2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○紙智子君 十分ではないということはお認めになりつつ、いろいろやっているということなんですけれども、やっぱり米の直接支払交付金をこれ廃止した、これ、多様な農家を支援するものになっていないというふうに思うんですよ。 むしろ、今、農業政策でいうと、よく言われるのは、官邸農政と言われていますよね。
○紙智子君 十分ではないということはお認めになりつつ、いろいろやっているということなんですけれども、やっぱり米の直接支払交付金をこれ廃止した、これ、多様な農家を支援するものになっていないというふうに思うんですよ。 むしろ、今、農業政策でいうと、よく言われるのは、官邸農政と言われていますよね。
安倍政権は、米作農家の経営安定に大きく貢献してきた米の直接支払交付金について、平成三十年産米から廃止をしました。農業、林業、水産業などさまざまな分野で、他の産業と同一視し、経済効率のみを過度に追求する施策を推進してきました。 多面的機能を評価し、一次産業の経営安定を図るべきという方向性に大きく逆行をするものであります。こうした一次産業に対する姿勢も、不信任に値するものであります。
それから三点目の、パッケージでできないかという点でございますが、既に二十九年度に中山間地農業ルネッサンス事業、これを創設しておりまして、鳥獣害防止総合対策交付金とか多面的機能支払交付金を含む十一の事業を対象とした優先枠の設定なりあるいは優遇措置を通じて、多様な取組を総合的、優先的に支援していると。予算も、この優先枠を四百億から今年は四百四十億に拡充をしてございます。
そして、現場では鳥獣被害対策や農地・水保全管理支払交付金などを組み合わせて、一生懸命組み合わせて何とか棚田の保全に役立てておりますけれども、今回、この議員立法成立を機に是非棚田地域振興の施策をまとめていただいて、そして柔軟に使っていただけるようにすべきではないかと思いますけれども、御所見を伺います。
ところが、これは一つの団地というふうにみなされて、そしてこの一つの団地の中の他の田んぼと高低差がそんなにないということで、ここは直接支払交付金八千円なんだそうですよ、最頂部にあるにもかかわらず。ここまで農業機械上げるのが物すごく大変で、それで、すごく育っているなと思ったら、連休中に田植をしたんですって。
お米につきましては、十分な国境措置がある中で交付金を交付するということにつきまして、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたいなどの課題があるということでございまして、平成三十年産からお米の直接支払交付金は廃止をしているところでございます。
○吉川国務大臣 委員御指摘の、棚田についての戸別所得補償を復活させるべきとの点についてでありますけれども、米につきましては、十分な国境措置がある中で交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたい等の課題があることから、平成三十年産からの米の直接支払交付金は廃止をしたところでもございます。
平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数は最終的に一〇〇でしたが、水稲収穫量調査結果は、水田活用の直接支払交付金を始めとするさまざまな積算あるいは指標に活用されていることもあり、生産現場では実感との乖離を指摘する声もありました。 そこで、昨年十一月、東北農政局統計部及び同局青森拠点の皆さんにも御同席いただき、私の地元藤崎町で意見交換会を行いました。
このため、農林水産省といたしましては、水田活用の直接支払交付金により、米粉使用米の作付に対する支援、米粉製品の製造施設整備への支援や新商品の開発等に対する支援を行っております。また、海外の需要創出につきましては、輸出事業者、団体が行うプロモーション等に対する支援等の取組を行っているところでもございます。
そこで、先ほど、支援の策も大臣から御紹介いただきましたけれども、歓迎されて使われている、これが多面的機能支払交付金だということなんですね。これは、遊休地、ほっておけば耕作放棄地になるというところの利活用にとどまりませんで、景観作物としての菜種を植えたりだとか、都市との交流ということでほたるまつりを開催していると、こういう本当に多面的な活動が可能となっているんです。
多面的支払交付金も、広域で幾つかの集落で一緒にやる、そういう利点ももちろん否定しないんだけれども、集落単位でどの集落でも使えるように改善してほしいという要望も伺っております。
○政府参考人（室本隆司君） 多面的機能支払交付金の直近の交付実績ということで、これは平成二十九年度の実績でございますが、まず、農地維持支払については、一千四百二十九市町村二万八千二百九十組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十三億円、もう一つ、資源向上支払についてでございますが、一千三百二十市町村二万三千五百四十四組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十四億円
国民民主党は、戸別所得補償制度、多面的機能支払交付金など、直接支払を抜本的に充実させるべきであると訴えます。野党は共同で戸別所得補償制度復活法案を提出しました。主要先進国でも、こうした農家への直接支払等で食料生産への国の責任と高い自給率を維持しています。
その上で、この中には、多面的機能支払交付金との連携だとか、土地改良法改正によって新たに法制化された土地改良区の准組合員制度あるいは施設管理准組合員制度、また関係団体との連携協定、こういうことも関わりあるわけですから、そういうのももう図面に入れていくということを是非やっていただくべきじゃないかなというふうに思います。そして、この図面、これ適宜見直さなければならないわけです。
なお、中山間地域に準ずる地域ということでございますが、現場の意見も踏まえ、中山間地域等直接支払交付金の交付対象農地であれば、中山間地域の交付単価を適用することといたしております。中山間地域以外であっても、実施要領上、地域の実態に応じて都道府県知事が指定する地域を交付対象地域にできるとしております。
このため、中山間地域等直接支払交付金による農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援ですとか、多面的機能支払交付金による地域の共同活動として行う農地周りの草刈り等に対する支援に加えまして、深刻な鳥獣被害に対応するため、侵入防止柵の設置やＩＣＴを活用した効率的な捕獲わなの導入など、地域ぐるみで行う総合的な取組に対する支援を実施しているところでもございます。
