2001-03-22 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
まだ民間人が、十六人もの大量の民間人があの操縦室に、操舵室にいて、もう乗組員たちもろくな仕事もできなかったと。中にはもう操舵、操縦桿を握っていた民間人もいたと。これが事故とつながっているのかつながっていないのか、その辺の解明が不十分のままに民間人のツアーを再開する。
まだ民間人が、十六人もの大量の民間人があの操縦室に、操舵室にいて、もう乗組員たちもろくな仕事もできなかったと。中にはもう操舵、操縦桿を握っていた民間人もいたと。これが事故とつながっているのかつながっていないのか、その辺の解明が不十分のままに民間人のツアーを再開する。
今、外務大臣が答弁されたのは、民間人を搭乗させて、それに操舵をさせるということの問題について言っている。私が言っている問題は、民間人を搭乗させて、こういうデモンストレーションという、いわば訓練でも演習でもない、こういうジェットコースターのようないわば原潜クルーズツアー、そういうことでこのような悲劇的な事故を起こした。
しかも、この指令書の中には、例えば民間人が操舵桿を握っちゃいけないとか、コントロールルームに入れちゃいけないとか、こういうことは何ら規制措置は書いてないんですよ。それとは逆に、例えば乗った民間人がすべての関係者から大変親切な取り扱いを、待遇を受けなくちゃいけない。
この点につきましては、二月十三日に、民間人が原潜の操舵にかかわったとのＣＮＮの報道に接しまして、個別に太平洋潜水艦隊司令官を総領事館に招請し、私より事実関係を問いただすとともに、万が一、民間人の関与が今回の事故発生につながったことであるならば、ゆゆしき事態であると言わざるを得ないということで、いずれにしても、早急に、徹底した事故原因を調査していただきたいというふうに申し入れをしたところであります。
しかも、その操舵を民間人が行っていた。米軍の極めて傍若無人で横暴な事実が明らかになっています。 事故直後、えひめ丸の大西船長が、原潜は救助してくれなかったと言っているときに、外務省の桜田政務官は、原潜の救助活動は適切だったと、米軍の言い分をうのみにした会見を行い、森総理は、ブッシュ大統領との電話会談で、原潜が十分な救助をしなかったという話を持ち出さなかったのであります。
その間、民間人を操舵席に座らせる、十分間にわたって仰角二十度で上下運動したというわけですね。日本近海でこんなデモンストレーション航行までやられているわけであります。 私もあのビデオを見ましたけれども、艦内に二人の日本人らしい女性がいる。あるいは、写真も映され、艦内に日本語で立入禁止、こういう張り紙が映し出されている。
そこで、しかもこれはアメリカの軍隊の中のことであり、日本の国民の生命と財産を守る、そういう立場から、こういう操舵桿を握るということはもとより、民間人の同乗など、やってはならないと、具体的にこれは米側に対して求めるべきではないかと思いますけれども、重ねてその点、大臣にお聞きしておきたいと思います。
しかも、操舵席に着いたり操舵桿まで握っておる。それが安全な運航に支障を来したということが明らかになってきているわけであります。 そこで、この民間人の米原潜の体験ツアー、これが日本近海で行われている可能性があるという問題であります。 まず、外務省にお聞きしますが、一九九八年八月八日、出港、寄港した米原潜があったか、あったとすればどういう原潜であったか、時刻を含めてお答えいただきたい。
民間人が操舵席に座り緊急浮上の操作を行ったことを初め、航海図を作成する作業を中断していたことなど、事故当時の驚くべき事実が明らかになるたびに、国民は米軍に対する怒りの感情を募らせています。にもかかわらず、なぜ日本政府は明らかになった米軍側の落ち度について改めて厳重に抗議をしないのですか。その見解をお聞きいたしたいと思います。
このような状況を船に例えて申し上げれば、建造した当初はどんなに頑丈で大きく立派な船であっても、半世紀近く休まずに航海し続ければ、船長が幾ら交代しても、もう現在、適当な交代要員となる船長は残っていないようですけれども、艦橋、機関、操舵機、ひいては船全体が疲弊し、がたがくるものであります。それも無理もないことかと思います。 ところで、その場合どうすればいいのか。
しかも、民間人が操舵桿を握っていた。 ところが、その一日前の九日に、大分県の日出生台の演習場でアメリカ海兵隊の実弾の砲撃訓練が行われていたんです。そのときに、アメリカ海兵隊が、公開中でございまして、日本の民間人三名に大砲を撃たせておるんです。百五十五ミリりゅう弾砲、大砲です。これを発射させているんです。
我々といたしましては、今議員からもお話がありましたように、こうした情報が我々に伝えられたことがいかにも遅い、民間人が乗っていたなんという情報、しかもそれが操舵にかかわるような近い距離にいたと言われる情報を、我々に対してなぜもっと早く情報提供してくれなかったのかということについては極めて遺憾だというふうに私は考えておりまして、この旨は、パウエル長官初め米軍当局には伝えてございます。
その際、搭乗させた者を操舵室に座らせることはあっても、一般の人に操舵をさせるようなことは一切行っておりません。また、座らせる際も、しかるべき者を横に配置するなど、安全管理に十分配慮している状況でございます。
民間人が操舵をしていたというような、にわかには信じがたい事実が判明したことを受けて、政府は米国政府に対し、今後どのような対応をするのでしょうか。また、被害者の方々への補償等について、どのような折衝、政府としての対策をなされるのか、官房長官、外務大臣にお答えをいただきたい。
