2014-05-23 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、事業者においては、品質管理上も、適正表示を担保するためにも、いわゆる商品規格書、仕様書というものの整備、改善に努めてはいるわけですが、その中心は原材料や食品添加物、アレルギー等の表示情報その他となっておりますが、更に商品名あるいは商品コピー、商品自体の表示以外の表現媒体、表示媒体、例えば、いわゆるＰＯＰ広告と言われるような情報の提供の仕方、インターネット、折り込み広告等の表現媒体における必要な
1273件の議事録が該当しました。
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2014-05-22 第186回国会 衆議院 本会議 第26号
する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、耐震性不足の認定を受けたマンションの区分所有者は、五分の四以上の多数で、マンション及びその敷地を売却する旨の決議を行い、売却に合意した区分所有者は、マンション敷地売却組合を設立して売却を行うことができること、 第二に、耐震性不足の認定を受けたマンションの建てかえにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備改善
2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
今回可能となる敷地売却事業だけではなくて、従来の建てかえにも、百五条の要件を満たせば、要除却認定をして、市街地の環境の整備改善に資すると認められた場合には容積率緩和ができるというふうに考えてよろしいでしょうか。確認したいと思います。
2014-05-16 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
第二に、耐震性が不足していることについて認定を受けたマンションの建てかえにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率規制の緩和ができることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。
2014-04-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
特に、国の出資により厳しい状況にある港湾の労働環境の整備、改善を図るべきであり、万が一にも港湾労働者の労働環境を損なうことのないよう留意すべきと考えますが、いかがですか。
2014-04-15 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
まず一点目に、これは高野議員からも御質問があったわけでありますが、平成十八年改正で規定された四要件、四要件をこれ全て盛り込まなければならないというようなことで、なかなかこの四要件をクリアするのが実態上難しいものでしたから、今回はこれを柔軟に対応していこうという政府の方針かと思いますが、必ずしもその四要件、市街地の整備改善であるとか都市福祉施設の整備、町中居住の推進、商業の活性化、必ずしも四要件を求めないということですが
2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
といいますのも、第三次基本計画の行政分野における女性の参画拡大の具体的施策の中で、特に登用について、登用が進んでいないんですけれども、女性国家公務員の採用、登用が一層の拡大を図る上で必要な制度面、運用面の整備、改善を検討するというふうに第三次男女共同参画基本計画の中では具体的な施策として取り上げられているんですね。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
かかる観点から、市町村は、一つには、市街地を整備改善する事業、二つには、病院等の都市福利施設を整備する事業、三つには、町中居住の推進のための事業、そして、商業の活性化のための多岐にわたる事業を基本計画に盛り込んでいるところでございます。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松島副大臣 委員がおっしゃいましたように、これまでの基本方針ですと四つ、市区町村に対して、市街地を整備改善する事業、病院等の都市福利施設を整備する事業、町中居住の推進のための事業、さらに商業の活性化のための事業と、四つとも新しくこういうことをするということを打ち出さなければならなかった。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
今までだと、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、町中居住の推進、商業の活性化の四点が調わないと認可されなかった。今、たまたま、たくさんある中の高槻市の事例で、このようにうまいこといっているという評価であれば、この四科目ともよかったのではないかなというような解釈になってしまうんです。 もう一度確認ですけれども、まずは、この一つでも認可されるようになるわけですね。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
あるいは、職場環境の整備改善というようなこととか、いろいろな観点から取り組んでいくことが介護職の方の確保につながっていく、処遇改善につながっていくというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、総合的な観点から取り組んでいきたいと考えているところでございます。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
地震時に大規模な火災の発生のおそれのある密集市街地、この整備改善を進めることは、もう委員の御指摘をまつまでもなく、大変重要な課題だというふうに思っております。
2013-11-05 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
地震時に大規模な火災の発生の恐れのある密集市街地、東京に広く広がっているわけでございますが、この整備改善を進めることは、国民の生命、財産を守る上で極めて重要な課題だと思っております。 先生から御指摘のありましたように、この地域の整備改善はかなり多角的な取組が必要になると思います。
2013-06-20 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（毛利信二君） 空き家の件でございますけれども、国交省におきましては、住宅建築行政の観点から、空き家の有効活用、除却等に対する取組を支援を始めておりまして、御指摘の空き家再生等推進事業、これは老朽化の著しい住宅が存在する産炭等地域及び過疎地域におきまして、居住環境の整備、改善等を図る観点から、放置しますと居住環境を悪化させ、ごみの問題あるいは防犯など外部不経済をもたらす空き家等について除却
2013-06-12 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
また、手帳の有無にかかわらず、障害者の雇用促進、職場定着を推進するため、企業が雇用管理や職場環境などを整備改善し、働きやすい職場にするためにさまざまな創意工夫を行っている企業もあるわけでありまして、こうした企業の優秀事例を職場改善好事例として、厚生労働大臣賞を初め、そうした表彰を行って企業の取り組みを促進する。
2013-05-21 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
例えば、建て替えを促すためには、今、総合設計制度というのがあって、公開空地など市街地の環境の整備改善に資すると認める場合には容積率の割増しなどの規制緩和がなされております。 この制度は、現状、マンションの建て替えということについてどの程度活用されているのかをまず確認したいと思います。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
また、国民ニーズを踏まえた行政情報の提供の推進では、政府のポータルサイトといたしまして、電子政府の総合窓口システム、これはｅ—Ｇｏｖと呼んでございますけれども、この整備改善を行っているところでございます。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そして、数字のことではないんですが、例えば事業所税が充てられているという、まあ、何でも公共事業ができますよと委員はおっしゃいましたけれども、二十三年度の決算で、都市施設の整備改善に必要な事業費、これは一兆九千億円です。一方で、事業所税の税収は三千三百億であります。
2012-08-28 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
いわゆる木密地域の整備改善ということについて、国としては地方に対するどういう支援策を持っているか。あるいは、この東京都がこれから進めようとしている十年プロジェクトというようなことに対して、例えば国の施策では、住宅市街地総合整備事業、特に密集住宅市街地整備型の整備事業というのがあるんですけれども、面積がどのぐらいだとか、そこに何十戸必要だとかという要件があります。
2012-08-28 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（羽田雄一郎君） 今言われたように、木密地域不燃化十年プロジェクトを東京都ではやっておりますけれども、国においても、東京都を始めとする密集市街地の整備改善に取り組む地方公共団体に対し、社会資本整備交付金による支援や先進事例のノウハウ周知などを通じて連携しつつ、取組を進めさせていただいているところであります。
2012-04-02 第180回国会 参議院 予算委員会 第16号
委員御指摘のことについて具体的に申し上げますと、今までの密集市街地の整備改善については、社会資本整備総合交付金によって建築物の耐震、防火改修、除却などに対して支援を行っているところであります。建築物の耐震診断・改修への補助を行う地方公共団体についてもこの交付金で支援をしているところであります。特に緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化については、特に補助率をアップするということを考えております。
2012-03-28 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○副大臣（奥田建君） 密集市街地の取組についてでありますけれども、地震あるいは大規模火災というときに大きな被害が予測されるような密集市街地、この整備改善ということをこれまでも大きな課題として取り組ませていただいております。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
地震時に大規模な火災の発生などのおそれのあります、いわゆる密集市街地の整備改善を進めることは、災害から国民の生命財産を守る上で大変重要な課題であるというふうに考えております。 昨年三月十五日に新たな住生活基本計画の閣議決定を行いましたが、その中におきましても、地震時などに著しく危険な密集市街地を平成三十二年までにはおおむね解消する、これを目標とするというふうに掲げたところでございます。