1993-08-25 第127回国会 衆議院 本会議 第5号
また、選挙制度を政党・政策中心の仕組みに改めることによって、政党の財政基盤の確立、強化が必要となるわけでございますが、選挙や政治資金の制度を抜本的に改革することで、政治活動に要する経費に対する公費助成についての国民の御理解も得られるのではないかと考えているところでございます。 公費助成の額をどうするか、その詳細につきましては、これも連立与党の各党の中で検討作業を進めているところでございます。
また、選挙制度を政党・政策中心の仕組みに改めることによって、政党の財政基盤の確立、強化が必要となるわけでございますが、選挙や政治資金の制度を抜本的に改革することで、政治活動に要する経費に対する公費助成についての国民の御理解も得られるのではないかと考えているところでございます。 公費助成の額をどうするか、その詳細につきましては、これも連立与党の各党の中で検討作業を進めているところでございます。
私の考えでは、比例は、政党、政策というものをがんがん言って余り個人の顔が見えませんから、それはそういった中心ということと結びつく議論だと思うのですが、単純小選挙区というのは、それぞれの選挙区にそれぞれの人が一人立って、いろいろ言うわけです。もちろん、党のことも政策も言うわけですけれども、やはりそこでは個人の顔が非常によく見えてしまう。
また、もう一つは、やはりこれから新しい政党、政策中心の政党をつくっていくということであれば、これはくまなく全国に組織化を展開していかなければならない。そういうことになりますと、これは相当な組織展開のための金もかかっていくことになるだろうと思います。
さらに、政党というものが政策を示し、その政策を見た上でその政党に一票を投じる、こういう政党・政策中心の選挙制度がいいことは言うまでもありません。こういうふうに有権者に意識を持たせますことが、これまで言われておりますところのいわゆる若い人たちの政治離れ、これをいわば直していく第一歩ではないだろうか、これが私の考えてあります。
そういういろいろな姿を見た中で、今我が国がどういう立場をとるべきかについて、私どもはやはり政党、政策の選挙や政治を確立していくためには、広く企業を含めて参加をしていただくという基本原則は、やっぱりヨーロッパの各国みたいに守っていくべきであろう。ただ、そこに厳しい節度が要求をされていることは事実であって、我々のような節度の範囲内で行ってはどうでしょうか。
それは、要するに今の中選挙区制とは違って、国民に対して政党、政策によって候補者を選んでもらう、この点に大きな特徴があるのではないかと思うのです。これは大きな共通点であろうと思っています。
ですから、この機会を逸することなしに、中選挙区制から脱却をして、政党・政策ベースの政治にしたいということで、何としてもやり遂げたいと思います。
これから個人の政治家を中心とした選挙から政党、政策への選挙に変わっていくというのは、そういうものをじっくり聞いていただけるようなテレビを使った啓蒙活動なんです。一人の議員の顔が見えるというのではなくて、政党の顔が見える、ここが一番大事なところなんです。
しからば、どのようにしてその目的を達するかといえば、やはり政治が政党・政策ベースの政治であって、それぞれの政党が三野委員のようなすばらしい人材をスカウトしてきて、それで選挙もできるようにしてあげることが大切であるとすれば、政党の財政あるいは基本的な活動というものが無理なく賄えるようにしなければならない。
政治不信におきましては、これは選挙は政党・政策中心、政治資金の調達の仕組みにおきましても政党中心に転換をしていこうということでございます。 政治資金におきましては、まず今御指摘がありましたように、企業献金につきましてはほとんど政党中心に転換をしていこう、そして個人に対しましては月二万円ぐらいの会費程度にして、しかもなおかつ透明性を保つということでございます。
その一方、やはり政党の活動はもっと積極果敢にやらなければならない、なぜならば政党・政策ベースの政治状況が生まれてくるからだ、これだけはつけ加えておきます。
するというような御提案もあるようでございまして、この点は今後検討をしていきたいと思うわけでございますけれども、要は、この戸別訪問というものが逆に、迷惑をかけるというふうなこともございますが、例えば政党中心で選挙をやりますときに、片一方がこれを実行する、片一方が実行しない、それじゃ日本の場合、片一方には仁義を切られて片一方に仁義を切られぬという場合に、それじゃというようなことになりますと、かえって政党、政策
しかも、それが今日、本来政党対政党、政策対政策の常日ごろの争い、選挙の際の争い、それでなければならないこの政治の戦いが、個人中心で、個人が必要な資金を集めて、そしてそれを政治に投入し、選挙に投入することによって、そこからもろもろの欠陥が出てきておるのではないのかな。
したがいまして、選挙も個人中心から政党・政策本位にしていく。そのようなすべての関連がございますから、一括で処理するというのは当然の方法であろうと思っております。
