2015-05-13 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
本当に、被災された方、関係の皆さんにお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと思っております。あわせて、日本でも宮城、岩手で余震があったわけでありまして、このことでまたさまざま被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
本当に、被災された方、関係の皆さんにお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと思っております。あわせて、日本でも宮城、岩手で余震があったわけでありまして、このことでまたさまざま被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
今回、この基本計画を拝見しまして、当然これは、政府として農政をこれから取り組んでいく上での五年、十年、長期のこの計画、方針、当然これは農業者の方、関係者の方々、生産現場の方たちに向けたものであると思うんですけれども、同時に、それだけにやっぱりとどまらない、広く国民の皆様に、今の日本の食料自給の在り方ですとか、あるいは農業、農地の多面的機能、食の安全、こういったところについて是非認識をしていただいて、
こういった式にどういう方に参列していただいているかといいますと、まず、拝礼式につきましては、御遺族、戦友を始め、各政党代表の方、また厚生労働委員会に所属されておられる議員を中心とした先生方、遺骨収集帰還事業に協力いただいている国の大使の方、関係団体の代表者、関係省庁、地方公共団体、遺骨収集帰還事業協力者などに参列の御案内を行っているところでございます。
またこれも、それを配付したその反応といいますか、現場からのお問合せ等も踏まえて、逐次改定をして作成して配付をするといったようなことを行いまして周知を図るとともに、お問合せの窓口を設置して、農業者の方あるいは県市町村の方、関係団体等からの御質問への随時の対応を行うといったことをやってまいりました。このような形で農村現場への制度の丁寧な説明に努めてまいったところでございます。
先ほど同僚の田嶋委員から、我が国の電力の状況、まさに国際的な連系線がございませんから、田嶋委員のお言葉をかりれば今は電力鎖国状態でありますが、その電力の国内の需給見通しについて、けさ方、関係閣僚会議でその需給見通しと対策が公表をされました。 まず最初に、総理に御認識を伺いたいと思います。 最初の表を見ていただければおわかりのとおり、この夏の需給は大変厳しい状況であります。
この過程において、委員の中には難病の患者さんを支援する方、関係の方も入っていらっしゃいます。また、御家族、そういった方の御意見もしっかりとお伺いしながら進めていきたいと考えております。
といいますか、そこを目指して、今言われました病床機能、これの分化、連携をしっかり進めながら、一方で、一万人から二万人ぐらいの中学校区、これをひとつめどに地域包括ケアシステムというものをしっかり整備していかなきゃならぬというような方向であるわけでございまして、そのために今いろいろと、急性期、もちろんこれも大事でありますけれども、その後の受皿でありますとか在宅医療でありますとか、もちろん医療人材、皆様方、関係職種
いずれにいたしましても、私ども防衛省といたしまして、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームに沖縄防衛局からしかるべき者を出席させることなどを通じまして、引き続き、皆様方関係自治体との連携をしっかりと図っていきたい、このように考えておるところでございます。
視聴者を初め、番組の取材で協力していただいた方、関係者の方々に大変申しわけなく思っております。 現在、提案者の契約ディレクターだけでなく、番組制作に当たった職員のディレクターなどからも話を聞いていますが、いずれも、別人が作曲しているとは思わなかったと話しております。また、佐村河内氏自身も、契約ディレクターはゴーストライターのことは全く知らないと話しています。
中には、残念ながら現職の国会議員、徳田毅衆議院議員の兄弟の方、関係者の方が含まれているようでありますけれども、この徳田毅衆議院議員も任意で聴取を受けた、こう聞いておりますし、現実的に、残念ながら私たちの城であります議員会館、ここの家宅捜索も受けた、大変不名誉なことだと、こう思っております。
いろいろな責任者の方、関係者の皆さんあるいは専門家の皆さん、それぞれおっしゃることが違うので、この問題をよくわからない一般の国民からすれば、果たして今この問題はコントロールされているのかされていないのか、よくわからないんです。 ですから、当事者の東電の皆さんから見て、先ほどからいろいろな、緊急のものと根本的なものを三つずつ、それを説明していただきました。
というものが設定をされておるということがございまして、もちろん、一方でこの制度自体は慰藉、戦争で家族をお失いになられた、支えをお失いになられた御家族の方々に対しての慰藉という意味がありますから、そこは若干制度として違うのではないかという、そういう委員の御意見も理解させていただくところはあるわけでありますけれども、やはり、法的な安定性という言い方がいいのかどうかは分かりませんが、この制度に絡む、関係する皆様方、関係者
これは、なぜ石綿の害があるかというと、家を解体したりとか、やはり作業員に当たられている方、関係ないんですよ、環境省が管轄だろうが、厚生労働省が管轄だろうが。全てのそういう日本のために働いた方々に公正にケアしていくということが国として必要だと私は言っているのです。 ましてや、こういうことを聞きます。
用地確保や建築設計等々で、現地の皆様方、関係者の皆様方に非常に御苦労をいただいております。 私たち、発災当初、仮設住宅をつくろう、旅館やホテルにも泊まっていただこう、そして、仮設住宅の建設が間に合わないんだったら、津波で土地がないんだったら、民間の借り上げ賃貸住宅を借りてでもやろうじゃないかということで、今回、これだけ大規模の借り上げの民間住宅の方に今お住まいをいただいております。
委員長、理事、委員の皆様にも心から感謝を申し上げますし、また、大変御多忙な中、田村大臣初め政務三役の皆様方、関係各位の皆様方の御出席を賜ることを、本当に心から光栄に存じます。ありがとうございます。 私は、実は、これまでファミリーレストランの経営に携わってまいりました。
引き続きまして、高次脳機能障害を有する方も含め、失語症の方やその御家族の方、関係者の方々にこうした支援の周知を図るなど、今後とも適切な支援を図っていきたいと考えているところでございます。
ですから、この対象と思われる方にぜひ周知していただきたいと思いますし、子育て支援関係も、現行制度よりこれは大きく制度が変わりますので、市町村ですとか事業者ですとか、あるいは保護者の方、関係者の皆さんに広く周知をしていただきたいと思います。 この点、いかがでございましょうか。
一部に異論があることは承知をしていますが、それは時間を掛けて、当事者の方、関係者の方の御意見も伺いながら三年後をめどにやると。段階的にしっかりと計画的に取り組んでいくつもりでございます。
御案内のように、二十二年度、こういった基盤整備の大幅削減をされまして、農家さん方、関係団体の皆さん方からは非常に心配等もいただいたわけでございますので、二十二年度以前のような予算にはならないかもしれませんけれども、我々といたしましてはその必要性を十分認識させていただいているので、本当に一歩ずつ、一歩、二歩向上するようにまたこれからも頑張っていく決意ですので、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
そういうことを思い合わせていったときに、ちょっと次の質問がありますのでこれはこの程度にしますけれども、いずれにしましても、例えば原発の定期検査後の再稼働とか、非常にこれから国民的な議論をいただく、あるいはさまざまな方、関係者からもいろいろな議論をされる、総理もダブルチェックだと言っている、そういう状況の中で、委員長だけが、我々は受け付けをするだけですからと。