2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
総務省といたしましては、文部科学省と連携をいたしまして、公立学校のＩＣＴ機器の整備を支援する観点から、これは従来から、低コストで、かつ、時間や場所、あるいは端末やＯＳを選ばずに最先端のデジタル教材等を利用できる教育クラウド・プラットフォームの実証を行い、その環境整備に努めてきているところでございます。
総務省といたしましては、文部科学省と連携をいたしまして、公立学校のＩＣＴ機器の整備を支援する観点から、これは従来から、低コストで、かつ、時間や場所、あるいは端末やＯＳを選ばずに最先端のデジタル教材等を利用できる教育クラウド・プラットフォームの実証を行い、その環境整備に努めてきているところでございます。
具体的には、このスクールサポートスタッフは、卒業生の保護者など地域の人材の活用を想定しておりまして、その具体的な業務としては、例えば授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、教材、資料の整理、保管、宿題などの提出物の受取、確認、こういった、直接児童生徒の指導にかかわらない補助的な業務を担当していただくことを考えております。
私も、振り返ってみて、日本人の先生で本当に上手な発音だなという先生に余り出会ったことはございませんので、そこは、しかし、いろんな教材等を使うとか、いろんなことで工夫をしてもらわなければならないと思っております。
例えば、道徳や保健体育の時間などにおいて手引や啓発教材等を活用した指導が実践されるなど、各教科等の特性に応じた指導が行われております。また、発せられたＳＯＳを広く受け止めることができるように、通話料無料の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置や、先ほど来御議論いただいておりますＳＮＳを活用した相談体制の構築といった取組を現在進めているところでございます。
例えば、道徳それから保健体育の時間などにおいて、手引、また啓発教材等を活用した指導が実践される等、各教科等の特性に応じた指導を行っているところでございます。 また、やっぱり悩みを広く受け止めて相談できる大人がいるんだということを分かっていただくということでございまして、通話料無料で二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置して、そこの周知に努めております。
まず、教科書等についてでございますけれども、大雨などの災害で災害救助法が適用になりました市町村におきましては、教科書やその他の教材等が滅失、毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しましては、同法の規定に基づきまして無償でこれを給与することが可能ということになってございます。
被災した児童生徒が、新学期、今夏休みでありますので、新学期を円滑に迎えられるように、必要に応じて教科書やその他教材等の速やかな支給が行われるようになっているのかどうか、そしてまた、就学援助等を受けている被災児童生徒に対しては、これに加えての支援はあるのかどうか、確認をさせてください。
一時保護所に保護されている児童生徒の学習状況についての御質問ですが、厚労省さんが平成二十七年度に行った委託調査によりますれば、教科書や様々な参考書を用意をして支援をしているという一時保護所が七二％、教員資格等を有する職員が授業を行っている、指導を行っているというのが六七％、在籍学校と連携をしてカリキュラムや教材等を準備しているところが四四％などとなっております。
一方で、平成二十六年十月の中央教育審議会の答申にもありますとおり、道徳の授業においては、教科書だけではなく、多様な教材が活用されることが重要であり、教科書とともに地域に根差した地域教材等を使用しながら、道徳教育の充実を図っていくことが望まれるものと考えております。
これからは東京だけでなく、この動きを全国に広めていくことが必要だと考えておりますが、文科省としては今後どのように全国展開していくのか、また教材等どのようなものを使っていくのか、併せてお伺いします。
また、オリパラに関する映像教材等の指導参考資料を作成し、平成二十八年度中に全国全ての小中高等学校等に配付をすることといたしております。
これを見ていただくと、制服代で三万、体操服代で一万六千円、指定かばん代で七千円、教材費（各教科の副教材等）で三万円もかかるんですよ。学校で学ぶのに、無料のはずが三万円かかっちゃうんですよ。 やはり、こういう副教材の費用というのも一定程度、義務教育ですから公費で見るというようなことも検討すべきだと思いますが、政務官、いかがですか。
そこで、小中学生向けの視聴覚教材、それから高校生向けの新たに作ります法教育教材、この作成に向けまして、先ほど申しました法教育推進協議会の下に、実際に学校現場で教鞭を執っておられる教職員や法律関係者を構成員といたします教材作成部会を設置いたしまして、この教材等の内容等について鋭意検討を行っているところでございます。
