2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
今、四名の皆様から、どちらかというと労働者側からの観点からお話をいただきましたが、こういう労働関係の政策を考えるときに、皆さんはすごくバランスを持ってきょうはお話をいただいて感謝しているんですけれども、労使は常に対立関係で、労働者は企業に搾取されているというようなイメージの間違った認識を持たれて、企業側と労働者側が共通価値を、相互利益を最大化させるために持てないというような観点から議論を進めるのは、
今、四名の皆様から、どちらかというと労働者側からの観点からお話をいただきましたが、こういう労働関係の政策を考えるときに、皆さんはすごくバランスを持ってきょうはお話をいただいて感謝しているんですけれども、労使は常に対立関係で、労働者は企業に搾取されているというようなイメージの間違った認識を持たれて、企業側と労働者側が共通価値を、相互利益を最大化させるために持てないというような観点から議論を進めるのは、
こうした5Gにつきましては、サイバー空間のみならずリアルな空間にも影響を及ぼし得るということで、サイバー攻撃によるトラブル、事故や情報搾取などを防ぐため、これまで以上に安全で信頼できるシステムを構築することが求められております。
ですので、受入れ国だけがその場で制度を整えたりコーディネーターを充実させるだけではなくて、現在であれば労働者でいえばベトナムが非常に増えていますけれども、送り出し国とのやっぱり連携をしっかり取っていただいて、そういった搾取的な業者の取締りであるとか、そういったことはまず大事ではないかなというふうに考えています。
その中で、搾取構造について、やはり外国人の方々の立場が弱いということで、既に保険や年金についての問題も生じているわけなんですけれども、その段階に行き着かない外国人労働者の方々もいるわけで、例えばパスポートを取り上げられたり、労災にあっては雇用主が積極的に対応せずに労災が適用されなかったり、もうこういったケースも多くあるというふうに聞いています。
そこでいろんなトラブルになる、あるいはそこで例えば男性関係がうまくいかないというときに、むしろ男性の方から搾取されるというふうなことを、事例をたくさん見聞きをしておりました。身近でもたくさん起こっておりました。そこについて、まずきちっと政策課題であるということは認識するということがまず第一点、一点。
処遇に関する請願(第一七〇号外四件 ) ○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願( 第二二八号) ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願(第二 二九号) ○保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡 充に関する請願(第二五四号外二四件) ○慰安婦問題の解決に関する請願(第二六三号外 一件) ○プライバシー権侵害のマイナンバー制度を中止 することに関する請願(第五四五号) ○性虐待や性搾取
自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 (第二八号外九件) ○国籍選択制度の廃止に関する請願(第二九号外 九件) ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に 関する請願(第五七号外一三件) ○共謀罪(テロ等準備罪)の即時廃止に関する請 願(第二三三号) ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関 する請願(第二六四号外一件) ○刑法改正に関する請願(第五四〇号) ○子供の性搾取被害悪化
第一八八号) 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願(本村伸子君紹介)(第一八九号) 同(長妻昭君紹介)(第三〇六号) 共謀罪法の廃止に関する請願(藤野保史君紹介)(第二五八号) 国籍選択制度の廃止に関する請願(辻元清美君紹介)(第二八八号) もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(辻元清美君紹介)(第二八九号) 同月三日 子供の性搾取被害悪化
という本がベストセラーになっておりますので、大臣も御存じかと思いますけれども、麹町中学校の工藤校長は、教育現場においては、大人が手を掛けて手を掛けて子供が自分でやる意思や気持ちを搾取してしまったら、奪われた子供は失敗したら必ず人のせいにするようになる、教え方が悪かった、そんなの習っていないと。
朝日新聞、毎日新聞が、自分たちの商業的観点で高校生を搾取しているとしたら、これは大問題で、私は、今回の、あさっての理事会で決まろうとしている問題は、一番の問題はそこだと思っているんです。だから言っているんです。最大限の期間、休養日をもっと入れることをなぜ検討しなかったのか。それは、朝日新聞、毎日新聞の商業的制約じゃないんですかと言っているんです。
七番目ですけれども、中間搾取のおそれはないという説明も受けているんですけれども、一般的な派遣事業者に係る規制のほかに、搾取防止のための規定が設けられておりますでしょうか。
そういう中で、指名委員会設置会社としたり、あるいは、社外取締役を半数以上導入するというようなこと、そして、さまざま改革も進めているわけでありますけれども、外国人経営者が救世主になるはずであったんですけれども、搾取の対象になってしまったというようなことは、非常に問題があるというふうに思っております。 そういう中で、情報公開等についても私は考えるところがありまして、公益通報者保護法もあります。