また、各選挙区における政党間のテレビ等を利用した放送討論会の実施などのほか政党・政策中心の選挙運動が可能となるよう、選挙運動用文書図画について所要の整備を行うこととしています。 第二に、腐敗防止に関する事項についてであります。 その一は、収賄で有罪となった者について、実刑後及び執行猶予後五年間公民権を停止することとしています。
さらに二番目が、政党・政策中心の選挙が行われるようにするというのが五一・九、政権交代を可能にするというのが四七・二、選挙に金がかからないようにするというのが三九・六、一票の価値ができるだけ等しくなるようにというのが三七・七、七番目に、安定した政権ができるように、こういうことになっているのですね。
その基準は、政党・政策中心の選挙、民意を正確に反映できる制度だと思います。にもかかわらず、何ゆえに政府・自民党は、民意の反映に欠陥のある単純小選挙区制に固執しているのか、真意をはかりかねます。宮澤総理は、単純小選挙区制だけが唯一の選択肢だと考えているのかどうか、所見を承りたい。 選挙制度と関連して、政治腐敗防止法体系の強化を要求します。
そこで、最後のくだりで選挙制度の問題に入るわけでございますけれども、イギリスの選挙制度、我々同僚議員の中にも、また、ここに羽田先輩も、羽田大蔵大臣もいらっしゃるんですけれども、イギリス型の政党、政策でお互いに競い合い、そして小選挙区制で、組織政党で、候補者も政党本部が大変大きな力を持って任命をして、その反対党と競争するといったような、こういう選挙制度及びそれにつながるところの政治制度、こういうものをどう
この際、政治改革は、政治家の倫理確立のための政治倫理法の制定、政治腐敗防止のための連座制強化を柱とする公職選挙法改正、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法改正、政党、政策本位の政治を促進するための政党への公的助成制度の確立など、各党合意可能なものを優先させ、各党の意見の隔たりの大きい選挙制度改革と国民が緊急に求めている課題とは切り離して二段階で進めるのが妥当であると考えます。
この際、政治改革は、政治家の倫理確立のための政治倫理法の制定、政治腐敗防止のための連座制強化を柱とする公職選挙法改正、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法改正、政党・政策本位の政治を促進するための政党への公的助成制度の確立など、各党合意可能なものを優先させ、各党の意見の隔たりの大きい選挙制度改革と国民が緊急に求めている課題とは切り離し、二段階で進めるのが至当であると私たちは考えておりますが、
それならば、やはりこの際思い切って、政党、政策本位の小選挙区に、死に票をできるだけ少なくする比例代表というものを加えていくという考え方の方がより現実的ではないかな、こんな感じがいたします。 最後に、お金との問題でございますけれども、なぜこれほどこの問題が議論されたかといえば、やはりお金の問題だと思うのです。
したがって、第一院である衆議院の選挙制度については、政党、政策中心の選挙が行われることが望ましいと考えます。 参議院については、第一院たる衆議院の政党中心の政治を抑制、チェックするために、識見を持った人物が選ばれやすい選挙制度をとるべきであります。
つまり、そもそもの出発点がリクルート事件から始まったこの金権選挙をどうするのか、政党、政策本位の選挙にするためにはどうしたらいいのかというところから始まっているわけですから、選挙制度だけいじってできると考えるのはちょっと楽観的過ぎるというのはこれはもう常識だと思うのですね。
そういう意味では、例えば小選区制のような、ここでは政党、政策本位であると同時にまた個人の持つさまざまな識見や持ち味というものも出てまいります。しかし、かといってそれでは政治資金等々の問題について野放しになっておりますと、これも先ほど来御指摘のあるような、かえって金権選挙が展開されるということも決してあり得ないことではない。
まず、衆議院議員の選挙制度につきましては、「衆議院議員選挙は、政権の獲得、政策の実現を目指して、政党間の政策の争いを中心として行われるべきもの」でありますが、「現行の中選挙区制の下では、」いろいろ指摘をされておりますように、「選挙において多数議席を確保し、政権党となることを目指す限り、同一選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補することになり、これらの候補者にとっては、選挙は政党、政策の争いというよりは
そして今度の場合、小選挙区制というものが同時に政党対政党、政策対政策の争いを可能にする、そういう特性を持っているということがこれまた言えるわけでございまして、そういう点はこの小澤佐重喜先生の説明には入ってきていないわけですけれども、そういう政策対政策、政党対政党という形の選挙制度というものが望ましいという点はここでは述べられていないけれども、小選挙区制に対する擁護論として大切な点ではないだろうかというふうに