2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
本日は丹羽副大臣に来ていただいておりますので、今回、平成二十七年度予算の議論の中でもこういう指摘、議論はあったかと思うんですけれども、教育の質を今後どんどん上げていかないとという中で、平成二十七年度の義務教育費国庫負担金の予算、これについては、教育の質と量の確保、どの程度これで図れるのか、どのような御評価をされていくのか。
本日は丹羽副大臣に来ていただいておりますので、今回、平成二十七年度予算の議論の中でもこういう指摘、議論はあったかと思うんですけれども、教育の質を今後どんどん上げていかないとという中で、平成二十七年度の義務教育費国庫負担金の予算、これについては、教育の質と量の確保、どの程度これで図れるのか、どのような御評価をされていくのか。
検討会議の提言も指摘するように、この間、国が基礎定数を据え置いてきたこと、そして、義務教育費国庫負担制度に総額裁量制を導入してきた中で、自治体の裁量がふえたんだとはいいながら、低賃金の臨時、非常勤教員の配置が拡大されてきた。それが、本来の産休などの代替ではなくて、むしろ通常の担任などに充てられて、本当に必要になったときに臨時が足りないということになっているわけであります。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百八十四億円、教育振興助成費二兆三千七百十六億円等、四兆七百五十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆二千八百五十七億円を計上しております。
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を二分の一に復元することを求める意見書外十五件であります。 ————◇—————
また、本委員会では、全会一致で可決された同法案に対して、政府及び関係者は、同法の施行に当たって、「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」とともに、「義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること」等を内容とする附帯決議を付した。
給与制度の総合的見直しは平成二十七年四月から三年掛けて段階的に実施するものでございますが、見直しが完成した平成三十年度における効果を試算しますと、見直しが実施されなかった場合と比較しまして、財務省の試算では、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースではマイナス六百億円程度。
この改定、平成二十六年度の給与改定分の所要額を見ますと、財務省の試算によりますと、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースでございますが、このベースで試算しますと、約八百二十億円となっております。
寺田先生、秋田県知事をやっていたときに大変めり張りのある予算の執行をされて、私はそれに目をみはった記憶がありますが、大変国の方の財政状況が厳しいという中で、例えばでございますけれども、義務教育費国庫負担金に義務教育予算の約九割がこれ今充てられているという現状でございます。
義務教育費国庫負担金として教員給与に義務教育予算の約九割が充てられております。 一方で、日本の教育の方々の多忙、これが世界一であるというTALISのアンケート調査結果の一方で、年間授業時間は小中学校共にOECDを平均下回っているという実態もあると思います。
この勧告の実施に伴う平成二十六年度の給与改定分の所要額は、財務省によりますと、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費ベース、二十六年度予算で七兆四千九百六十六億円ということになりますけれども、このベースで計算しますと、約八百二十億円ということでございます。
この義務教育費国庫負担制度は、実は地方分権改革の中でも大きな議論となりました。小泉総理のときの三位一体改革で、我々、私、県知事会でも国に要望を出しました。もう国からの補助金、負担金というのはやめようと。
私は、今までの政府の流れからいって、この義務教育費国庫負担金を、都道府県が負担した教職員給与、二分の一を三分の一にしたというのは実は間違いであったのではないかというふうに思っているぐらいであります。
これは、教員給与費等義務教育費国庫負担金を、指定都市ごとの教職員数の割合などで案分した額を使って、指定都市と道府県との合意による道府県住民税所得割二%が措置されたと仮定した場合の税によって措置される割合を試算した資料になります。
二 都道府県における広域人事交流の調整などにより、一定水準の人材が確保されるような仕組みを考慮しつつ、県費負担教職員の人事権については、義務教育費国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に属するものとするよう検討を加えること。 三 学校現場に民意を反映していくため、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることができるよう学校運営協議会の設置の促進に努めること。
○前川政府参考人 義務教育費国庫負担金は、義務教育諸学校の教職員の給与費という特定の目的に使うために、都道府県に交付しているものでございます。これが、その負担率が三分の一であるということでございます。これを限度まで使っていないという都道府県が、御指摘の数字は平成二十二年度だと思いますけれども、十六県あったということでございます。
しかし、厳しい財政状況のもとで教職員給与費が抑制されているため、義務教育費国庫負担金の限度額まで使っていない県も残念ながらございます。 文科省としては、全国的な教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、引き続き、義務教育費国庫負担金による措置を適切に講じていくこととしておりまして、各地方公共団体には、教育環境の整備について一層の配慮を期待したいと思います。
○下村国務大臣 今おっしゃったその五点の方向性は、認識を共通するものでありまして、ぜひそういう方向性に進むべきだというふうに思いますが、しかし、一番目の義務教育国庫負担一〇〇%ということについては、相当これはハードルが高い話でございまして、平成十八年の三位一体改革の中でこの義務教育費国庫負担制度については、国庫負担を二分の一から三分の一にすることによって、地方分権の一環から、義務教育についても地方自治体
「政府は、この法律の施行後三年を目途として、県費負担教職員の任命権に関し、市町村長に属することとすることに向けて検討を加えるとともに、義務教育費国庫負担法第二条第一号に規定する教職員の給与及び報酬等に要する経費に係る国の負担の在り方を含む県費負担教職員に係る人件費の負担の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定がございます。
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、平成二十四年度において、教職員給与費の実支出額が義務教育費国庫負担金の最高限度額まで達していない県、十一県あるわけでございます。これは、近年の厳しい財政状況から、教員以外の一般行政職も含め、各県が独自に給与抑制措置を行っているため実支出額が縮減されているということが主な原因でございます。
○斎藤嘉隆君 勧告までは難しいということでありますけれども、義務教育に関わることですから、このことについてやはり極力格差というものはなくしていく必要があるだろうというように思っていますから、是非是正に向けて御努力をいただきたいということと、そもそもこの義務教育費国庫負担金というものが、私は、憲法二十六条を見ても、本来、三分の一のこういうような形で措置をされるものではなくて、かつては二分の一であったと
これは、まさに今決算で議論をしている二十四年度の義務教育費国庫負担金の交付状況を示した各都道府県別の資料であります。赤三角付いている道府県が十一道府県あります。 ちょっと説明をいたしますと、義務教育費国庫負担金というのは、三分の一、これは公立小中学校の先生方の給与に充てるお金でありますけれども、この給与のうちの三分の一を我が国の場合は義務教育費国庫負担金という形で各都道府県に渡していると。
県費負担教職員の給与等の負担等の権限移譲により、政令指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないよう、義務教育費国庫負担金、個人住民税所得割二%の税源移譲及び地方交付税により財源措置を行う予定であります。 今後も、事務権限の移譲を行うに当たっては、確実な財源措置を講じてまいります。 次に、自治体財政の硬直化についてお尋ねをいただきました。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千三百二十二億円、教育振興助成費二兆三千九百十七億円等、四兆一千四十九億円を計上いたしております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千三百七十二億円を計上いたしております。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書外二百五十七件であります。 ————◇—————
また、もう一個言いますと、義務教育費国庫負担金も実は多くの県で、算定どおりというか基準どおり支払われていない現状はもう御存じだと思います、給与カットをされていて。結果として、国庫にこういったものが残っていくわけですよね。この状況をほかっておいて、現場の士気を下げるような政策、これは是非政府全体として考え直していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 政務官、ありがとうございました。