"援助費" 1070件 - kokalog 国会議事録検索

2009-02-27 第171回国会衆議院総務委員会第6号

また、雇用と景気が深刻化するもとで、例えば就学援助費が急増するなど住民の福祉や教育のために必要な財政需要はますますふえており、交付税の大幅増額が求められています。　国の行う大型公共事業に地方自治体の負担を強いる直轄負担金は、廃止を含め抜本的に見直すべきです。　また、骨太方針二〇〇六に沿って、住民サービスを担うための人件費を初め、必要な経費を厳しく抑制し続けていることは容認できません。

塩川鉄也

2009-02-27 第171回国会衆議院総務委員会第6号

貧困世帯が増加しているにもかかわらず、就学援助の受給者、または市町村の就学援助費の伸びが抑えられております。背景には、自治体における就学援助の認定基準が厳しくなって、就学援助対象者が狭められている実態があるのではないかと考えます。　そこで、文科省にお聞きします。　

塩川鉄也

2008-01-25 第169回国会衆議院予算委員会第1号

経済協力費のうち主なものとしては、経済開発等援助費千五百八十八億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千五百三十八億円、国際分担金・拠出金等千四百四億円及び国際協力銀行等出資金千四百九十五億円を計上しております。　中小企業対策費については、中小企業者と農林水産業者との連携促進による新事業創出など、中小企業の自助努力を支援する施策を重点的に行うこととし、千七百六十一億円を計上しております。　

森山裕

2007-10-30 第168回国会参議院文教科学委員会第2号

ただ、一部地域に差があった、就学援助費が出ているところは成績が低かった。当たり前ですよね、これ。それを今度は各学校へ戻して今後の改善に生かしてほしいということだとすると、私は、序列化、競争意識をあおるような悉皆調査はやっぱり今後改めるべきだというふうに思いますが、大臣、どうですか。

佐藤泰介

2007-06-07 第166回国会参議院法務委員会第18号

なお、平成十九年度の予算におきまして新たに保護司会活動援助費というのが設けられたわけでございますけれども、保護司会が自主的に行う研修に要した費用に対する実費弁償というものもこれによって可能になったところでございます。

藤田昇三

2007-06-07 第166回国会参議院法務委員会第18号

おっしゃるとおり、保護司会がその組織活動を行うための費用というものが各保護司の個人負担といったような実情にあるわけで、これではきちんといかないというのはそのとおりでありまして、そういうことから、十九年度予算においては保護司会の組織活動の充実を図るために保護司会活動援助費を新設をして約一億七千六百万円を計上したところでございますが、今後とも、今申し上げました保護司会の組織活動の重要性にかんがみて、更なる

長勢甚遠

2007-04-27 第166回国会衆議院法務委員会第14号

○大口委員　実費弁償について、平成十九年度の予算で、予算総額一三・一％増という形で、補導費の特別分、一般分のアップ、それから環境調整費の千六百三十円の増、それから保護司会活動援助費、これが一億七千六百万、新設、こういうことになったわけでございますけれども、さらに拡充をぜひともお願いしたい、こういうふうに思っております。　一昨日、赤池委員の方からも御紹介いただきました、更生保護の父、金原明善。

大口善徳

2007-04-27 第166回国会衆議院法務委員会第14号

そういうことから、十九年度予算においては、保護司会の組織活動の充実を図るために、保護司会活動援助費を新設して、約一億七千六百万を計上いたしたところでございます。この経費は、保護司会において自主的な研修会を開催したり、機関誌を発行して広報活動を行うなどの組織活動を実施した場合に、それに要した費用を支給するものでございますけれども、そう大きな額でもございません。　

長勢甚遠

2007-04-24 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

そういう方々がきちんとした能力を維持しつつ活動していただくためにも研修は大変大事でございまして、その部分もみんな自己負担をやらせるということはやはり考えていかなきゃならぬということで、平成十九年度予算におきまして、保護司会が自主的な研修会を開催したり機関誌を発行して広報活動を行うなどの組織活動のために要した費用は支給するということにして、保護司会活動援助費を新設することにいたしました。

長勢甚遠

2007-04-23 第166回国会参議院決算委員会第5号

それから、要保護及び準要保護児童生徒援助費の補助金の部分については、平成十七年度に比較して十八年度で約二十一億増えていると。それから、義務教育国庫負担金については、これはもう当然のことですが、十八年度及び十九年度については必要な教員の定数及び給与費は確保していると。　これはしかし、マクロの数字なんですよ。

伊吹文明

2007-04-20 第166回国会衆議院教育再生に関する特別委員会第2号

この教育費は、それは市が管理者として出す教育費で、例えば小学校就学援助費とか、中学校管理業務費とか、中学校校舎維持費等々と細かくあります。ただ、去年まで一〇〇だったのが、ことしからとにかく市の負担が五〇になりましたというと、それは明らかに義務教育のサービスが下がっている、こう言えると思いますね。　