十五日、河野外務大臣よりパウエル米国務長官に対し、民間人が事故当時に操舵席にいたことが速やかに日本側に伝えられなかったことは遺憾と言わざるを得ないと述べた上で、万が一民間人が浮上動作に参加したことが事故発生につながったのであれば、極めてゆゆしき事態と言わざるを得ないとして、我が方への早急な情報提供を要請したところであります。
民間人が事故当時に操舵席にいたことが速やかに日本側に伝えられなかったことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。また、万が一民間人が浮上動作に参加したことが事故発生につながったのであれば、極めてゆゆしき事態と言わざるを得ないと思います。
私は一昨日質問に立ちましたけれども、その段階ではまだ、民間人が乗っていたことはわかりました、しかし、民間人にサービスなのかという話も指摘する方がいますけれどもということで言いましたが、この方たちが操舵室に入っていた、あるいは音波を聞く非常に大事な、静寂が必要とされる場に入っていた等々、問題がどんどん明らかになってきました。
午前中にも既に本委員会で議論がありましたけれども、きのうになって発覚した事実としては、アメリカの原潜側では、どうも浮上の際に民間人が操舵をしていた、こういう事実がわかってまいりました。これは、衝撃を持って日本でも、もちろんアメリカでも受けとめられているわけでありまして、大変重大な問題であります。
特に、行方不明者の捜索、一日も早くこれを見出していただきたいということを、それから今申し上げたような責任の追及、原因の究明、当然、何かいろんなことを言われていますが、民間人が乗っていた、操舵室に入っていたなどというような話まで出ているありさまでありますから、もしそれが現実であったら大変な話だ。
今は、安全だから、何もないからということで推移をしておるわけでありますが、一たん、ふなれな外国船やあるいは老朽化船、また十分な訓練をされていない船員の操舵によって何らかの衝突事故や海難事故が起きますと、それは大変な環境汚染の問題はもちろんありましょうし、人命につながる社会混乱は目に見えております。
総理は、いつも氷山を目前にした時点で器用に面かじ、取りかじと操舵なさっておられますが、乗客である国民は既に船酔い状態にあります。そして、どこへ連れていかれるのか不安に思っております。乗客にとっては船長がだれかよりも、安全で安心できる航海を望んでおります。成功の本質は成功の数だけありますが、失敗の本質は日本軍に、タイタニック号に、そして橋本政権のかじ取りにも共通しているように思えます。
第四番目の柱として近代化設備、これもいろいろな設備がございますが、例えば衛星航法設備ですとか自動操舵装置ですとか、その他いろいろ細かい設備がございますが、そういった近代化設備を有している船舶であることなどを要件とする等をもって想定をしているところでございます。
さらに、やはり近代的な船である必要がございますので、近代化設備を有している船舶であるということで、この近代的な設備というのは、いろいろなものがございますが、例えば衛星航法装置とか自動操舵装置とか、そういった設備を有している近代船舶であるということでございます。
○高木（義）委員 今回の船員法改正案の百十八条の三には、ＳＯＬＡＳ条約の改正に伴って、高速船乗組員の操舵等に関する教育訓練を船舶所有者に義務づけております。これまで高速船の教育訓練はどのようなことで行われてきたのか、今後どういう基準で行っていくのか、この点についてもあわせてお願いいたします。
具体的には、防火戸や水密戸の閉鎖、消火設備の操作、救命艇の降下、非常操舵装置の操作、旅客の避難誘導等、非常時における安全確保のための訓練を航行区域等に応じまして週に一回とかあるいは月一回、こういった間隔で実施しているところでございます。
ただ、委員御承知のように、それぞれ積雪寒冷地域における特殊の艤装とかあるいは四輪操舵等につきましても補助基準額を加算する等の努力を特に施してきておるわけでございます。
例えば、その船に艦長以下女性二人を含む九人が乗っていたわけですけれども、すべて私服であったというような場合に、これはその船全体が公務のために航行していたというふうには考えられないと思いますが、そのときは操舵責任者というんですか、操船責任者、これが公務であれば公務というふうに認定するんですか。
この船舶検査の資料をちょっと見させていただいておりますが、これは一般貨物船の場合となっているのですが、船体、機関、排水設備、操舵、係船・揚錨、救今、消防、居住、航海等々の定期検査種別があるわけでございます。事故を起こした問題を見ますと、人為的な問題もそうでございますけれども、機関の故障というものが一六・五％出ている。
したがいまして、新条約では、無線設備の制御機の要件といたしまして、操舵を指揮する場所に近い航海船橋、いわゆるブリッジでございますが、ここで直ちに使用することができるものでなければならないという規定に置きかわったわけでございます。
まず、そのうちの行政面と申しますか、船舶制度面と申しますか、そういう面から申しますと、これは私どもの所管外ではございますけれども、船舶安全法という法律がありまして、この法律によりますと、国際航海に従事する通常の貨物船の船舶所有者は、船舶を初めて航行の用に供するときには、船体とか機関とか排水設備、操舵設備などについて定期検査を受けなければならない、こういうことになっているようでございます。