1969-07-01 第61回国会 参議院 逓信委員会 第24号
いしたいのですが、私先ほど、これらの障害は、公害問題とやはり関連するのでしょうが、障害について一体国際空港を除いて、基地におけるこれが防止するためにどういう措置が防衛施設庁で行なわれているのかということを聞きましたところ、参考資料を見せてもらったのですが、それによりますと、防衛施設庁の予算の中に、障害防止補助金、騒音防止補助金、民生安定助成補助金という各家庭への補助金もそうでありますが、その他道路改修補助金
いしたいのですが、私先ほど、これらの障害は、公害問題とやはり関連するのでしょうが、障害について一体国際空港を除いて、基地におけるこれが防止するためにどういう措置が防衛施設庁で行なわれているのかということを聞きましたところ、参考資料を見せてもらったのですが、それによりますと、防衛施設庁の予算の中に、障害防止補助金、騒音防止補助金、民生安定助成補助金という各家庭への補助金もそうでありますが、その他道路改修補助金
次は、道路改修補助金等でございますが、これは約五十路線を計画いたしておりまして、歳出予算といたしまして九億一千六百万円を計上いたしております。
そのほか道路の改修補助金を三条によるものとして計上いたしております。この関係は後に四条にも出てまいります。 次に民生安定施設の助成といたしまして、四十三年度十二億四千六百万円を御要求申し上げておりますのは、周辺整備法の第四条の関係のものでございます。
本特別会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては四百二十三億四千三百六十五万六千円を支出し、直轄港湾改修事業として八十六港、港湾改修補助事業として四百二十一港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、特別失業対策事業、新産業都市等建設事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては三十六億三千三百十四万七千円を支出し、石油港湾施設工事として五港、
本特別会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては二百七十八億九千九十五万五千円を支出し、直轄港湾改修事業として神戸港外八十七港、港湾改修補助事業として東京港外三百八十五港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、奄美群島復興港湾事業、特別失業対策事業、国土総合開発事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては五十五億四千七百二十九万二千円を支出
本特別会計は港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては百八十六億二百十八万四千円を支出し、直轄港湾改修事業として横浜港外八十七港、港湾改修補助事業として東京港外三百八十港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、特別失業対策事業、国土総合開発事業、奄美群島復興港湾事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては七十四億七千百五十七万三千円を支出し、輸出港湾施設工事関係
第二に、一般会計において港湾の整備をはかるため二百七億五千五百九十二万一千円を支出いたしまして、うち三十九億八千七百十一万円を特定港湾施設工事特別会計へ繰り入れるとともに、直轄港湾改修事業として特定重要港湾の清水港外四十四港、港湾改修補助事業として東京港外四百二十八港、港湾施設災害復旧事業として、過年災分八百八カ所、当年災分二百十三カ所を実施したほか、海岸事業、特別失業対策事業、離島振興事業、国土総合開発事業
これにより直轄港溝改修事業として特定重要港海の京浜港ほか四十四港、港湾改修補助事業として東京港ほか三百九十六港、港湾施設災害復旧事業費として過年災分三百十五ヵ所、当年災分四百八十三ヵ所を実施したほか、局部改良事業、海洋保全整備事業、特別失業対策事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、港湾施設災害関連事業、伊勢湾高潮対策事業及び作業船整備事業を施行しまして、国土海岸保全の強化、失業対策
これにより直轄港湾改修事業として京浜港ほか七十一港、港湾改修補助事業として東京港ほか百七十二港、港湾災害復旧事業として過年災分五百三カ所、当年災分五百十三カ所を実施したほか局部改良事業、海岸保全事業、特別失業対策事業、災害関連事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、地盤沈下対策事業、作業船整備事業等を施行しまして輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化並びに、災害の復旧防止及び交通安全
