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1925件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

本日は丹羽副大臣に来ていただいておりますので、今回、平成二十七年度予算議論の中でもこういう指摘議論はあったかと思うんですけれども、教育の質を今後どんどん上げていかないとという中で、平成二十七年度の義務教育費国庫負担金の予算、これについては、教育の質と量の確保、どの程度これで図れるのか、どのような御評価をされていくのか。

中野洋昌

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

検討会議の提言も指摘するように、この間、国が基礎定数を据え置いてきたこと、そして、義務教育費国庫負担制度総額裁量制を導入してきた中で、自治体裁量がふえたんだとはいいながら、低賃金の臨時非常勤教員の配置が拡大されてきた。それが、本来の産休などの代替ではなくて、むしろ通常の担任などに充てられて、本当に必要になったときに臨時が足りないということになっているわけであります。  

堀内照文

2014-11-18 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

また、本委員会では、全会一致で可決された同法案に対して、政府及び関係者は、同法の施行に当たって、「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算確保に努める」とともに、「義務教育費国庫負担金については、現場要望を十分かつ確実に反映できるよう予算確保に努めること」等を内容とする附帯決議を付した。   

神本美恵子

2014-11-11 第187回国会 参議院 内閣委員会 第8号

給与制度総合的見直し平成二十七年四月から三年掛けて段階的に実施するものでございますが、見直しが完成した平成三十年度における効果を試算しますと、見直しが実施されなかった場合と比較しまして、財務省試算では、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースではマイナス六百億円程度

笹島誉行

2014-10-29 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

寺田先生秋田県知事をやっていたときに大変めり張りのある予算の執行をされて、私はそれに目をみはった記憶がありますが、大変国の方の財政状況が厳しいという中で、例えばでございますけれども、義務教育費国庫負担金に義務教育予算の約九割がこれ今充てられているという現状でございます。

御法川信英

2014-05-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

二 都道府県における広域人事交流の調整などにより、一定水準の人材が確保されるような仕組みを考慮しつつ、県費負担教職員人事権については、義務教育費国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に属するものとするよう検討を加えること。  三 学校現場に民意を反映していくため、保護者地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援充実を図ることができるよう学校運営協議会の設置の促進に努めること。

笠浩史

2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号

前川政府参考人 義務教育費国庫負担金は、義務教育学校教職員給与費という特定の目的に使うために、都道府県に交付しているものでございます。これが、その負担率が三分の一であるということでございます。これを限度まで使っていないという都道府県が、御指摘の数字は平成二十二年度だと思いますけれども、十六県あったということでございます。  

前川喜平

2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号

しかし、厳しい財政状況のもとで教職員給与費が抑制されているため、義務教育費国庫負担金の限度額まで使っていない県も残念ながらございます。  文科省としては、全国的な教育機会均等とその水準維持向上を図るため、引き続き、義務教育費国庫負担金による措置を適切に講じていくこととしておりまして、各地方公共団体には、教育環境の整備について一層の配慮を期待したいと思います。     

下村博文

2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

下村国務大臣 今おっしゃったその五点の方向性は、認識を共通するものでありまして、ぜひそういう方向性に進むべきだというふうに思いますが、しかし、一番目の義務教育国庫負担一〇〇%ということについては、相当これはハードルが高い話でございまして、平成十八年の三位一体改革の中でこの義務教育費国庫負担制度については、国庫負担を二分の一から三分の一にすることによって、地方分権の一環から、義務教育についても地方自治体

下村博文

2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

政府は、この法律の施行後三年を目途として、県費負担教職員任命権に関し、市町村長に属することとすることに向けて検討を加えるとともに、義務教育費国庫負担法第二条第一号に規定する教職員給与及び報酬等に要する経費に係る国の負担在り方を含む県費負担教職員に係る人件費負担在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定がございます。  

青木愛

2014-03-31 第186回国会 参議院 決算委員会 第2号

国務大臣下村博文君) 御指摘のように、平成二十四年度において、教職員給与費の実支出額義務教育費国庫負担金の最高限度額まで達していない県、十一県あるわけでございます。これは、近年の厳しい財政状況から、教員以外の一般行政職も含め、各県が独自に給与抑制措置を行っているため実支出額が縮減されているということが主な原因でございます。  

下村博文

2014-03-31 第186回国会 参議院 決算委員会 第2号

斎藤嘉隆君 勧告までは難しいということでありますけれども、義務教育に関わることですから、このことについてやはり極力格差というものはなくしていく必要があるだろうというように思っていますから、是非是正に向けて御努力をいただきたいということと、そもそもこの義務教育費国庫負担金というものが、私は、憲法二十六条を見ても、本来、三分の一のこういうような形で措置をされるものではなくて、かつては二分の一であったと

斎藤嘉隆

2014-03-31 第186回国会 参議院 決算委員会 第2号

これは、まさに今決算で議論をしている二十四年度の義務教育費国庫負担金の交付状況を示した各都道府県別資料であります。赤三角付いている道府県が十一道府県あります。  ちょっと説明をいたしますと、義務教育費国庫負担金というのは、三分の一、これは公立小中学校先生方給与に充てるお金でありますけれども、この給与のうちの三分の一を我が国の場合は義務教育費国庫負担金という形で各都道府県に渡していると。

斎藤嘉隆

2014-03-12 第186回国会 参議院 本会議 第8号

県費負担教職員給与等負担等権限移譲により、政令指定都市において国が義務付ける教育制度運営に支障が生じないよう、義務教育費国庫負担金、個人住民税所得割二%の税源移譲及び地方交付税により財源措置を行う予定であります。  今後も、事務権限移譲を行うに当たっては、確実な財源措置を講じてまいります。  次に、自治体財政硬直化についてお尋ねをいただきました。  

新藤義孝

2013-12-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学費と教育条件公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書外二百五十七件であります。      ————◇—————

小渕優子

2013-11-28 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

また、もう一個言いますと、義務教育費国庫負担金も実は多くの県で、算定どおりというか基準どおり支払われていない現状はもう御存じだと思います、給与カットをされていて。結果として、国庫にこういったものが残っていくわけですよね。この状況をほかっておいて、現場の士気を下げるような政策、これは是非政府全体として考え直していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  政務官、ありがとうございました。

斎藤嘉隆

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