○政府参考人（室本隆司君） 多面的機能支払交付金の御指摘でございますが、これは前身である農地・水・環境保全向上支払というのが平成十九年度からスタートしておりまして、その後継の後継の対策ということで現在やっております。
多面的機能支払交付金は新しい段階を迎えると思うので、耕作をし、どう言ったらいいんでしょうね、とにかく農地として維持していくこと自体が環境を整備していく、環境を保全していく、国土を保全していくことにつながるんですから、この受け手のいない中山間地域へは多面的機能支払金の交付金をもう少し何か進化させて、もっともっと利用されて、守る、受け手というか守っていく人が、あるいはみんなでどのように守っていくのか、それが
ため池の有する環境保全、さらには洪水調節等の多面的機能の適切な発揮を目的といたしまして、地域住民の参画を得てため池の点検、草刈り等を行う場合には、多面的機能支払交付金ですとかあるいは中山間地域等直接支払交付金により支援も行っているところでもございまするけれども、今後とも、こういった各種の制度を活用しながら、ため池の管理についてもしっかりと支援もしてまいりたいと存じます。
その際には、人・農地プランのために集まるんだという中ではなかなか集まらないところがありますので、例えば中山間地域直接支払交付金の集落協定を議論する場であるとか、あるいは、先ほどの果樹の例でいえば、果樹の産地の構造改革計画というのをつくっておりますので、そこですと果樹農家が中心に集まりますので、そういう場がいいとか、そういうようなやり方。これはもう、そういう意味では集落中心という場合があります。
特に、この緩衝帯につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ですとか中山間地域等直接支払交付金により支援をいたしまして、取組を進めているところでございます。 具体の取組といたしまして、例えば福井県におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用していただいて、山際に電気柵とともにこの緩衝帯を設置をして若狭牛を放牧するなど、地域ぐるみの取組で効果を上げている事例もございます。
また国内においても、本年度から米の直接支払交付金制度が抜本的に見直され、我々生産者の営農に直結するいくつもの農業関連法案が改正されるなか、本当に十分な慎重議論がなされたのか生産現場からは不安の声があがり、農業・ＪＡに対する現場軽視の改革圧力は増すばかりである。 さらに本年度は食料・農業・農村基本計画の見直しや政府の「農協改革集中推進期間」の期限を控える、大きな節目の年である。
一方で、地域共同活動を支援するための多面的機能支払交付金というのがございまして、これは、地域共同で草刈りを、人手を使ってやるものでございますが、こういったことをやりながら受益者のいわゆる草刈り等の負担を軽減しているということが全国的に行われております。
多面的機能支払交付金、これを使ってやられている農家の方のお話も、私たち香川県に行って聞いてきたんですけれども、これは質問通告していたんですけれども、委託は認められますよね。（室本政府参考人「はい」と呼ぶ）はい。確認しました。 それで、例えば、委託も含めて多面的機能支払交付金を使っても、なかなかやはり費用が足りない。
このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。 第七は、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進であります。
さらに、原料米の作付けに向けましても、水田活用の直接支払交付金を活用できることも情報提供もいたしているところでございまして、引き続き、琉球泡盛と沖縄県産の原料米を結び付けるこの琉球泡盛テロワールプロジェクトを積極的に応援をしていきたいと思っております。沖縄県における水田農業の活性化にもつなげていきたいとも考えております。
例えば、委員の御地元の秋田県由利本荘市においては、中山間地域等直接支払交付金を活用して、農地の維持管理を進めつつ、アスパラガス、リンドウなど高収益作物を導入し、所得向上を図っておりまして、成果を上げておられます。
まず、多面的機能支払交付金でございますが、これは平成二十六年度に創設された制度でございます。これは、地域の共同活動によります水路、農道、ため池等、地域資源の保全活動に対して支援を行いまして、農業、農村の有する多面的機能の適切な維持、発揮を促進するものでございます。
農林水産省といたしましては、食料自給率向上のためには、限られた資源であります農地を有効利用することが重要であると認識しておりまして、今後とも、地域、集落の共同活動を支援する多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金や、担い手への農地の利用集積に向けて荒廃農地を含めた対策が可能な農地耕作条件改善事業等を始めとする基盤整備などを活用しながら、荒廃農地の発生防止と再生利用を支援してまいりたいと考えております
このため、三十年産から米の直接支払交付金は廃止されましたけれども、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで水田フル活用を進めますとともに、きめ細かい情報提供も継続をすることといたしております。
○吉川国務大臣 多面的機能支払交付金の交付単価は、府県及び北海道における共同活動の実績調査、分析に基づいて、農地を維持するために地域共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全活動に要するコストに着目して設定したものでございます。もう神谷委員御承知のとおりであろうかと思いますが。
このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払いを着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。 第七は、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進であります。
仮に、この数値から米の直接支払交付金の単価である七千五百円を差し引きますと、二万八千六百六十二円となります。