1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
このため、建設省といたしましては、都道府県が市町村と調整を図って広域的な見地から効率的な施設整備を促進するため、下水道でいえば、その整備区域 整備手法、整備スケジュールなどから成ります全県域汚水適正処理構想の策定を推進して効率的な整備を進めていくつもりでおります。
このため、建設省といたしましては、都道府県が市町村と調整を図って広域的な見地から効率的な施設整備を促進するため、下水道でいえば、その整備区域 整備手法、整備スケジュールなどから成ります全県域汚水適正処理構想の策定を推進して効率的な整備を進めていくつもりでおります。
そしてさらに、「市街地、農山漁村等を含めた効率的な下水道整備を推進するためには、各市町村について、広域的観点からの下水道整備区域の設定及び適切な整備手法の選定を行うことが必要不可欠である。」こうなっておりますね。
さらにそういったものを進めまして、計画段階から維持管理まで見通した調整というのを進める必要があるんじゃないかということで、都道府県が市町村と調整を図った上でそういった各事業の整備区域、整備スケジュールなんかを定めます全県域汚水適正処理構想というようなものを建設省としては応援していきたいというふうに考えております。
そこで厚生省では、市町村におきまして策定することとなっている一般廃棄物処理計画の中で、合併処理浄化槽の整備区域を設定するよう各市町村を指導しているところでございまして、国庫補助制度の運用面においてもこのように計画的な整備を行う市町村に対して優先的な配慮を行っているところでございます。
三大都市圏というのは、首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法の既成都市区域及び近郊整備地帯、中部圏開発整備法の都市整備区域ということになっております。 本来的な条件といたしましては、農林地の割合が一定以上であること。全国平均値が八〇・五％でございますので、それ以上。それから、農林業従事者の割合が一定以上ということにしてあります。
合併処理浄化槽の設置整備事業は、平成四年度には約千四百の市町村によりまして実施されておるところでございますが、この事業実施上の課題といたしましては、合併処理浄化槽の整備区域をより積極的に設定し、地域ぐるみで面的な整備を推進するとともに、設置後の適正な維持管理体制を確保していくということが重要な課題でございます。
この報告では、合併浄化槽というものを地域ぐるみで活用でき、国民一人一人の生活に溶け込み、環境保全効果を実感できるリサイクル型の生活排水処理施設であるというふうに位置づけた上で、今後の設置整備事業の実施に当たりましては、市町村の生活排水処理計画の中で合併処理浄化槽の整備区域を積極的に設定し、集落等を単位とした面的な整備を推進すべきである。
○藤原（正）政府委員 各市町村に生活排水処理計画というのをつくっていただくことになっておるのですが、その生活排水処理計画の中で合併処理浄化槽の整備区域を設定していただいて、そして各年次の整備目標をそこで明らかにしていただく、こういうことにしたいと思っているのですが、そういう各市町村でつくられました計画を尊重して、そういうものが設けられたところには優先的にという考え方になろうかと思います。
厚生省では、市町村の生活排水処理計画における合併処理浄化槽の整備区域の設定及びこの計画に従った整備を推進するように指導をしております。 また、この合併処理浄化槽の面的整備の推進方策につきましては、現在、生活環境審議会の浄化槽専門委員会というのがございますが、この専門委員会で検討していただいておるところでございます。
○説明員（平野直樹君） この利倉西第四住宅の建設に着手いたしましたのは五十八年の七月でございますけれども、この当時空き家が十分あったということは事実でございますが、片やこの当時、都市計画手法によりまして緑地整備事業という事業を提案されておりまして、都市計画決定を行う準備段階におきまして関係住民の同意を得るためには緑地整備区域内の移転者のための共同住宅を十分整備しておく必要があるというふうに判断をいたしまして
第二点は、対象地域の拡大でございまして、現在、農住組合を設立することができる地域は首都圏、近畿圏及び中部圏の既成市街地や近郊整備地帯、都市整備区域、そういった都心から五、六十キロ圏に限られておりますが、さらに都市開発区域を加えることと、道府県庁所在の市及び人口二十五万以上の市も加えて、地方部で人口が増加し住宅需給が逼迫しておるような地域でも、この組合事業をやれるようにしていただきたい。
そして、この補助金を受けようとする地方公共団体は、自転車駐車場を整備すべき区域を定めたうえ、その整備区域内の道路における自転車駐車の規制の方針などを定めた自転車駐車施設整備計画を策定し、建設省に提出することとなっております。
