1998-05-07 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
そういう意味においては、政策決定のプロセスまで含めたいわゆる政策評価機能というふうなものは、そういうところには余り期待できない。したがって、そういうシステムをこれから同時に考えていかなければならない。
そういう意味においては、政策決定のプロセスまで含めたいわゆる政策評価機能というふうなものは、そういうところには余り期待できない。したがって、そういうシステムをこれから同時に考えていかなければならない。
あるいはまた、府省の枠を超えた政策評価機能も大事である。それからまた、政策評価に関する情報などの公開なども必要ではなかろうか、そのような基本的な枠組みについて規定をいたしておるところでございます。
その評価の確立については、今回、各省それぞれに評価部門を設けましょう、府省庁の枠を超えての政策評価機能の強化、さらにはその政策評価に対する情報公開と評価結果の政策への反映、あるいは国民への説明、こういう三点は、具体的なことは別にいたしまして、文言としては盛り込まれているわけであります。
また、政策の企画立案機能と実施機能の分離を基本とした内部部局及び外局の担うべき機能のあり方、国の行政機関の間における政策についての協議及び調整のための制度の整備、客観的な政策評価機能の強化、審議会等の整理合理化等の措置について定めることとしております。 第四は、国の行政組織等の減量、効率化等であります。
また、政策の企画立案機能と実施機能の分離を基本とした内部部局及び外局の担うべき機能のあり方、国の行政機関の間における政策についての協議及び調整のための制度の整備、客観的な政策評価機能の強化、審議会等の整理合理化等の措置について定めることとしております。 第四は、国の行政組織等の減量、効率化等であります。
したがいまして、今御質問にありましたように、政策評価機能の充実強化等が盛り込まれておりますから、そういった点でやはり今後真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。
これを政策の企画立案に反映させることが非常に重要な視点であるということを認識しておりまして、今般の中央省庁等改革基本法案においても政策評価機能の充実強化等が盛り込まれておるところでございます。 運輸省といたしましては、現在運輸関係公共事業について、一層効率的、効果的な投資を行うため、本年度より費用対効果分析を実施するとともに、事業の再評価に取り組むこととしたところでございます。
しかし、今国会での法案については、政策評価機能の充実強化というような内容が織り込まれてはおりますけれども、しょせんこれはあくまでも行政内部のチェック機能と評価システムということの範囲でございます。
一方で、立法府の政策評価機能を持たせるという立場から、立法府予算として相当程度の予算を確保すべきだという考え方もございます。政策評価への投入予算額の妥当性を示すようなそういう研究成果というのがあるんでしょうか。どのような考え方からこうした妥当な予算規模というものが推定できるのか、そのお考えを示していただけますか。
昨日、国会に提出をいたしました中央省庁等改革基本法案におきましても、このような観点に立ちまして、政策評価機能のあり方について、具体的な改善策を盛り込んだところでございます。 なおまた、議員から御指摘がございましたように、このような中央省庁等改革法を待つまでもなく、できるだけ早目に行政監察機能の一層の発揮に努めなければならない、さように存ずる次第でございます。
まず、現行の行政監察等の実情と問題点を把握するため、平成七年十一月一日、総務庁から業務内容について説明を聴取し、質疑の中で、政策評価機能の発揮、行政監察結果の実効性の確保を図る必要がある等の指摘を総務庁に対していたしました。