2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
アメリカは台湾に潜水艦に搭載する機密技術の輸出を承認したという報道とかもありました。そこで、ただ、日本は台湾とは国交を結んでいないんです。
アメリカは台湾に潜水艦に搭載する機密技術の輸出を承認したという報道とかもありました。そこで、ただ、日本は台湾とは国交を結んでいないんです。
それで、昨日でしたけれども、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書でも、北朝鮮の核兵器については、ＩＣＢＭに搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾道ミサイルにも搭載できる可能性がある、そういう見方を示しているわけでございまして。
先月の、三月十日の当委員会における問題ですけれども、質問しましたが、政府が陸上イージスの代替策として導入を進めるイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について、もう一度お聞きしたいと思います。 この問題をめぐっては、前回の質問の際に、中山防衛副大臣もこう言っているんですね。いろいろ疑念が沸き起こっている、こう答弁されています。
マイナンバーカード、これは、カードを持っていなくても、移動携帯の、いわゆるスマホに搭載ができるというような形にすると、それこそカードを取りに行くという手間が省けますけれども、これについてはいかがですか。
カードを発行してもらう、まあ、対面でやらなきゃいけないという部分はあるにしても、カードを発行してもらってその場で搭載してもらったら、もうカードは持って帰れなくてもいいんじゃないですか。
○森山（浩）委員 さらに、端末に電子証明書を搭載をした後、なくしました、あるいはスマホを新しく替えますといったときに、搭載したデータを削除してしまわなければいけないわけですけれども、まず事業者の方にきちんと削除をするというところを義務づける、あるいは、失効済みであること、それから復元不可能な形で削除済みであることを確認をするというようなことを指導しなきゃいけないと思いますが、これはいかがですか。
このような停電に伴う踏切の遮断を解消するため、各鉄道事業者では、踏切に非常用のバッテリーを搭載をいたしまして、電力供給がなくても一定時間稼働する設備の導入を進めているところでございます。 平成三十一年三月時点で二万二千七百三か所の踏切、これは第一種踏切の中では約七五％がこの非常用バッテリーを設置済みという形になっております。
その中で、五軸のＴＥＬ、いわゆる移動式の発射台でございますが、これに載ったミサイル、これも新型ではないかというふうに言われているものでございますが、今回、北朝鮮の発射の状況、また翌日の公表した状況、その他各種の情報を見る中で、この五軸のＴＥＬに搭載されたものと同系統のものではないかというふうなところまでは現在申し上げているところでございます。
断念したはずの陸上型イージス・アショアを護衛艦搭載に切り替えるなど、膨大な無駄と矛盾が生じています。 公共事業についても、今回約六・一兆円が計上されています。令和二年度当初予算との増減はゼロ％と政府は説明しますが、既に令和二年度三次補正予算案において国土強靱化の名目で二兆円が計上されています。この公共事業の膨張は極めて問題です。
○国務大臣（岸信夫君） 北朝鮮の保有するノドンやスカッドＥＲといった我が国を射程に収める弾道ミサイルの弾頭については、弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃するに当たり必要となる、大気圏に再突入する際に発生する熱から弾頭部の変化や破壊などを防ぐ大気圏再突入技術をもう既に獲得しているものと見られます。
○国務大臣（岸信夫君） 今、新しい、イージス・アショアに代わるイージス搭載艦について詳細な装備等々を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、現時点で探知できる最善のものをしっかり装備してまいりたいと、このように考えております。
その上で、何度もお伺いしているんですが、なかなか議論がかみ合ってこないなと思っているのが、標準準拠システムに搭載できないようなもの、所得基準が国と違ったり、給付額を上乗せして給付されていたりするような、地方自治体で独自施策をやっていらっしゃるところ、この点についての経費がなかなか明言がないということでございます。
また、陸上レーダーを設置し洋上プラットホームに垂直発射装置を搭載して配備する案についても検討を進めましたけれども、迎撃の成否はイージスウェポンシステム、垂直発射装置間の通信に左右されるとの課題があるほか、配備地により垂直発射装置側に追加で装置が必要となる、結果、全体経費が増加する可能性、加えて、洋上に垂直発射装置を配備する場合、常時持続的な防護体制は定期整備そして気象、海象の影響を受けることになり、
最近、ホンダが自動運転のレベル３の型式指定を国交省から取得をして、トラフィック・ジャム・パイロットという自動運行装置をレジェンドという車種に搭載をして世界で初めて販売をするという、こういう発表がありました。まさに非常に大きな動き、スピード感を持って世の中は進んでいるということかと思います。
まず、テストに表れない児童生徒の成長に関するデータをどのように集積するかということについては、現在、学校に行き渡りつつあります一人一台のタブレットＰＣに搭載されているスタディーログ等の仕組みが、民間の事業者によって大変よいものが開発されつつあります。