これにより、直轄港湾改修事業として京浜港外七十一港、港湾改修補助事業として東京港外百七十二港、港湾災害復旧事業として過年災分五百三カ所、当年災分五百十三カ所を実施したほか、局部改良事業、海岸保全事業、特別失業対策事業、災害関連事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、地盤沈下対策事業、作業船整備事業等を施行しまして、輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化、並びに災害の復旧防止、及び
なお、既設林道の改修補助、水源林造成事業の存続、大山等開拓地の安定対策の実施、自作農維持創設資金の本県への資金ワクの増額、漁港局部改良事業の国庫補助率の引上げ、公共事業の高率補助の継続実施等についても、それぞれ本県の具体的な実情を述べて要望されたのであります。
ただ問題は、予算のことになるわけでありますが、本年度中川放水路工事に支出する河川改修補助費ですが、これは幾らくらい昨年より増額される見込みであるか、この河川改修補助費は、昨年二十六億総額で取れており、本年二十八億になりまして、一億ほど増額をしておりますが、一体中川のために本年度は幾ら予算を取る御予定か、それを一つ、わかりましたらお伺いをしたい。
それからもう一つは従来国道改修補助事業で実施いたしておりました分を、かなり直轄の方に移しかえる、こういうことをやっております。そういうような関係もございまして、この一級国道直轄改修費は、数の上におきましては相当飛躍的な増加をいたさせておるわけでございます。 その次に国道改修費補助でございます。
たとえば東富士の排水路補助費あるいは煤谷川改修補助あるいは金北山の用水施設の補助、こういったような関連においてそういうことが多かったのでございます。
すなわち直轄道路改修費の一億六千六百万円と、道路改修補助の三億三千四百万円、これを合せたものが道路局所管分で、合せて五億四十万円でございます。これは暫定予算だけに計上されます分であります。 次に十三ページでございますが、災害関連事業の内訳でございます。十三ページの終りから四行目に、道路地盤変動対策事業費補助といろのがございますが、これが三十年度には三千五十万円を要求いたしております。
それは第一は重要港湾、地方港湾に対する二十九年の公共事業改修補助費を港別に予算の配分額をお示しを願いたいと思います。もう一つは二十九年度に計上された港湾災害に関する復旧費がありますが、これは港別にはわからぬでしようと思いますから、府県別に補助金の配分額をお示しを願いたいと思います。これは各委員も必要な資料だと思いますので、あとで御配布を願いいたします。
これはどういう違いがあるかと申しますと、中小河川補助というのは、中小河川について一定の河川計画を立てましてそれを、まあ公認されたものではありませんが、取扱上年次計画を立てて一定計画を進めておるのが中小河川改修補助でございまして、局部改良はそういう全体の計画はないのでございますが、局部的に、例えば一河川の非常な屈曲の、曲りのひどい所をまつすぐに直すとか、或いは岩盤等のために河床の非常に隆起しておる個所
中小河川につきましては大体政府の二十九年度予算編成の全般の方針は、二十九年度中に完了する見込のあるもの或いは災害の助成に関するものを除いては、原則として新規の事業は着工を見合わせるという方針でできている次第でありますので、この中小河川につきましても新規に着工することは原則としてできない次第でありまして、原則は前年度来実施中の約二百七十河川の中小河川を改修補助をやろうというのでありますが、実は前年度二十八年度
この河川等事業費は内容が直轄河川改修費と直轄河川維持費と直轄河川総合開発事業費と河川調査費中小河川改修補助費、局部改良補助費、災害復旧助成補助費と、それから海岸堤防修築費の補助費と、それから更に、海岸関係の災害復旧助成費というように、内容が細かく分れておるのであります。なおそのほかに河川総合開発事業費の補助というように分れております。それらを極く概略申上げます。
むしろ中小河川における改修補助の方が、だんだんと伸びて来ておるようなかつこうでございます。今のところ河川費といたしましても、十分いただけていない関係上、御要求のように、大きく伸びない。この点われわれといたしましても非常に不本意であります。ただ上流、中流のみにあまり力を入れることは、下流との関係もありますので、これは勘案してやつて参るつもりでございます。