同じように近畿圏につきましても、既成都市区域あるいは近郊整備区域、さらにそれに隣接する地域というような概念でおりますが、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、この一連の地域、こんなふうなエリアで考えております。中部圏につきましてもほぼ同様でございますが、愛知県、三重県の区域、この一部地域ということに考えておるところでございます。
ただ、これらの府県におきましても、土地改良事業とかあるいは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づきます工業団地造成事業、そういった事業に関連して確定測量等が行われておりますが、これらの測量成果を国土調査法第十九条五項指定をいたしまして国土調査と同じような結果を得ることができることになっておりますが、これらの十九条五項指定の実績は比較的おくれておる地域では高い、そういうふうな
○種田誠君 そのような視点に立って、より一層前向きに進んでいただきたいと思うのですが、そういう中で、私はもうそろそろ日本も具体的に土地基本法に基づいた施策を行う上では、やはりフランスにおけるあの有名な長期整備区域を設けての一定の先買い期間を置くとか、こういう制度もそろそろ大規模開発などの重点開発の場合取り入れることによって、ぜひとも実効ある形をつくっていただければ幸いだと思うわけであります。
一つは、整備区域にならないところで段階的に取り残されたところが最終的に計画どおりになる担保があるか、強制力があるかということでございますけれども、先ほども申しましたように、これは誘導型の再開発でございますので、はっきり申しまして強制力はございません。
一方近畿圏の方は、最初から、ただいまの大阪・神戸圏、京都圏等を含めまして中に保全区域の緑地を取り込みながら整備するということで、近郊整備区域という名前で使用しているものでございます。
近郊整備区域ということになっている。中部圏は都市整備区域ということになっている。それぞれ呼称が違うのでありますけれども、その呼称が違うのは、例えば東京圏における既成市街地と近畿圏における既成都市区域、それから、首都圏における近郊整備地帯と近畿圏における近郊整備区域とは、どういうように現状の実態は違うんでしょうか。それをちょっと教えてもらいたい。
特に重点整備区域、これは全体的な中で重点整備区域を置いてやっていくわけですから、その重点整備区域ぐらいは基本的に監視区域を設定してやっていくんだ、こういう姿勢でやっていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○木内政府委員 下水道の未整備区域、いわゆる処理区域、排水区域以外のところでございますけれども、そういうところではやむを得ず下水を吸い込み方式で対処しているという地域も見られるところでございます。これは確かに好ましいことではないわけでありますので、そういうことを防止するためにはどうしても下水道の早急の普及を図っていかなければならない。
このフランスのＺＡＤの制度は、実は十四年間長期整備区域というものを指定いたしまして、その間国や地方公共団体には先買い権を与えております。土地の所有者には買い取り請求権を与えておりまして、緊急に宅地化する地域についてそういう恩典を与えたものであります。しかも、価格は区域設定の一年前の価格で凍結しておりますから、大変効果が高いわけであります。
○喜屋武眞榮君 次にお尋ねしたいことは、集落地区計画の適用は、開発を抑制すべき区域である市街化調整区域を再線引きをして、開発整備区域として設定することになって、気になりますことは、このことから派生する地価の高騰と周辺農地価格への波及が気になります。政府は、集落地区計画の地価に与える影響についてどのように考えておられるのか、どういう見解を持っておられるのか、お尋ねしたい。
例えば、長期整備区域、ＺＡＤと申しておりますが、とか、土地取引介入区域、ＺＩＦと言っておりますが、等におきまして先買い権制度が制定されております。また、公的に取得された土地につきましては、一定の区域におきまして私人への所有権譲渡を禁止し、あるいは一時的な利用権を設定するなど、その保全を図る譲渡禁止区域制度、こういった制度も設けられているようでございます。
ですから、融資対象になる方々の住んでおられる場所は、首都圏の場合は既成市街地と近郊整備地帯、近畿圏は既成都市区域、近郊整備区域、中部圏は都市整備区域、こういうところに住んでいる方々が新たに住宅を求める場合。
このうち、関西学研都市のエントランスゾーンとして位置づけております北生駒地域の清滝、それから室池地区につきましては、本調査の中で緑化を基本といたしまして、適正な土地利用を行う整備区域といたしておりまして、主として緑化回復を図りながら野外レクリエーション施設の整備を図るべきこととしているわけでございます。
このうち、関西学研都市のエントランスゾーンとして位置づけております北生駒地域の清滝、それから室池地区につきましては、本調査の中で緑化を基本といたしまして、適正な土地利用を行う整備区域といたしておりまして、主として緑化回復を図りながら野外レクリエーション施設の整備を図るべきこととしているわけでございます。