○国務大臣（馳浩君） ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材については、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律に基づき教科用特定図書等として年々活用が進んでおりますが、一、まだ教育委員会や学校における理解が十分とは言えず、その普及促進が必要であること、二、現在、音声教材は民間団体等においてボランティアの方々の協力を得るなどして製作されておりますが、ニーズの高まりとともに製作する
音声教材を必要とする児童生徒の利用が更に進むように、一、民間団体のみならず教科書発行者においても教材の開発が行われるような環境づくり、二、音声教材を製作する民間団体等の経済的な負担軽減を図るための支援の充実、三、教育委員会や学校にＤＡＩＳＹ教材等の音声教材の有効性や活用方法等の周知徹底、こういった観点で積極的に検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（馳浩君） 文部科学省としては、来年度以降、教育委員会を通じてＤＡＩＳＹ教材等の音声教材を必要とする児童生徒数を把握する仕組みを前向きに検討してまいります。
担任が年間の指導計画を立てて、ＡＬＴと協力して教材等を準備、授業を進行し、児童のつまずきに気づいたら、児童が自信を持って英語に立ち臨んでいけるようにということで、きめ細やかにサポートする。
また、文部科学省におきましては、今年度から、全国の学校でオリンピック・パラリンピック教育の意義、役割などの教育を促進いたしますための映像教材等を作成いたしますとともに、各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究を行うこととしているところでございます。
また、先ほど文部科学省から話がありましたとおり、何ができて何ができないか、そういうこともきちんと分かりやすく、例えば教材等を作って教えていくことも当然大事だというふうに考えているところでございます。 それから、学校での政治活動、選挙運動の問題でございますが、これについてはこれまでも政党間でも相当協議を、議論をしてまいりました。
法案が成立した場合の来年夏の参議院選挙への対応といたしまして、高校生の政治的教養を高めるため、現在総務省と連携して作成を準備しております副教材等におきまして、御指摘いただきましたような模擬選挙などの実践例やワークシートなども盛り込みまして、これらの実践的な活動を通じて政治に関する判断力の向上などに資するよう教材作成に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（小松親次郎君） 主としてその教材等に関わる工夫の観点から申し上げますと、お子さんたちの学習指導に当たりましては、その特性を踏まえた上で、障害の種類や程度等に応じまして、例えば視覚を活用した情報の提供や実際的な体験の機会を多くすること、あるいは学習活動の順序が分かりやすくなるような活動予定表を活用することなどの配慮を行うことが有効だということが指摘されております。
また、今後全国で、学校でオリンピック・パラリンピック教育の意義や役割などの教育を促進するための映像教材等を作成するとともに、今年度から各地域で、オリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究を行うことといたしております。
教科書とは別に、さらに、映像教材等を作成をし、今年から各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究も行うことといたしました。 学校や地域でのオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開して、全国津々浦々、オリンピック・パラリンピックムーブメントを波及させるようにしてまいりたいと思います。
一つには、高等学校等におきます副教材等を使いまして……（福田（昭）委員「短く答えて。もう時間がないから」と呼ぶ）そういった充実を図るよう考えておりますし、さまざまな工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
これを前提といたしますために、御指摘のあったビデオ教材等を授業で活用する場合の教員免許状の関係につきましては、教員免許状を所有している教員が授業全体について責任を持って行っているということから、その中でビデオ教材等に登場する人物については教員免許状が必要とされるということではないということでございます。
私は、別に必ずしも勉強が好きな子ということではなかったと思っておりますが、しかし、学校の勉強、別に嫌いではなくて、その中でも道徳の教材等、読むのはすごく楽しみにしておりまして、それをきっかけに、さらに図書館等で関連した例えば偉人伝の物語を読むとかいうきっかけにもなったということで、いろんな教科の中では道徳の教材が最も好きな教材であったという記憶があります。