そうした中で、ＥＴＣを搭載していない現金精算車が今回の見直しによってどのような料金水準になるのか、ＥＴＣ車と比べてどれだけ割高になるのか、その状況についてまずは御説明をお願いしたいと思います。
二輪車の高速料金については、ＥＴＣ搭載車両を対象に値下げする検討に入ったとの新聞報道があったことは承知してございます。 二輪車については、高速道路会社において、定額で一定期間一定エリアで自由に乗り降り自由となるツーリングプランを平成二十九年度から導入し、利用促進等を図っております。
一方、いわゆるサポカーに対する自動車税の軽減については、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を九割以上とする目標を既に達成していること、軽減措置による更なる普及促進の効果などを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。 最後に、固定資産税の償却資産課税を国税の法人税申告に連動したものに変えることについての御質問をいただきました。
この海警法は国際法違反である上、施行後、武器を搭載した海警局の船舶が尖閣沖領海に侵入した事案も発生しています。国家の総力を挙げて、自らの領土、領海は、まず自らが守り抜くという意思と能力を示すことが求められています。 まず第一義的に対処すべき海上保安庁の強化が必須だと思いますが、この点の政府の方針と具体策をお聞かせください。
ですから、それは運用もやはり考えていかなきゃいけないということで、先ほど委員からは不十分だと言われたマイナポータルの個人情報のチェックする機能というもの、これも考えてみれば初めて今回搭載するということです。 私も委員と同じ問題意識で、デジタル化はやはり行政のプロセスを透明化するためのツールとしてもっと使えるのではないかという問題意識は持っています。
今回の法改正では、マイナンバーカードとこれに搭載される電子証明書がデジタル政府、社会を支える基盤となるものであり、国の責任において安定的運営を確保する必要があることから、マイナンバーカード及び電子証明書の発行を担っているＪ―ＬＩＳに対する国のガバナンスを強化することとされております。
○穀田委員 委員長、事は、これは二隻で五千億円以上、もしかしたら、ライフサイクルコストでいけば一兆円を超す可能性があると指摘されているイージスシステム搭載艦の選定作業の透明性に関わる問題なんですね。 だから、本委員会に、配付資料の黒塗りの箇所を外し、再提出されるように私は求めたい。理事会で協議していただきたいと思います。
○穀田委員 茂木大臣は、御承知のとおり、国家安全保障会議の中核を担う四大臣会合のメンバーで、イージスシステム搭載艦二隻の整備を決めたお一人であります。今お話あったように、透明性の確保はもとより国会や国民への説明責任を果たす義務がある、責務があるということを指摘しておきたいと思います。 その上で、本日は中山防衛副大臣にお越しいただいているので、具体的に以下質問していきたいと思います。
私は、政府が導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの代替策として打ち出したイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について質問します。 昨年十二月十八日に行われた国家安全保障会議及び閣議では、陸上イージスに代わる新たな装備品としてイージスシステム搭載艦二隻を整備し、これを海上自衛隊が保持することなどが決定されました。
第三に、地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講ずることとしております。
第三に、地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講ずることとしております。
また、マイナンバーを活用した情報連携の拡大により、行政手続の際の添付書類を省略可能とするとともに、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載等により、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上等を実現するものです。
本法案では、マイナンバーカードに関し、郵便局における電子証明書の発行、更新、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化、地方公共団体情報システム機構に対する国のガバナンス強化などを行うこととしております。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策につきましては、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組みます。
また、イージス・アショア代替としては、昨年末にイージスシステム搭載艦二隻を整備し、これを海上自衛隊が保持することとしました。 イージスシステム搭載艦の運用構想や付加する機能及び設計上の工夫などを含む詳細について、引き続き検討を進めてまいります。 また、抑止力の強化について、引き続き政府内で検討を行ってまいります。 次に、日米同盟の強化について申し上げます。
また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。 次に、新たな日常の構築には、テレワークや遠隔教育等を支える情報通信基盤の整備が不可欠です。