2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
その際、学習指導要領の改訂に対応した新しい教科書の定価改定においては、学習指導要領の内容を反映したページ数の増による製造コストの増加を反映しております。例えば、令和三年度から実施された新学習指導要領に対応した中学校用の教科書の定価価格においても、物価変動を加えてプラス三・三％としております。
その際、学習指導要領の改訂に対応した新しい教科書の定価改定においては、学習指導要領の内容を反映したページ数の増による製造コストの増加を反映しております。例えば、令和三年度から実施された新学習指導要領に対応した中学校用の教科書の定価価格においても、物価変動を加えてプラス三・三％としております。
文部科学省としては、政府全体でのデジタル化に向けた動向を踏まえながら、学校におけるＩＣＴの積極的な活用が可能となるよう、御指摘いただきましたハンドブックの改訂も含めまして、より活用しやすいガイドラインを目指して、その改定作業を急ぐとともに、教育委員会や学校に対して丁寧に周知し、教育情報に関するセキュリティーが適切に確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
この予定価格については、環境省の除染等工事暫定積算基準や国交省の土木工事標準積算基準などに基づいて積算を行うなど適正な運用に努めており、除染等工事暫定積算基準は、会計検査院からの指摘に基づくものも含め、これまで十七回改訂をしています。
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、昨年十二月に改訂した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づいて、政府一丸となって、地方創生、テレワークの推進や、魅力ある地方大学の創出、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等、新しい地方創生の取組を進め、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出し、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
政府においては、これまで地方創生の施策として、二〇一五年から五年間の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇二〇年に第二期総合戦略を閣議決定、そして、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、昨年末に改訂が行われたと理解をしております。
私ども、今般、法改正、御議論をしていただいて法律改正が成立いたしましたら、こういった制度の改正の周知をしっかりしていかなければいけないと思いますけれども、この御指摘のパパ・ママ育休プラスというものを活用した育児休業の取得パターンということについても、いろいろそういったパンフレットの改訂などを通じて分かりやすい周知ということをしっかり行ってまいりたいと思います。
こういうものを踏まえまして、必要に応じてこの改訂作業というのも行ってきております。一番最近の改訂は、これは二〇一九年の十二月、このときに五度目の改訂をしております。その改訂の具体的な中身は、一、二号機の使用済燃料プールからの燃料取り出し工法、これの修正というものも行っております。それから、燃料デブリの取り出しを二号機から着手するという具体的な手順等を盛り込んでいるところでございます。
先日、官邸で気候変動に関する有識者会議が開催されまして、そこで麻生副総理からも御発言がありましたが、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、国際的な枠組みであるＴＣＦＤなどに基づく開示の質と量の充実を東京証券取引所プライム市場への上場企業に求める案を公表されたものと承知をしています。こうした開示の充実の方向については、環境省としても歓迎しています。
また、コーポレートガバナンス・コードの次期改訂に向けましては、上場企業は、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきということなどが検討されているというふうに承知をしてございます。
そういう意味で、今回、その要領を改訂をいたしまして、情報を開示していくということで、必須の部分と任意の部分、これに分けております。 必須の部分は、例えば配置人数でありますとか治療内容、それから年間実績件数でありますとか標準的な費用、安全管理、こういうところをお示しをいただく、これは必須であります。
それで、出されましたら、我々としてはいわゆる薬事上の手続を取るわけでございますが、今般、ファイザー社のワクチンにつきましては年齢、対象年齢については承認事項となってございませんので、仮に出されて、場合には添付文書の改訂という形で対応することになると考えております。
この重点分野、直近の改訂におきましては、御指摘いただいた問題意識に沿っているんですが、介護業務支援という分野を新たに設けまして、開発の支援を進めております。
今後の方針でございますが、昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版におきましては、これらの取組につきまして、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。
この機を逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇二〇改訂版というものを作りましたので、それに基づきまして、政府一丸となって、地方移住や、あるいは地方創生テレワークの推進、さらには魅力ある地方大学の創出を始めとする取組を進め、何としてでも第二期において東京一極集中の是正というものに今つなげてまいりたいというふうに思っております。
また、入国の手続を始めとして、これからまた変異株を前提に様々変化があるところ、恐らくはそれを受け止めてこれからいろいろな方の入国について検討されるという、各国の皆様にとっては情報が不足しているという印象を持たれていることは否めないと思いますので、できる限り、四月中のプレーブックの改訂に合わせて速やかに情報発信をと思っているところでございます。
○伊藤孝江君 この今おっしゃっていただいた検討会での取りまとめですけれども、これまでに二度、最終段階で委員からの意見を受け、改訂をされております。関係省庁の意図に沿った取りまとめをしようとしているというような疑念が持たれないように、そこはしっかりと御対応いただければというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
