審査基準に各条文ごとに要求事項が書かれています、それから、これは、解釈があり、また審査ガイドがありという形で、かなり細かいところまで既に文書化がなされているんですけれども、もうちょっと突っ込んで、実際の審査の場合にどういうことを聞いたのか、その結果がどうだったのかということについて整理をすることによって、同じようなプラントについて同じような審査を行うときにお互いが何を議論すればいいかということが分かるようにすると
今のお話のとおり、まず、審査の会合の中での要求水準なのか指示なのかわかりませんけれども、それをきちんと文書化してお示しいただくということが積み上げになっていくと思うことであります。 それをまとめた審査のガイドラインというものがきちんと一個一個できていくとこの迅速化が図られるのではないかと思いますけれども、委員長の御所見をお伺いいたします。
文書化については、そう思われないようなこともあるのではないかと思って御指摘を申し上げているわけでございまして、ぜひ文書化を進めていただいて迅速化を図っていただくということをお願いしたいと思います。 次に、合議制の徹底についてお伺いをしたいと思います。 原子力規制委員会設置法十条には合議制の規定があります。
委員長、私は、ネットに公開をしているということが透明性の確保ということではなくて、指示なのか、要求水準なのか、また具体的なスペックなのか、そういうことを明確に文書化してこそ、透明性が保たれて、国民の皆様に対しても理解が得られるものだというふうに思います。 そこで、審査に関する文書化、今お話がありましたけれども、私はなされていないような気がするわけであります。
一つは基準ガイドといった問題、それからもう一つは審査の経験の蓄積の文書化という問題ですね。 前者の方から申し上げますと、昨年五月の答弁の後ということではございますが、ちょっと遡りますけれども、昨年の四月に基準の解釈の改正を行っていまして、これは審査の経験において明らかになった、ちょっと明確性が足りなかったというところを補足した形の解釈の改正でございます。
それから、これは、解釈があり、また審査ガイドがありという形で、かなり細かいところまで既に文書化がなされているんですけれども、もうちょっと突っ込んで、実際の審査の場合にどういうことを聞いたのか、その結果がどうだったのかということについて整理をすることによって、同じようなプラントについて同じような審査を行うときにお互いが何を議論すればいいかということが分かるようにすると、そういう内容のことを考えてございます
○副大臣（二之湯智君） 緊急消防援助隊が被災地での活動の際に用います救急のプロトコール、つまり傷病者に対する行為の手順を文書化したものでございますけれども、この統一性の必要性については、平成二十三年度救急業務のあり方に関する検討会において検討が行われました。
なぜこれを文書化できなかったのか、前知事との約束すらほごにする気ではありませんでしょうか。外務大臣、防衛大臣にお伺いいたします。
審査における指摘事項は、新規制基準及びその解釈や審査ガイドを根拠として行っているものであり、審査会合後には、当該会合における指摘事項等を事業者との間で整理し、お互いの認識を共有した上で、文書化しております。したがって、先生御指摘のように、委員会で改めて決定を行う必要はないというふうに思っております。
○上川国務大臣 この法の第三条三項につきまして、文書化できるようになったときには表示をするということでございますが、このところにつきましては、基本的には、文書化できる特定秘密は文書化することが管理上有益であるということ、そして、実際にそのように措置されるのが通例であるというふうに考えているところでございます。
○上川国務大臣 この三条三項を含めまして、文書化をするということが全てできるものではない、そういう法の趣旨でございますので、原則として特定秘密は文書化する、これは管理上非常に有益であるということでございますし、また実際にもそのような形で文書化をしているということでございます。 ただ、法律上、文書にならない特定秘密につきましても否定されていないというふうに理解をしております。
だとすれば、その人民日報が、初めて文書化して、日本側が、先ほどちょっと申し上げた、まあ朝貢外交とまで言うのはちょっと失礼かもしれませんが、非常にひどい態度で日本に対して向かってきて、そしてその結果、途中の文書の中でも、日本側の歴史修正主義についてただしたとか、そんな中身があって、そしてこの挙げ句に初めて日本が文書としてこれを認めたと、こういう書き方をしているのは、私は大変我が国の立場とすればゆゆしきものだと
例えば、十一月八日付けの人民日報では、尖閣問題を日中間で文書化することを初めて合意したとまで言っているんです。これは、彼らの確かに言いっ放しの、法的拘束力ないかもしれませんけれども、これを基にして、そもそもこんな文書による合意などはやるべきではなかったと思いますけれども、こういった言質を与えてしまったということになるんではないんですか。 この報道に対してはどういうふうにお考えになるんですか。
確かに、本年六月三日の国会提出の年次報告で、この私案は委員会了承されたことは確認できますが、今でも正式に文書化されていないという認識でおります。また、規制庁は運用指針を出していますけれども、この法的根拠は曖昧です。 こうした正式には文書化されていない法的位置付けが曖昧な私案とか指針が根拠になって、原発が新安全基準に適合するまで運転が停止しているという現状はやはり問題があると考えます。
