2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
本モデル事業におきましては、実施府県において、医療機関、保育・教育機関、その他行政機関等で子供の死亡に関する情報連携を行い、検証結果を基に提言を行うこととしております。 こうしたモデル事業の実施状況を踏まえ、今後の制度化に向けて関係省庁とも連携しつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
本モデル事業におきましては、実施府県において、医療機関、保育・教育機関、その他行政機関等で子供の死亡に関する情報連携を行い、検証結果を基に提言を行うこととしております。 こうしたモデル事業の実施状況を踏まえ、今後の制度化に向けて関係省庁とも連携しつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
大学等の高等教育機関と企業や研究機関はそれぞれの教育機能の強みや特色を生かして人材育成に取り組んでいると承知していますが、先生御指摘のような人材育成を進めるためには、それぞれの取組だけでなく、産学が連携して取り組むことが重要だというふうに考えております。
次いで、参加委員と福島ロボットテストフィールドとの間で、中央省庁の研究施設等との横の連携、地域経済や地域の教育機関との連携、同施設を防災・減災の発信基地としてのナショナルセンターに位置付けていく必要性、空飛ぶ車の開発状況と被災地での人の運搬に活用させる可能性などについて、株式会社テラ・ラボとの間で、コスト削減の観点から無人航空機の制御に無線通信を利用する可能性、南海トラフ地震対策として想定している長距離無人航空機
それから、イエナだとかシュタイナーだとかドルトンだという新しい教育手法を基礎にした、実験的な、あるいは先進的な教育機関の出現というのがあります。
次に、多様な教育機関の広がりというのが今出てきております。それだけ社会が複雑になってきた。その中で、文科省として、一つの決められた学校というスペースの中で子供を教育をしていく、そのことに文科省の基本があるということについて、様々、幅広く議論をしていかなければならない時代になったんじゃないかなというふうに今感じているんです。 そんな中で、ちょっと幾つか質問をしていきたいと思うんですけれども。
また、農業教育機関における社会人へのリカレント教育の充実、こんなこととか、あるいは農業高校に対する支援で、新しい、ＩＴ化についての勉強や、経営を勉強するとか、そんなことにも取り組んでおるところでございます。
我が国の高等教育機関が、人材育成とイノベーション創出の基盤としての使命を果たすことができるよう改革を進めていく必要があります。
国の省庁にとどまらず、補助金を出している自治体、医療機関、教育機関といった準公共部門に対しても、予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。このような強い権限は、自治体や大学などの自主性を損なうものではありませんか。 また、デジタル庁は、民間企業の人材を多数登用するとしています。
全国各地において、教育機関や地域、企業、行政機関を巻き込んだ人材育成のプラットフォーム、ここを用意することが必要だというふうに考えています。 御指摘の提案も踏まえながら、デジタル庁をプラットフォームの中心として、あらゆる政策を総動員しつつ、デジタル人材の育成に政府挙げてしっかり取り組んでいきたいと思います。
我が国の高等教育機関が、人材育成とイノベーション創出の基盤としての使命を果たすことができるよう、改革を進めていく必要があります。
○国務大臣（萩生田光一君） 就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等に対して、高等教育機関への進学や社会的自立に向けて高卒資格取得のための切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
渋沢栄一は、五百以上の民間企業の設立等に関わり、そして約六百もの教育機関や社会公共事業支援などに尽力し、まさに今日の経済金融社会の基礎を築いた方です。三年後には一万円札の顔になることも予定がございます。 この渋沢栄一は、埼玉県でも、私の選挙区でありますさいたま市の旧大宮、与野という都市部ではなくて、県北の深谷市血洗島の農家の出身です。
教育機関に伺ったところ、現実的には現状の学業期間では十分な教育は厳しいと聞きまして、結果的には、実習の時間を短くするとか、説明を割と簡単にしてしまうというようなことも、どうしてもあるそうです。 医療機器も進化し、新しい検査も増え、取得すべき単位は増加しました。
特に、病気療養中の児童生徒に対する教育機会を保障するためにはＩＣＴの活用というのは大変有効だと考えてございまして、平成二十八年度から、教育機関と医療機関などとの連携による教育支援体制の構築でありますとか、ＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方法などの調査研究を自治体に委託をして実施をしてきているところでございます。
ゼロカーボンに向けて、教育機関を含む様々な主体に、取組が進んでいますが、カーボンニュートラルの実現を目指す大学の動きについての小泉大臣の所感はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
外国人が、日本語の習得について、自分の目的、目的というのは、留学あるいは就学ということもあれば、働くというような、就労ということもあれば、あるいは、日本で生活をする、その中での日本語という、その目的に合った教育機関というのが選択ができて、それと同時に、それぞれの分野で質の保証をしていくというか、その環境をつくっていくのに、しっかりとした質というものを保証しながら日本語教育の体系をつくっていくという、
それから、もう一つなんですが、今、日本語教育機関、特に日本語学校については、主管庁は入管なんですよね。告示基準という、その基準の中で日本語学校を管理しているということなんです。
御指摘の、日本語教育の推進に関する法律の中で、第二条でございますが、「国は、次に掲げる事項その他日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するもの（以下この条において「日本語教育機関」という。）に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」
実は教育機関にも〇・三％しかいないそうなんです。 ところが、これをアメリカと比較すると、アメリカは五％、十倍いる。教育機関も十倍いるそうです。また、シンガポールは、国がちょっとちっちゃいですけれども、七％いて、シンガポールの政府の中で二千六百人がＩＴの人材だということなんですね。
今、国税の話を申し上げましたが、これ、リモートワークがすごく進んでいくでしょうけれども、政府部門の例えば省庁大学、省庁が設置している大学等々ですね、自治大学、消防大学、海上保安大学等々ありますけれども、この政府が設置している教育機関、新入職員研修とか省庁設置大学の教育とかは、やはりこれはもうやむを得ずリモートにするようにというふうにしているんですか、それとも集合教育をしているんですか。
それからあと、教育機関についてやっぱりよく分かっていないと、小学校に行ったらこうだとか特別支援学校に行ったらこうだとか。
御指摘がありましたように、小学校から中学校、中学校から高校、高等教育機関に進む中で、自分なりにいろんな準備や挑戦をしていくんだと思います。
優れた学者への登竜門ともなるかもしれない高等教育機関、その入試について考えたいと思います。 冬本番の寒さと乾燥の中で、先週は初めての大学入学共通テストが実施されました。この一年は、英語試験、記述式問題のこと、そして一斉休校、九月入学など、様々に制度改革の議論が続きました。受験生はいつも以上の試練を越えての入試本番だったと思います。皆さんよく辛抱され、冷静に臨まれました。
高等教育機関として安定した運営が求められている大学の研究資金の確保を、大学自身が大きな損失リスクを負う方法で行うべきではありません。 また現在の低金利の下で運用益を出そうとすれば、ＧＰＩＦが発足当初に比べ、国内株式の運用比率を大きく拡大していったように、大学ファンドも株式での運用が増えることが予想されます。
二〇一九年九月のＯＥＣＤ発表によると、二〇一六年の各国の小学校から大学までの教育機関に対する公的支出のＧＤＰに占める割合は、三十五か国中、三年連続で最下位でした。コロナ禍以前でも、日本の教育予算が少な過ぎました。先生の数も足りていませんし、そして、何より先生が多忙過ぎます。