1965-08-03 第49回国会 参議院 運輸委員会 第1号
その後、第三管区海上保安本部に「明興丸」警備救難対策本部を設けまして、本部長直接指揮のもとに事件の処理に当たり、巡視船「げんかい」、「しきね」、「むろと」、航空機ビーチクラフト５０２号機をもって救助船隊を編成し、捜索救難に当たっている次第であります。 また一方、「アリゾナ号」のほうは、事故が起きましてから午後一時三十分まで現場付近におりまして捜索に従事いたしました。
その後、第三管区海上保安本部に「明興丸」警備救難対策本部を設けまして、本部長直接指揮のもとに事件の処理に当たり、巡視船「げんかい」、「しきね」、「むろと」、航空機ビーチクラフト５０２号機をもって救助船隊を編成し、捜索救難に当たっている次第であります。 また一方、「アリゾナ号」のほうは、事故が起きましてから午後一時三十分まで現場付近におりまして捜索に従事いたしました。
そこで、特に北海道のような、まことに量としては多いかもしれぬけれども、御苦労願っておる漁船員のそうした事故の、救難対策といいますか、そういうものについては、やはりこれは運輸省が、単に船員の事務を扱うというだけでなくて、運輸省としては海上保安庁まで獲得しておるわけですから、そういう意味で、できるだけそういう事故対策というものを前面に推し進めながら、事故の起きないような、船に対するところの設備の検査というようなものを
○今井政府委員 海上保安庁の海難事故の調査につきましては、海難報告書そのものは、御承知のように、海運局のほうに提出されることになっておりまして、私どものほうの海難原因の調査は、将来の救難対策の参考に資するために関係者の協力を得て海難の当時の状況あるいはまたその船舶の積みつけその他の状況についてこれを聴取する、こういうふうな形を通常とるわけであります。
（１） 近海許可漁業トン数規制上限の引き上げと企業統合による漁船大型化の認可 （２） 海上保安本部を主体とした救難対策委員会に対する助成措置 （３） 海外港湾への緊急避難に関する外交措置または中継基地の整備 （４） 漁港整備は漁船安全操業の基盤であるので、これが早期完成のための方策の実施 （５） 漁船運航技術研修等講習会補助金の増額 （６） 四国海運局への海技試験官の増員等であります。
第三には、気象の問題でありまして、去る十六日香川県の室浜の岬の山林に衝突炎上しましたあの痛ましい事故も、湖の急変によるものと現在のところでは判断をいたしておるのでございまして、そこで、対策といたしまして、とりあえずヘリコプターの事故を絶滅することを期待して、来たる二十日から二十一日埼玉県の入間の救難対策航空基地に、幹部全員を集めまして、二日間にわたりまして、徹底的に今後の事故の起こらないような対策について
第二に、離島振興事業について申し上げますと、昭和二十八年離島振興法が制定され、伊豆諸島も一括その実施地域に指定され、三宅島に対しましても、その振興計画として、港湾改修事業、造林事業、林道事業、砂防事業、治山事業、電気導入事業、空港整備事業等が逐次実施されたのでありますが、今回の災害の実情にかんがみて、今後の防災対策、住民の救難対策の一環として、大幅な計画変更を行ない、事業をすみやかに実施する必要が痛感
それから、これも三十三年の政府に答申されている救難対策の問題で、費用負担区分が明確になっていないのです。たとえば、地方公共団体がやった場合にどうなるかとか、こういうことが今まで全然確立されていない。三十三年の事故以来もう三年もたつのに、そういう費用の負担区分くらいはっきりしないと、どうも一生懸命やって損をしたということになる。
従ってこの抜本的な対策がなされるまでの間の救難対策、これを一つ万全にしてほしい。特に救難対策は、これは一日もゆるがせにできません。かつ、それに要する費用なり要員というものは、これはそう多くの費用ではないと、私は現地を調査しいろいろの関係の機関にお尋ねをした結果、そういうことが考えられます。従って、この二つの点について、きょうはぜひ結論を出していただきたい、こう思うわけです。
そういう水の問題の解決と、それから田川郡市における救難対策の一つとして、中願寺ダムを取り上げらるべきだと考えておる。御検討をいただきたい。 それから筑後川の水の問題も、これは福岡市もすでに調査に着手をしておる。そうすると、福岡市とそれから北九州で共同に使う方法はないかということを考えますれば、少くとも来年度から調査に着手すべき段階ではあると思うのです。