さらに、こうしたガイドや基準については文書化が徹底されていないとの問題点も指摘されておりまして、先ほど浜野委員が質問の最後に述べられたとおりです。
文書化というのは公開することじゃないんです。きちんと位置付けを明確にしておくことだと思いますので、改めてこの点については問わせていただこうと、取り扱わさせていただこうと思います。 ありがとうございました。
あくまで、火山の変動がどうであったか、どういう噴火が、どういう形で降灰の範囲があったかとか、そういうデータのみが文書化されているということでありまして、国民の皆さんがそれを読んだ場合は、そこに被害があったのかなかったのかということは全くわからないというのが実は現状でございます。
○副大臣（後藤田正純君） 六月の十一日でございますけれども、これ、委員からも事前に我が方の事務方とも、前日ですか、お話あったかと思いますけれども、今までの意見を、ワーキンググループの中の意見も踏まえて、その中でも、我々事務方ももちろん改めて入りながら、金丸座長から我々の規制改革推進室に対しまして答申の原案の作成についての文書化の指示がございました。
とすれば、審査のたびごとにいろんな解釈がなされて、指導がなされて次のステップに進んでいるということだと思いますので、当然ながら、その解釈等々は記録化され、文書化をされ、そして関係者が皆が共有をしていくということが必要だと思いますけれども、現状それがなされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
そういうことであるならば、審査に対応されている規制側の方も対応している事業者、関係者も全て、どのような解釈がされているのか、記録化され、文書化され、そしてそれは共有化されて審査が進んでいくということは当然のことだと思うんですけれども、それはなされていないという理解でよろしいですか。
○浜野喜史君 擦れ違っているのかも分かりませんけれども、私がいろいろ確認をしていく限りにおいては、基準の解釈、指導がどのようになされているのか、それが記録化され、そして共有される形で文書化されているという、私はそういうような実態にはないという理解をいたしております。
これはすなわち、防衛計画の大綱等の現状の防衛政策の枠組みを超える行動と考えられるものについては、「ドクトリンとして文書化した場合、国民、関係省庁、諸外国等に対して、不要な誤解を与えるおそれがある。そのため、その取り扱いは慎重を期すことが必要である。ただし、将来に備えて準備研究することは継続して実施しなければならない。」
同時に、詳細については、「現時点での文書化は相応しくないと判断した。」というふうに書かれている。 攻勢対航空・戦略攻撃が防衛政策を超える行動に当たる理由というのは何なのか、そして、なぜ現時点での文書化はふさわしくないというふうに判断したんでしょうか。
その内容は録音され、一問一答方式で文書化され、Ａ４判で四百ページ超の原本は内閣官房に保管されているということです。 で、これは報道ですが、政府事故調は、吉田調書の内容を調査員追記ということで報告書に一部紹介をするだけで、多くの重要な事実は公開しなかったということが事実なんですよ。
これは、具体的には、事業所におきます、胃瘻などの業務に関する関係者の役割分担を明確化するとともに、具体的な業務内容を文書化して関係者が認識を共有することで、安全かつ適正な提供体制の確保を図るために必要だということでございます。
組織内部規程、組織図をつくったり、医療機関との連携を文書化しなきゃいけない、計画書をつくらなきゃいけない、報告書もつくらなきゃいけない、業務方法書もつくらなきゃいけない。
そういったものを事前に入手をするといったものが文書化して残っているもの、つまり、それが一〇〇％の金額として、一〇〇％を一％でも超えればそれは受注ができないといったようなことのようでございます。その中で九十何％に抑えていくか、これが一つの基準だというふうに聞いております。 また、もう一つでは、入札に応募する各企業のリストを持っていると。
それはそうなので、法制化して、やはり、そういったことを文書化していく。いわゆる脳死における臓器移植法と一緒で、そういったことを残すような、いわゆる国民的な運動にしていくということ。国民運動にすればいいんですよ。言ってみれば、そういうことによって、国民の方々の医療費は安くなるし、税金、負担金も安くなる可能性があるのなら、それに皆さん、協力してくれるはずですよ。
それから、これは防衛省に電話をして確認をいたしましたが、秘密指定したまま歴史文書化することができるのかということについては、できませんというふうに答えておられました。つまり、文書の保存期限が来たら廃棄ということ以外の選択肢はほとんど想定していないということが、そのやりとりを通じて理解をされたわけでございます。
しかしながら、例えば本年三月十九日に制定がされたとなされております原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）は文書化がされておりません。また、四月の十日の安全目標、これにつきましても、何が決定事項なのか、私の受け止めといたしましては極めて不明確ではなかろうかというふうに考えております。
白書というのは結構地味なものなんですけれども、白書を閣議決定文書化すると、その白書のレベルというのは上がっていきます。閣議決定にする白書なのか年次報告かというのがあって、でも、年次報告で、先ほど柳澤先生がおっしゃったように、それぞれの知見を一つ一つ積み重ねていくということは、細谷参考人がおっしゃっていた組織体としての知識の積み重ねというのがふえることになると思うんです。