藤村修

2007-03-20 第166回国会参議院法務委員会第3号

また、保護司会に対しても今回、保護司会の活動援助費というのを、これは新設でございますけれども、創設をいたしまして、これらによりまして対前年度に比べまして約六億五千万円増の約五十九億二千万円を計上して相互の改善を見たところでございます。

水野賢一

2007-03-20 第166回国会参議院文教科学委員会第3号

方も三割程度おられるということで、私ども、この経済的な理由で未納となっている方々に対する対応としては、これは市町村における就学援助措置というものを引き続きこれ充実をしていただく必要があろうかと思うわけでありますが、残念ながら、生活保護でありますとか就学援助制度の適用を受けているにもかかわらず他の出費に充ててしまっている保護者がいるということも報告をされているわけでございまして、学校給食費相当の就学援助費

樋口修資

2007-03-15 第166回国会参議院法務委員会第2号

二点目は、保護司会の組織活動というものを、会の活動を充実するということのために保護司会活動援助費というものを新設しております。三点目は、保護司さんは学校や地域と連携をした安全・安心活動をしていただいておるわけでございますけれども、これの充実強化を図るために、各保護区に学校連携担当保護司を置くための経費を計上させていただいております。

藤田昇三

2007-02-28 第166回国会衆議院予算委員会第四分科会第1号

大臣も覚えておいでと思いますが、昨年の一月三日の朝日新聞には、小学校、中学校、義務教育課程の子供たちの就学援助費の比率が、一九九八年から二〇〇四年まで比べて非常に増加しておる、四割以上増加しておるという数値だったかと思います。

阿部知子

2007-01-31 第166回国会衆議院予算委員会第1号

経済協力費のうち主なものとしては、経済開発等援助費千六百三十六億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千五百五十六億円、国際分担金・拠出金等一千四百四十二億円及び国際協力銀行出資金一千五百九十一億円を計上しております。　

田中和徳

2006-11-24 第165回国会参議院教育基本法に関する特別委員会第2号

私、市教委等々にお聞きしますと、高槻市では、今まで小中学校の就学援助費として修学旅行費を実費分援助でした。でも、今年四月から、限度額を小学校二万六百円、中学校五万五千九百円と設けて、それ以上の費用は自己負担です。その最高額が小学校で約六千、中学校で約一万円になっています。さらに、予算が三千九百万円も削減して、認定されない児童生徒が前年度比で七百四十九人も増えると市教委のお話でした。

小林美恵子

2006-03-28 第164回国会参議院文教科学委員会第5号

三位一体改革で〇五年度から準要保護児童生徒援助費百三十四億円が廃止されたのがきっかけだ。就学援助は貧困家庭の小中学生のために学用品や給食、修学旅行などの費用を支給する制度。堺市の担当者は従来どおり続けられるよう折衝したが駄目だったとこぼす。国庫補助の代わりに税源移譲と交付税があっても、セーフティーネットは縮んでしまった。他の予算が優先されたためだというふうに記事は書いております。　

水岡俊一

2006-03-23 第164回国会参議院文教科学委員会第4号

についてという通知を出しておるわけでございますが、この通知の中において、委員が御指摘の基準について、基準財政需要額に算入されることとされているものが、今後ともこれらの事業が、これらの事業というのは、今、すなわちその準要保護のことも含むことでございますが、法令の趣旨及びこれらの事業の趣旨等を踏まえ、予算の確保及びその適切な執行がなされるよう御留意いただきたい、対象補助金の中に要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金

小坂憲次

2006-03-17 第164回国会衆議院厚生労働委員会第10号

ところで、昨今、東京二四・八％、大阪二七・九％というように、特に大都市圏では就学援助費の受給率がふえており、全国平均でも一割を超えている。支給額は、小学校の平均額七万円から中学校の平均額十二万ということです。支給率九〇％という今回の改正は、広くあまねくという観点からは公平だと評価できる反面、年収三百万の人と年収八百万の人では、一人五千円という児童手当の重みが異なってくると思います。　

川条志嘉

2006-03-16 第164回国会参議院文教科学委員会第2号

一番問題なのは、正に就学援助費をもらったり、あるいは、そこは何とか払うけれども、いわゆる塾等で補習ができない子どもたちの学力がどんどんどんどん低下をしているということだと思うんですね。

鈴木寛

2006-03-16 第164回国会参議院文教科学委員会第2号

こういう統計からも明らかですし、そして、就学援助費の比率が高いという区を回ってみますと、もうそうした現場でおっしゃるのは、結局いわゆる経済格差がそうした学力格差あるいは人間力向上のためのチャンスの格差につながっていて、そして先生方も同じようなこと考えています。世論調査でも八割だと思いますが、学校の先生方も家計の格差拡大を感じておられる方は七七％。ですから、大体合うんですよ。