一、飛行機乗員養成と救難対策は万全を尽すべきであると思うが、具体策いかん。 一、世界はあげてジェット機時代に入らんとしているが、わが航空政策並びにその騒音対策はいかに考えているか、特に板付、羽田等に対する騒音対策いかん。
第三管区海上保安本部は、直ちに全日本空輸機遭難対策本部を設置いたしまして、第三管区海上保安本部長が救難対策本部長となりまして捜索救助の総合指揮をとりました。同時に、大島の岡田港に仮泊中の巡視船「むろと」がありましたので、それと伊豆半島の西岸の田子港に仮泊中の巡視船「げんかい」等の全船艇を現場に急行いたさせますとともに、航空機二機に対しましては、未明を期して館山から捜索に当らせたのであります。
一、航空救難には航空、海上及び陸上の三手段の統合が必要であり、現在これに応ずる態勢は一応整ってはいるが、航空救難対策としてはきわめて弱体である。従って、少くも在日米軍が保有している程度まで諸施設が完備できるようにいたしたい。 二、当団の主要課目である空中射撃訓練は、当基地より五十六海里から八十六海里隔てた志摩半島の南方海上で実施される結果、海上救難には大型船舶の配置をいたしたい。
第二点は、航空事故防止及び救難対策のための経費に重点を置いたのでございます。陸海空を合計いたしまして、三十五億三千一百万円を歳出に、十五億七千一百万円は国庫債務負担行為に計上してございます。ここで直接的なものと間接的なものというふうに区別して御説明を申し上げておりますが、直接的なものといたしましては、たとえば飛行場の整備、救命用飛行機、あるいは高速救命艇の購入というふうなものでございます。
○山下（武）政府委員 先ほど歳出として三十五億、国庫債務として十五億というふうにお答えをいたしましたが、これは予算書に載っております航空安全対策、救難対策に当ると思われるものを私の方で拾いまして、それを組み合せて作った数字でございまして、直接予算書につながるものではございません。
次に、海難事件並びにその救難対策の概要について御報告申します。（一） 事故発生当時の状況 一、気象状況については、当日十四時現在においては、関係地方気象台、すなわち、和歌山、徳島、大阪、神戸等からは警報、注意報の発令はなかったのであります。十五時に神戸海洋気象台から瀬戸内海、四国沖に対し、次の地方海上気象警報が発せられました。
また二十六日の午後八時には、五管区本部に捜査救難対策本部を設置いたしまして、本部長がみずから捜査活動の総合指揮をとっておりまするが、二十七日の十六時に捜査救難対策本部を現地の小松島海上保安部に移しまして、警備救難部長が同地に参って総合指揮官として働いておるような状況でございます。
そこで、そういう情報を得ますると、私の方の第五管区海上保安本部、これは神戸にございますが、これは小松島海上保安部が最も近いので、第五管区の管下の十一隻と、そうして第六管区の高松の船を一隻、さっそく現地に派遣いたしまして、小松島に捜査救難対策本部を設けまして、捜査活動の総指揮官、第五管区の警備救難部長を現地に派遣しまして、さっそくそれ最りかかっておるのであります。
これによって当面の事故防止対策を実行すると同時に、操縦士の環境といいますか、そういうような改善、航空路の開始その他をやっておる次第でございますが、これは非常に大きな問題でございますので、来年度においては予算概算を要求するに当っても、私は航空機の事故防止あるいは救難対策、これはわが航空防衛に直結する重大問題でありますので、これには優先的に予算を認めていきたい。
第六管区海上保安本部は、十二日の午後四時に尾道海上保安部に救難対策本部を設けまして、第六管区海上保安本部長が対策本部長となりまして、救助活動の総合指揮をとりますとともに、尾道の海上保安部長を現場に派遣いたしまして、現地の救助活動の指揮に当らせたのであります。
翌日は県庁及び市役所を訪問、県並びに市の救助対策について、副知事、市長及び県衛生部長より説明を聴取し、次いで中村船長未亡人宅を訪問、弔意を表し、なお鉄道管理局内にて、労働組合の代表と、日夜健闘を続ける労働組合救難対策本部の人々と、懇談いたしました。以上が大体の訪問先であります。