をすることは非常に望ましいというふうには思っておりますけれども、今回、この法改正で避難指示と避難勧告を一本化することとしているその考え方につきまして、青柳統括官にお伺いしたいと思います。
私自身は、日本も自己情報コントロール権というのをきちっと制定するべきなんじゃないかなという考え方で実はありますが、確かに、私も党内でデジタルのこの方面、それから知財の、著作権の実は責任者としてこの議論をかなりやってきていまして、ＧＤＰＲなんかもしっかりこれまでずっと見てきたりとかしています。
私は、元々、このデジタルプラットフォーム、以下、ＤＰＦと省略して言わせていただきますが、このＤＰＦとかＩＴとかの方面には余り詳しくないんですけれども、今回、消費者庁がＤＰＦと消費者との関係での規制をするということですので、他の消費者団体の皆さんとも一緒に勉強して、ウォッチねっととしてもＤＰＦ規制に関する意見を出させていただいております。
もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬということを言わなければなりませんが、自衛隊におけるこういった最低安全高度以下の飛行許可の手続というのはどうなっていますか。
出席をいたしました所属でございますが、平成二十九年四月の会議につきましては、陸上自衛隊東部方面航空隊及び航空自衛隊入間管制隊の隊員が出席したものと承知しています。 また、令和元年七月二十日の会議については、航空自衛隊航空保安管制群本部及び入間管制隊の隊員が出席していたものと承知しております。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 まず、水陸機動団については、その母体について、母体となっている西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたということも踏まえて、平成三十年三月に相浦を中心に部隊を編成したというところがございます。
台湾の問題が共同声明に明記をされたということが多方面で反響を呼んでいるところでございます。 まず、事実関係の確認ですけれども、共同声明においてアメリカとともに確認している自由で開かれたインド太平洋、この自由で開かれたインド太平洋には台湾及び台湾海峡は入るのでしょうか、外務大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君） 普天間飛行場につきましては、令和二年度の日米共同統合演習及び令和二年度の方面隊実動演習において、陸上自衛隊が一時的な共同使用を行っているところでございます。
人事院としては、今後とも、各府省や関係各方面と意見交換を行いながら、公務に優秀な人材が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。 なお、先ほどの人事院も事前に面談をしているというような御指摘ございましたが、六月に実施したのは、企業の説明会というか、内容の説明会ということで実施しているということを付け加えさせていただきます。
また、意見書の中では、事業者による合理的配慮の提供については、更に関係各方面の意見等を踏まえつつその義務化を検討すべき、このようにされたことを受けまして、同年十月に、関係各省からの推薦もいただきながら、事業者団体三十四団体、それから障害者団体十九団体からヒアリングを行ったところでございます。
水陸機動団の母体となっておりました西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたことを踏まえ、相浦を中心に部隊を編成したところでございますが、また、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車のＡＡＶ７による上陸、ボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定しておるところでございますが、ＡＡＶ７を運用する戦闘上陸大隊を長崎県崎辺分屯地及び
インターネットにおきます違法な個人間売買、これを防ぐためには、警察による取締りのほか、関係方面とも協力した対策が必要と認識しておりまして、今後、公布後早い段階から国民一般に対する広報啓発活動を行いますとともに、個人間取引に利用されることが想定されますフリーマーケットアプリ等の関係団体に対しまして、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止についての協力の働きかけを行うことなどを
改正法を円滑に施行し、現在流通しているクロスボウを含め不正な流通を防止するためには、改正法の施行前から国民一般の方々や関係方面からの御理解と御協力をいただくことが必要であると認識しております。
他方、個人間における売買はフリーマーケットアプリが利用されることが多いと承知しているところでありまして、インターネットにおける違法な個人間売買を防ぐためには、警察による取締りのほか、関係方面とも協力した対策が必要と認識しており、今後、フリーマーケットアプリの関係団体に対し、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかけることや、サイバーパトロール等を通じインターネット
ＡＬＰＳ処理水につきましては、検討を行う中で、御指摘のように、様々な方法を検討すべきだという御意見もいただいてきたところでありますけれども、そういった中で様々な方面からの御意見をいただき、さらにまた、漁協に関しても、漁業関係者に関しても、ずっと議論はしてきたわけなんですね。そして、議論をしていく中で、反対という意思表示もいただきました。
おかげさまで、こういった取組に関しましては、日本の希少な例ということでＷＨＯの好事例としても紹介されておりますし、各方面で表彰されたりということで、モチベーション高く進めておられます。 こうした多世代へのアプローチでございますが、一部のボランティアをするといったような奇特な方だけではなくて、長い意味で一般の住民の方にも多世代交流というのは非常にメリットがございます。
先ほど来議論がありますとおり、この後期高齢者医療制度、やはりこれは抜本的に、あるいは全方面的に改革しないと限界を迎えています。 そうした中、滋賀県では、やはり高齢者の行動を変える、気づきを変える、これをしない限り、後期高齢者医療費そのものが減らないという強い危機意識の下、百歳大学というものを進めています。 ここは、人生を登山に例えると、山を登るための義務教育は六プラス三でしっかりとやっている。
今後、消費者庁として、委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォームは今後ともイノベーションを生む可能性のある成長市場であることを踏まえまして、新法案の施行に向けて、関係各方面の意見を聴取しつつ、事業者、非事業者の区別の考え方について具体的に整理するとともに、施行後も、官民協議会の場を活用し、情報交換や協議を通じて考え方の共有等を図っていくこととしたいと存じます。
○音喜多駿君 これも多方面から指摘されていると思いますが、お金に色は付いていないので、予算が増えているというふうないろんな答弁出てくるんだと思いますけれども、当初予定されていたような、そしてこの少子化社会対策白書に書かれているような形で〇・三兆円超の確保、これがなされたとは、私は今の説明では納得できない、なされてはいないというふうに思います。
また、先日の五日には、拉致被害者でございます松本京子さんの兄である孟さん個人からも政府に要望書が出されるなど、各方面から多くの切実な要望がなされております。 つきましては、拉致問題について、先ほどの決議や松本孟さん始め御家族たちの要望の実現に向けて、政府としてどのような強い姿勢で日米首脳会談に臨まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 歳入歳出の実況に関する事項 国有財産の増減及び現況に関する事項 政府関係機関の経理に関する事項 国が資本金を出資している法人の会計に関する事項 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会
昨年からコロナ禍になって、厚労省は感染症の拡大も自然災害の一部だと提言されて、災害対策関連法制の弾力的な運用をすることの提言というのが多方面から出ています。災害対策関連法制ということと感染症の拡大、これ自然災害の一部だというのは非常に重要な提言だと私は思っておりまして、私は、パンデミック下では、心のケアは災害時の心のケアと共通するところがあると思っています。