1984-07-13 第101回国会 参議院 本会議 第22号
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百十五億七千六百万円に対し、経常事業支出二千六百六十七億九千九百万円であり、差し引き経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
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1983-10-07 第100回国会 参議院 本会議 第7号
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千七百十四億三千百万円に対し、経常事業支出二千五百九億百万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百五億三千万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は二百六億九千九百万円となっております。 このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は百三十二億百万円であり、この結果、事業収支剰余金は七十四億九千八百万円となっております。
1983-03-25 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
あるいは幹線の損益等は特定人件費を除外して算出したものである。このことからしても、国鉄自体あるいは運輸省自体としても、本来ならこれは国が何らかの形で肩がわりしてくれてしかるべきものじゃないか、それを外してみればこれだけが本当の赤字でございますよ、こう言いたいのでしょう。私は、この資料の出され方から見てそう感じ取っておるわけです。
1982-05-14 第96回国会 参議院 本会議 第18号
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千百九十一億七百万円に対し、経常事業支出二千二百九十六億六千四百万円であり、差し引き経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。 なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
1982-04-07 第96回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○豊蔵政府委員 たとえば東京都の住宅供給公社の賃貸住宅の事業損益等私どもちょうだいして見せていただいておりますが、その事業損益で見ますと、最近におきましては各年度を通じまして赤字になっておるというような実態でございます。
1981-11-27 第95回国会 参議院 本会議 第12号
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千百四十一億三千六百万円に対し、経常事業支出二千九十九億一千四百万円であり、差し引き経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は三十四億一千九百万円となっております。 この当期事業収支差金は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てております。
1981-11-04 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
この点は臨調でも議論の対象になっておりまして、これを国民が一目瞭然で損益、営業損益等がすぐわかるように直す必要があるのではないかという点もございます。それは大いに検討していただきたいと思っております。
1981-03-24 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
それで、特別損益等を合わせましてようやくにして民間株に対して八分の配当ができた、こういう状況でございます。 五十五年度はもうあと旬日を残すわけでありますけれども、第二次石油危機で収支のしりが非常に苦しい状態でございます。
1980-10-29 第93回国会 参議院 本会議 第5号
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千九十一億二千四百万円に対し、経常事業支出一千九百三億五千九百万円であり、差し引き経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。
1980-05-14 第91回国会 参議院 本会議 第13号
また、当年度中の損益につきましては、経常事業収入一千九百十五億五百万円に対し経常事業支出一千七百二億一千五百万円で、差し引き経常事業収支差金は二百十二億九千万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた全体の事業収支差金は二百五億一千三百万円となっております。
1980-04-25 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○草野委員 そういたしますと、退職金、年金、さらにまた東北・上越新幹線の開業に伴う損益等もこれから出てくるわけでございますけれども、昭和六十年から大体何年後くらいに収支均衡が図られるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
1978-10-18 第85回国会 参議院 本会議 第6号
また、当年度中の損益の状況は、経常事業収入一千三百十三億七千四百万円に対し、経常事業支出一千四百九十三億四千四百万円であり、差し引き経常事業収支は百七十九億七千万円の欠損であり、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支全体では百八十九億六百万円の欠損となっております。 なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
1977-11-02 第82回国会 参議院 本会議 第7号
また、当年度中の損益の状況は、経常事業収入一千二百五十七億八千六百万円に対し、経常事業支出一千二百九十八億三千四百万円であり、差し引き経常事業収支は四十億四千八百万円の欠損であり、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支全体では、四十億二千三百万円の欠損となっております。
1977-10-27 第82回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
1977-05-16 第80回国会 衆議院 決算委員会 第22号
財政法第二十八条の書類として国会に提出をしている政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書もその一つでありますが、この調書は、政府が出資を行っている法人のうち、出資額の大きいもの、あるいは出資比率の高いもの等につき、その資産、負債、損益等を明らかにしているものでございます。
1973-06-26 第71回国会 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
その点が一点と、第二点といたしまして半期の損益等に関する監査の基準が確立されていない、こういったような理由で半期報告書に対しましては公認会計士の監査証明を制度化することは適当ではない、こういう報告がなされておりまして、政府といたしましても、この審議会の報告の趣旨を尊重いたしまして、監査証明は不要ということにしたわけでございます。
1970-04-28 第63回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○説明員（岡安誠君） 収穫物の処分権につきましては、やはりこれは受託者である農協が処分権を持つというふうに考えるのでございまして、処分した結果を精算いたしまして、損益等は委託者のほうに帰属をするということになろうかと思います。
1969-07-24 第61回国会 衆議院 決算委員会 第27号
これに営業外損益、すなわち固定資産の売却差損益あるいは固定資産の交換差損益等でございますが、若干の営業外損益を含めまして純損益は九百四十一億二千万円と相なりました。このため前年度から繰り越されました欠損金五百三十五億九千七百万円と合わせまして四十二年度末の繰り越し欠損金は千四百七十七億一千七百万円を計上することに相なりました。 次の表で損益の推移を簡単に申し上げます。
1968-04-05 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
他の事業の損益等を差し引きました結果、納付金としましては、七百四億、四十二年の成立予算よりも多くなっております。そのうち定価改定によりまして増加すると推定されます分は、五百五十億、それから残りの百五十四億は、四十二年と四十三年の事業の伸び等によって出てまいると推定されます、いわば自然増が百五十四億程度見込まれる。その合計が七百四億というふうに分解できると思います。
1967-12-12 第57回国会 衆議院 決算委員会 第2号
これに収入支出決算に含まれていない営業外の損益等の金額を加減いたしますと、昭和四十年度純損失は前述のように約一千二百三十億円となります。 この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額約六千六百六十九億円に対しまして約二百九十七億円の減収となっております。その内容は、運輸収入におきまして二百八十五億円余、雑収入におきましては十一億円余の減収となっております。