エピペンは、蜂に刺されたときとか食物、薬物等によるアナフィラキシー症状を緩和するために自己注射する補助治療薬、治療剤でございますけれども、日本アレルギー学会が三月十二日に改訂をしました指針によりますと、アナフィラキシー対策として少なくとも以下の医薬品をワクチン接種現場に備えるべきだと、このようにしております。
いずれにしても、プレーブック、御存じでしょうか、関係者がそれぞれ、その関係者のジャンルによって対応すべきルールブックというのがございますけれども、これを四月に改訂をするということでございます。私どももこれに合わせてより詳細な検討を進めてまいるところでございます。（発言する者あり）あっ、済みません。
他方、この情報セキュリティーの強化というのがコーポレートガバナンスになじむか等については、これは様々な意見がありますので、経営の在り方を示すものじゃないじゃないか、いろんな御意見があるんですけれども、いずれにしても、我々としては、いろんな御意見を踏まえた上で、企業に適切な、そうですね、ガバナンスの構築を促していけるようなコーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてまいりたいと思っておりますが
また、文部科学省における学習指導要領の改訂に当たりましては、当庁から文部科学省に租税の意義や役割に関する内容等が充実するよう要望をお伝えし、平成二十九年度に告示されました小学校、中学校の学習指導要領、それから平成三十年度に告示されました高等学校の学習指導要領では税の意義や役割に関する事項等の充実が図られてきているところでございます。
やっぱり日本にある企業、政府としても全体としてこの情報セキュリティー考えていかなければいけない、こうしたことを示唆するものだと思いますので、コーポレートガバナンス・コード改訂も含めて、しっかりと政府にも対応、注視をお願いしたいということを申し上げたいと思います。 次に、残された時間で国際金融センターについてもう少し細かく質問をさせていただきたいと思います。
例えば、自治体説明会、十二月十八日、一月二十五日、二月十七日、そして直近では三月十二日等に自治体に対しての説明会、さらには手引きの発出に関しましても、四回改訂をしながら、それぞれ新しい情報を丁寧に情報提供を行っている次第でございます。
とりわけ救急現場等における感染防止対策の基本的な内容を示す救急隊の感染防止マニュアル、これは平成三十一年の三月に作成していたものでございますが、こちらにつきましても、最新の医学的知見や新型コロナウイルス感染症への対応の経験などを踏まえた見直しを行い、昨年十二月に改訂版として全国の消防機関に改めて周知をしたところでございます。
同時に、働き方改革、あるいは、今後、命に向き合う上で日本人として、日本の医療として考えていかなければいけない生命倫理の問題を考える上でも、この規定の意味合いというものは真剣に向き合っていかなければいけませんし、場合によっては物事の考え方を改めていかなければいけない、そう思うわけですけれども、この医師法十九条において、医療拒否が認められるには正当な事由が必要とされているわけですけれども、平成三十年に改訂
その中に、中間まとめの中の記載の一つで、「令和六年度の小学校用教科書の改訂については、教科書の編集・検定・採択をそれぞれ令和三年度、四年度、五年度に行う必要があり、実際には教科書発行者において既に準備が進められている状況にある。
平成二十九年及び三十年に改訂されました新学習指導要領の前文におきましても、「自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすること」について記載があるところでございます。
こうした新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら新しい地方創生を進めていく必要があり、昨年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を策定をいたしました。
昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版が閣議決定されました。私自身、この総合戦略はコロナ禍を踏まえた新しい地方創生の方向性を示すものだと受け止めております。 そこで、この地方創生総合戦略の改訂の狙いとこの戦略の実施に向けた坂本大臣の意気込みをお聞きいたします。
委員が今御指摘されました農業の振興、地産地消、六次産業化につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版における農業の成長産業化や地域資源を生かした農村づくりなど、農業を通じた地方創生を推進していく上でいずれも重要な取組であるというふうに考えております。 先ほど私が御説明いたしました所信においても、地方創生における農業の重要性について言及をいたしました。
次の改訂は七年も先とのことですが、動物福祉の専門家、被災動物の実態に詳しい動物福祉協会など専門家を次回の改訂に向けた検討会に入れるなどして議論をして、学校で動物を飼うということ自体の見直し、今必ず飼わなきゃいけないという決まりなんですよ、だけどできないといって半分の学校はしているわけなんですが。これ、考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
なお、学習指導要領の次期改訂につきましては、御指摘もございましたが、新指導要領が現在実施されたばかりでございまして、今のところ定まったものはございませんけれども、従来、改訂に当たりましては、専門家や有識者団体、パブリックコメントを通じた国民の御意見等を参考に検討してきているという状況にございます。次の改訂におきましても、様々な御意見を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
平成三十年三月に告示しました高等学校の学習指導要領家庭科の改訂におきましては、平成二十八年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、高等学校家庭科の教育内容につきましては、少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築等に対応し、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習を充実するということが提言されております。