日産自動車のように、会社が取締役の搾取の対象になってしまったというものもあります。これから国際化が進み、外国人の取締役もふえるだろうと思いますし、考えるべきことがあるだろうというふうに思います。
諸悪の根源ということで、私、やっぱりなっているのが、教員のやりがいを搾取する給特法だというふうに指摘せざるを得ないと思います。これ、給特法によって時間外労働の支払義務のない現状を放置して、教員の増員もないと。このまま変形労働時間制を教職員の現場に導入するということは、繁忙期の長時間労働を更に助長するリスクって、これ極めて高いと思うんですね。これ、大臣、認識はいかがですか。
ですので、以降、幾つか私は質問させていただきますが、外国人労働者、昨年の国会でも大変問題になりましたけれども、私は、人権の面からもちろん外国人を守らなければいけないと同時に、やはり、外国人を、ある意味外から見ると食い物にしているとか、あるいは搾取をしているというような姿は、日本の国益を著しく傷つけていると私は思います。
安倍政権は、何ら反省することもなく、未来を搾取し続けています。 金融緩和の出口は見つからず、財政再建の入り口にも立てないという先には、かつて我が国が経験したことのない大きなリスクが口をあけて待ち受けていることでしょう。 不信任の第三の理由は、社会保障と税の一体改革における三党合意の精神を踏みにじったことであります。
DVを始め、貧困、居場所を失い孤立した女性、性的な搾取など、様々な困難を抱えた女性が、人権と自己決定が尊重され、必要とされる支援が切れ目なく受けられるよう、抜本的な見直しを求めるものです。 最後に、小さな子供を育てる家族から、子供が泣いただけで虐待を疑われるのではという声を聞くようになりました。不安になったとき、相談したときに、疑われたり否定されたと感じれば、声を上げることはできません。
そもそも、日本が批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とされています。
法案提出者といたしましては、体罰の範囲は広く捉えるべきものだと考えておりますが、具体的には、体罰として、子どもの権利条約第十九条第一項においては、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取とされており、また、国連の子どもの権利委員会の意見では、体罰を、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ何らかの苦痛又は不快感を引き起こすことを
二〇〇九年には、国連の女性差別撤廃委員会から女性差別規定だというふうに指摘をされておりまして、売春による性的搾取、そして、人身取引の被害者である女性と女児の回復及び社会復帰のための施策を講じるようにというふうに勧告されております。 これ、厚生労働大臣として改めてこの売春防止法について、そしてこの国連からの指摘、勧告に対して見解を伺っておきたいと思います。どうでしょうか。
国連の子どもの権利条約では、十八歳未満の子供も大人と同じ権利の主体と位置付け、暴力や搾取から守られる権利とともに、自由に意見を表明する権利も保障することとしています。 衆議院の修正では、児童の意見を聴く機会の確保や、児童の権利を擁護する仕組みの構築が検討規定として明記されましたが、この点について具体的にどのような制度を検討していくのか、安倍総理の見解と早急な制度構築に向けた決意を伺います。
DVを始め、貧困、居場所を失い孤立した女性、性的搾取など、様々な困難を抱えた女性が、人権と自己決定が尊重され、必要とされる支援が切れ目なく受けられるよう、抜本的な見直しをすべきです。 以上、答弁を求め、私の質問といたします。(拍手) 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
実際に中間搾取がどれぐらいされているのかということを見るには、特定の公共事業についてそれぞれどのように行き渡っているかを調べなければならないということで、今初めてこの調査が行われています。
国交省は、昨年度、特定の公共工事における下請各層の賃金実態、つまり中間搾取の実態がどうなっているかを把握するためのモニタリング調査も開始したと伺います。現時点で判明している事実と、それから、その調査そのものの課題について御説明ください。
二〇一七年十一月に渋谷で行われた催しのインターネット上に公開されている動画、「「「違約金を払え」「親にバラす」と言って、まさに性奴隷のように性を搾取する」 伊藤和子弁護士がAV出演強要問題について訴え」というタイトルがつけられています。
○大河原委員 今、お答えで、児童ポルノとか買春とか、明らかにわかる性搾取、性暴力、こういったことはお答えがあったんですね。 今お話に出てきた犯罪対策閣僚会議の、二〇一七年四月十八日につくられた基本計画、これは、一年たって、平成三十年にフォローアップされておりますけれども、ここでも、私は欠けているものがあると思うんです。
こうした子供の性被害を撲滅するため、平成二十九年四月の犯罪対策閣僚会議におきまして、子供の性被害防止プランが策定されまして、警察におきましては、同プランに基づいて、関係機関、関係団体と緊密に連携を図りながら、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上、被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進、被害情勢に即した取締りの強化等の諸対策を推進しているところでございます。